中国政府による少数民族の弾圧が続いている。南モンゴル出身で静岡大学教授の楊海英さんは「根底には、歴史を自国にとって都合のいいものにする『歴史改竄』がある」という。ライターの山川徹さんが聞いた――。（前編／全2回） 中国によって私の故郷の歴史は塗り替えられている ――楊先生は、中国政府による「歴史の書き換え」について、これまで幾度も警鐘を鳴らしてきました。歴史の書き換えは、日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか。 【楊】中国政府による歴史の改竄を他人事だと感じて、日本への影響を懸念する人は少ないかもしれません。しかし、2026年には在留中国人が100万人を突破する日本にも降りかかってくる危険性があります。 私は中国東北部の南モンゴル（編集註：中国は「内モンゴル自治区」と呼称。本稿では南モンゴルで統一）のオルドスという町でモンゴル人として生まれました。いま私の生まれ故郷では、まさに歴史の書き
首脳会談後の記者会見で握手する石破茂首相（左）とインドネシアのプラボウォ大統領＝西ジャワ州のボゴール宮殿で2025年1月11日、AP インドネシアは今月から、無料の学校給食を開始した。昨年10月に発足したプラボウォ政権の肝煎り政策だが、必要な費用は最大で年450兆ルピア（約4・4兆円）に上る。予算の捻出が課題で、国際社会からの支援も成否を左右することになりそうだ。 無料給食の対象は、幼稚園から高校生までの児童・生徒や妊婦ら。6日に国内38州のうち26州の一部学校で始まり、鶏肉の照り焼きや野菜炒め、ご飯、果物、牛乳などが約60万人に提供された。 インドネシアは2045年までの先進国入りを目指しており、アグス・ジャボ副社会相は「（プラボウォ）大統領は、この制度が栄養価の高い食事の提供だけでなく、優れた若者を育成するための投資となることを願っている」と述べた。
東京都の小池知事は、大学生などの若者を対象とした海外留学費用の助成を始める方針を明らかにしました。 【図解】文科省の調査から見る“子ども学習費”15年で「1976万円」？…物価高も 具体的な助成額は、留学先の物価水準を考慮して支援単価を設定するとしていて、短期留学（4週間～3か月程度）では、渡航費や授業料として最大90万円を助成。 中・長期留学（おおむね半年～1年）では、現地活動費として月に最大15万円を支援し、1年間留学した場合、渡航費、授業料、現地活動費などあわせて最大で315万円を助成するとしています。 対象は、 ▽保護者など主に生計を立てている人が都内在住であること ▽留学する本人が日本国籍を有していて、国内の大学や高等専門学校に在学中であること ――で、所得制限は設けないということです。 また基本的には、海外の「大学」への留学希望者が対象で、語学留学は対象外としています。 都によ
日本で最も半導体バブルに沸く熊本──。キャベツ畑が広がるエリアにそびえ立つ世界最大の半導体メーカー「TSMC（台湾積体電路製造）」の巨大工場は、地域に何をもたらしたのか。中国在住経験のあるジャーナリストの西谷格氏が現地をリポートする。 【現地写真11枚】TSMC第1工場の周辺に広がるキャベツ畑。台湾タウンに変わりつつある熊本・菊陽町 ＊ ＊ ＊ 熊本市東端に位置する市営団地の一角に、一際新しい3階建ての瀟洒な低層マンションが並んでいる。今年2月に稼働を開始したTSMC熊本工場の従業員が住む4棟の社宅だ。日中、出入りしているのは30代の身綺麗な女性や小さな子供たち。一見、よくある郊外の日常風景だが、彼ら台湾人の経済力はケタ違いである。4月から長男が小学生になるという30代の住人女性に中国語で話を聞いた。 「昨夏、夫とともに本社のある新竹（シンジュー）から来ました。日本は台湾より物価が安いので
WHO脱退を訴える5,000人が日本全国から池袋に集結...2024.4.13 パンデミック条約反対デモ 東池袋中央公園を埋め尽くす人の群れ東池袋中央公園に、凄まじい数の人々が集結している…筆者の情報網にそんな報告が飛び込んできたのは、冬も明けてすっかり暖かくなり、初夏の雰囲気すら感じさせる4月13日の昼頃だった。ちょうど都内某所で別の原稿に手を付けていた筆者は、久しぶりの大規模デモとあっては見逃すわけにはいかないとノートPCを閉じ、現地へと向かった。 慣れた足取りで東池袋中央公園へと向かった筆者を迎えたのは、以下のような光景だった。 到着したのはデモ出発の直前。人の波の中には「北海道」や「愛知」など、参加者の所属地域を示すプラカードも掲げられていた。全国から約束の地とばかりにこの場所を目指して大集結した人々は公園内に収まりきれず、押し出された群衆が歩道やサンシャイン側にまで溢れ出している
たまご @n8zSbuCItkxU4A8 共同親権が可決されたの、端的に言って日本人女たちが海外から日本に実子誘拐しまくった結果でしかなく、国際法を犯しまくって国連やEUからは名指しで直訴までされ、何人も国際指名手配を出してるのに引き合わすことすらしなかったツケだから、女は国を責める前にまずは自分たちの行いを恥じなよ。 pic.twitter.com/dNcHsxwi3t 2024-04-12 20:31:51 たまご @n8zSbuCItkxU4A8 1枚目の画像は豪国のドキュメンタリー賞を受賞した『Kidnapped in Japan(日本の実子誘拐)』の冒頭なんだけど、改めて見ても｢日本では子供を誘拐することが合法なんです｣の一文のインパクトが凄い。 なぜここまで世界中で日本の実子誘拐が問題となり、共同親権が可決されたのかよく考えた方が良い。 x.com/kennedyawards/
当学園は「大人も子どもも尊敬し合い輝く未来を共に創りあげていく」を理念に掲げ永きにわたって幼児教育に携わってきました。 少子高齢化といった時代の移り変わりがある一方で不登校になってしまったお子様の数は年々増え続ける一方です。 私たちは未来ある子ども達の新たな選択肢として令和５年度より文部科学大臣が指定する不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校である「不登校特例校」として歩みを始めます。 学習指導要領の内容などにとらわれずに、不登校の状態にある児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成することによって、子ども達一人ひとりに柔軟な学びの提供が実現できると考えております。 子ども達に携わるすべての方と共に創りあげていくのがろりぽっぷ小学校であり、様々な理由で不登校になってしまったお子様の新たな居場所になれることを切に願います。 PROFILE／学校法人理事長 木村
志熊 みゅう @fgbsn0622 お茶大生には、｢女子は家から通える範囲の大学しかだめって言われたけど女子大だからOKだった｣｢女子は大学行っちゃダメって言われてたけどお茶大ならいいって言われた｣って子が結構いる まだそういう子の解決策になってる側面があるので、多分お茶大が消えるのはもう少し先なんだと思うよ 2024-03-22 10:49:08
３月２０日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。米サウスカロライナ州で先月２０日撮影（２０２４年 ロイター／Sam Wolfe） トランプ前米大統領の選挙陣営は２０日、ニューヨーク（ＮＹ）州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。 トランプ氏は同訴訟で、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして４億５４００万ドルの支払いをＮＹ州地裁に命じられており、弁護団が１８日、控訴中に罰金の保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。保証金を用意できなければ資産が差し押さえられる可能性がある。 トランプ氏の共同資金調達委員会が支持者に送ったテキストメ
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NTTドコモとKDDIは、学生を中心とした若い世代向けに「ファン（Fun／Fan）」を冠するスマートフォンを相次いで投入した。その狙いは何なのだろうか。 「Xperia 10 V」をベースにした学生狙いの新モデル 新入学シーズンが近づく1～3月ごろのいわゆる春商戦は、年間を通して最大の商戦期となる。学生をターゲットにした販売競争で、携帯電話ショップが大いに活気づく。2024年も携帯各社は学生に向けた通信サービスの割引施策、いわゆる「学割」を展開して積極的にアピールしている。 同時に携帯各社はこの時期、学生を意識したスマホの値引き販売にも力を入れる。ただ2023年末に電気通信事業法の一部が改正され、いわゆる「1円スマホ」に規制が加えられるなど、端末値引きの新たな規制が実施されたばかりだ。2024年は値引きに厳しい目を光らせる総務省への配慮もあって、派手な値引き施策は難しいだろう。 その一方で
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酒を飲んで車を運転したとして、兵庫県警加古川署は１日、酒気帯び運転の疑いで加古川市に住むマナー講師の女（４５）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は１日午後１０時半ごろ、加古川市別府町新野辺の市道で、酒を飲んだ状態で乗用車を運転した疑い。容疑を認めているという。 同署によると、直前に信号待ちをしていた乗用車に追突する事故を起こしていた。追突された車を運転していた男性にけがはなかった。 女は「家で焼酎を３杯飲んだ」と話しており、呼気からは基準値の３倍以上のアルコールが検出されたという。
岸田文雄首相は1日付で2024年の年頭所感を発表した。23年を賃上げや株価などが30年ぶりの水準となったと振り返り、今年は「デフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却する年にしたい」と意気込んだ。経済界に23年を上回る賃上げを要請し、6月からは所得税と住民税の定額減税を実施する。「『賃金が上がり可処分所得が増えるというのはこういうことだ』という『実感』を皆さんに持っていただく」と記した。
ひろゆきこと西村博之氏（46）が、ビジネス動画メディア『ReHacQ−リハック−』のYouTubeチャンネルで11月25日に配信された動画『【ひろゆきvs立憲民主党】米山隆一が激怒！独裁か民主か【西田亮介の思い】』に出演し、前新潟県知事で立憲民主党衆議院議員の米山隆一氏（56）と舌戦を繰り広げた。 同番組で米山氏は、地方の医師不足を解決するために、都道府県ごとの人口に応じて医師を配置することを提言。実現のためには健康保険組合を統合することが必要だと私見を述べた。 これに対してひろゆきはすでに“健康保険組合の統合は実現している”と主張。これに政治家で医師・弁護士の米山氏が「国民（健康）保険という制度としては1つだけど、（国民健康保険の）組合は市町村ごとだからぜんぜん実現していないんです」と説明。すると、ひろゆき氏は「実態として市町村がやらざるを得ないじゃないですか。サービスはいっしょですよね
ガソリン車とEV車をミックスしたハイブリッド車がほしい人は、それが定価より高くても構わないようだ。Chrysler 2023年後半の今、電気自動車（EV）の未来に良い兆候はまったく見当たらない。EVの窮地について、自動車メーカーもついに気づき始めた。業界の専門家や関係者は、ハイブリッドに焦点を当てる必要があると指摘する。自動車メーカーが最新の電気自動車（EV）の需要を喚起しようと必死になる一方で、消費者は妥協案としてのハイブリッド車を求めている。 アメリカの消費者は、追加料金を支払ってでも利便性を高めようとする傾向がある。Uber、DoorDash、InstaCartといったアプリの成功からもそれは明らかだ。自動車業界では、同じ理屈がハイブリッド車にも当てはまる。ハイブリッド車が、EV完全普及へ向けて利便性の高い橋渡しをすることになるだろう。 まだ完璧とは言えない車にでも大金を投じるアーリ
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