1 ゴッドファッカーφ ★ 2011/05/08(日) 19:48:40.98 ID:???0 日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の 求人に応募した男性労働者から「福島第１原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」 に相談が寄せられていたことが８日、関係者への取材で分かった。 センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。 支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。 関係者によると、センターが３月１７日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、１０トンダンプ運転手、 日当１万２千円、３０日間」との求人情報を掲示。応募して採用された男性は東北に向かった。 ところが雇用期間中の３月２５日ごろ、男性からセンターに「福島
東京電力福島第1原子力発電所事故の処理をめぐり、電力業界と政府が綱引きを活発化させている。東電の賠償金支払いの支援案を検討する政府は、東電の賠償責任と同時に他の電力会社にも資金負担を要請。巨額の負担を警戒する電力側が値上げに走るシナリオが現実味を増す。そろって値上げを申請すれば石油危機以来約30年ぶり。電力自由化後の料金引き下げの流れに逆行する。消費者負担の前に電力会社の経営努力を前提とする政府
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
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