懐かしのテレビゲームに熱中する会社員ら＝３日午後５時３３分、福井市中央１丁目、足立写す 約５０平方メートルの部屋に、昔懐かしい家庭用テレビゲーム機。福井市の中心街に３日、市営の「ゲームセンター」がオープンした。閉店した店が目立つＪＲ福井駅前のにぎわいを取り戻そうと、市が空きビルの一室に開設した。プレーは無料。 セガやＮＥＣなどの５機種を設置。いずれも１９９０年前後に発売されたもので、「ボンバーマン」や「バーチャファイター」など、アクション系やシューティング系を中心に約１３０種類のソフトを備える。 かつて「ゲーム少年」だったという市中心市街地振興課の担当者が発案。ゲーム機やソフトはすべて市役所内で募集、職員から提供を受けた。そろえたのはゲーム機自体の製造販売が終了し、ソフトが流通していないシリーズ。 「当時熱中した３０〜４０代の親が家族連れで足を運んでくれれば」と担当者。さすがにゲー
ゲームのタイトルや内容の一部が精神科医療や患者を冒涜（ぼうとく）し、差別・偏見を助長するとして、民間精神科病院の９割が加盟する日本精神科病院協会が、ゲームソフト会社「インターチャネル」（東京都）に販売中止などを求める抗議文を送ったことが分かった。 協会側が問題視するのは今年６月に発売されたニンテンドーＤＳ用ソフト「ＤＥＭＥＮＴＩＵＭ−閉鎖病棟−」。協会によると「閉鎖病棟」は、精神科病院に実在する病棟の名称で、ゲーム内にも「統合失調症」「抗精神病薬」といった精神疾患を連想させる名称が使用されていたという。元患者が指摘したことで同協会が調査に乗り出した。 協会は「最後まで攻略はできなかったが、ゲーム内は外科のようだった。だが、精神科固有の名称が使われ、患者が襲ってくるようなイメージを抱かせる内容は、動かなければならない」とし、ゲーム宣伝用ホームページの閉鎖と販売中止などの対応を求める抗議文
児童ポルノの単純所持を日本は禁止していません。そのため、日本も単純所持を禁止すべきだという「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンが展開され始めたわけですが、その内容が余りにも度を超えているため、ネットのあちこちで激論が展開され、数々の疑問や問題点の指摘などが行われています。 ・「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではない ・アニメ/マンガ/ゲームと児童への性的虐待の因果関係が不明 ・18歳以上が子どものフリをしただけでもアウト ・単純所持禁止によって日本人は全員「犯罪者予備軍」に というわけで、数々の問題を整理してみましょう。 ■「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではない まず、誤解が生じやすいのがこの点。今回の要望書を提出した「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではないのです。アグネス・チャンもユニセフの大使ではありません。ユニセフの大使は黒柳徹子です。このことについてはWikipediaの
アグネス・チャンさんらが呼び掛け人として、いわゆる児童ポルノに反対する「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。 同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」とした。 左から神本議員、丸谷議員、森山元法相、アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会の早水専務理事、ECPAT／ストップ子ども買春の会の宮本共同代表、後藤弁護士
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