日本原子力研究開発機構は２１日、トラブルのため停止中の高速実験炉「常陽」（茨城県、熱出力１４万キロワット）の運転を平成２７年度に再開させたいとの意向を文部科学省の作業部会で示した。 常陽は高速増殖炉開発で原型炉もんじゅ（福井県）の前段階に当たる。発電設備はなく、プルトニウムを増やす「増殖」の研究は既に終了、「高速中性子」を使った研究目的の原子炉に改造された。１９年に原子炉内の実験装置が正常に収納されず燃料の交換ができなくなり、運転停止が続いている。 原子力機構は２６年度中に復旧を終え、放射性廃棄物の量を減らす実験などをしたいとしている。 また原子力機構は、もんじゅで廃棄物の量を減らす約１０年間の研究計画を作業部会に示した。
高速増殖原型炉「もんじゅ」の今後の研究計画を策定する文部科学省の作業部会が８日開かれ、もんじゅを運用する日本原子力研究開発機構は、２０１３年度中にもんじゅの運転を再開して性能試験に入れるとの見通しを示した。 原子力機構によると、設備点検を来年夏前に終了。再開に向けて機能を確認し、さらに約４カ月間かけて準備を進め、来年度中に運転再開できる見通し。４０％出力試験から徐々に出力を上げる性能試験を２〜３年かけて行い、その後本格運転に入るという。 ただし、もんじゅの敷地内には断層があり、原子力規制委員会による調査や耐震評価などが予定されている。原子力機構は「規制委員会の対応などの状況により時期の変更はある」と説明している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈マイタウ
廃止前の最後の会合で、過去の取り組みを振り返る原子力安全委員会の班目春樹委員長（右）ら＝東京都千代田区霞が関で２０１２年９月１８日、丸山博撮影 原発の安全規制を担う「原子力規制委員会」の発足に伴って廃止される「内閣府原子力安全委員会」は１８日午前、最後の会合を開き、３４年の歴史に幕を下ろした。班目（まだらめ）春樹委員長は、会合の最後に、東京電力福島第１原発事故を防げなかったことについて「反省すべき点は多々ある。備えの大切さを痛感した」と発言した。だが「一般の人はゼロリスクを求め、リスクを前提に議論するのがはばかられる風潮があった」とも述べ、自らの責任には言及しなかった。 安全委は３月、重点的な防災対策を求める区域を原発の８〜１０キロ圏から３０キロ圏に拡大した防災指針の改定案を提示。原発の耐震設計審査指針（耐震指針）と安全設計審査指針の改定案も示し、福島第１原発で起きた長時間の全電源喪失への
関西医科大学5年生 小滝 和也 2012年8月17日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 『福島は放射線で汚染されているから危険だ。近づくべきじゃない。』 大阪ではこのような言葉を今でも耳にします。大阪からでは福島の様子はメディアやインターネットの情報でしか知ることはできません。福島で何が起きて、何 が問題になっているのか？この疑問を解くために7月18日から25日まで福島県相馬市・南相馬市へ向かうことになりました。 相馬駅に着いてみると震災の影響はほとんど感じず、実家に里帰りしたような感覚でした。ですが、車で数キロ走ると様子は一変します。写真やテレビで切り抜 かれた被災地の風景とは見え方が全く違うことは言うまでもありません。1年4ヶ月経った今でも破壊され残っている建物、津波の被害を受けた広大な荒地、原 発立入禁止区域の時が止まったかのような風
今回の低線量被曝の分科会で、 一方、木村真三獨協医科大准教授は、旧ソ連の隣国、ウクライナのチェルノブイリ立ち入り禁止区域管理庁長官の主張を参考に、避難の基準値を年間５ミリシーベルトにすることを提案。この提案に対して、長滝重信長崎大名誉教授らが「科学的根拠を示してほしい」とただした。 *1 ウクライナの基準値を参考に5mSv/年とすることを木村さんが主張されていますが、上記のように、ウクライナの基準は『Cs137で555kBq/m2以上（とSr90やPu）』です。この地域が5mSv/年であることは正しいのですが、以前の計算のとおり、 セシウム１３７の係数効率は 2.75 x 10E-3 (nGy/h)/(Bq/m2) なので、 2.75 x 10E-3 x 555 x 10E3 = 1.53 µGy/h ですから、 1.53 x 24 (h) x 365 (day) = 13.4 mGy/年
8. スターングラス博士インタビュー ここで、スターングラス博士にお話をお聞きしたいと思います。彼は、原子力の本場アメリカで、60年代から、核実験や原子力発電による低レベル放射能の影響を訴えて続けて来た、数少ない科学者の一人です。2006年の二月には念願だった来日を果たし、青森県の六ヶ所村も訪ねています。 こんにちは、今日はよろしくお願いします。 S博士「まずはじめに、日本には55基もの原子炉が運転しているのを知ってるよね。」 、、、はい。 S博士「それに、ほとんどが海岸沿いの国土の２割程度の面積に人口が集中していて、原発も割と近くに配置されている。だから、日本政府が2003年度に発行した、過去100年の日本人の死因の推移を見たとき、あまり驚かなかった。」 と言いますと。 S博士「日本では、戦後の50年で、がんの死亡がずっと増え続けている。1900年台の前半は、がんはそこまで存在しなかった
さすがだぜ東電 福島第一原発4号機の使用済み燃料プール冷却システムダウンの原因は「予備の方も同じ電源だったからバックアップできなかった」 福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの冷却装置が止まった。 一体何が起きてるのかと思ったら、テレ朝が非常に淡々と とっても間抜けな理由 を報道している。昨夜遅くのテレ朝のニュースより。 冷却装置が自動停止 福島第一4号機燃料プール(06/30 23:26) 東京電力は、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの冷却装置が自動停止し、予備の装置も起動しなかったことを明らかにしました。プールの温度は急上昇していないということです。 東京電力によりますと、30日午前6時25分ごろ、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの冷却装置で異常を知らせる警報が鳴り、装置が自動停止しました。さらに、予備として動くはずの冷却装置も起動しませんでした。30日午後4時現在で、燃
福島第一原発事故の発生当時に官房長官だった枝野幸男経済産業相が二十七日、国会の事故調査委員会に参考人として出席し、東京電力が福島第一からの「全員撤退」を政府に打診したとされる問題について、清水正孝社長（当時）との電話の内容から「部分的に残す趣旨でなかったのは明確」だと述べた。当時の海江田万里経産相らも同様に説明する一方、東電の勝俣恒久会長らは一部退避だったとしており、官邸と東電の見解の対立があらためて浮かんだ。 枝野氏によると、３号機で水素爆発があった後の昨年三月十五日未明、清水氏から枝野氏に電話がかかった。枝野氏が「そんなこと（全員撤退）をしたらどんどん事態が悪化して、止めようがなくなる」と言うと、清水氏は口ごもり、反論できなかったという。 枝野氏はこのやりとりから、清水氏が全員撤退を訴えたことは明らかだと話した。 事故から一夜明けた三月十二日早朝に菅直人首相（当時）が福島第一を視察する
菅前首相の電話指示批判＝勝俣東電会長「時間取られる」−福島原発事故で公開聴取 菅前首相の電話指示批判＝勝俣東電会長「時間取られる」−福島原発事故で公開聴取 東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は１４日、東電の勝俣恒久会長を参考人として招き、公開で事情聴取した。勝俣会長は菅直人前首相が事故直後、第１原発の吉田昌郎前所長に携帯電話で直接指示していたことについて、「所長は復旧に全力を尽くすのが一番大事。時間を取られるのは芳しいことではない」と批判した。 勝俣会長は、事故前の津波対策について「新たな知見で設計ベースを変え、安全、品質管理の徹底を図ってきた。安全性最優先でいろいろな対策を取ってきた」と強調。「想定を超える大津波が原因で、分かっていればもっと対策ができた」と述べた。 一方で、東電社内で１０メートルを超える津波の可能性が検討され
それは、「トータルの収支計算」をさせないで、「目の前の収支だけに目を向けさせる」ということです。 ネズミ講は会員全員が儲かると言うけど、トータルで収支を計算したら、得する人がいる分だけ、そのお金を差し出して損をする人がいるはずなのです。しかし、そういうことを考えていはいけないと言います。「そんなことより今あなたは儲けている。そのことが大事だ」 原発は、使用済み燃料の最終的な処置について説明しない。放射性物質の収支の計算は簡単で、地球上では半減期以外に減る要素がないわけだから、どんどんたまっていくしかないんだけど、それについて考えさせないようにします。「そんなことより今あなたの使う電気が足らない。そのことが大事だ」 目の前の収支について考えることが優先で、トータルの計算は後回し。もしくは、他のどこかで誰かが考えているからよいと言います。 でも、使用済み燃料の処置は、「確実に閉じこめる」という
関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 東京電力福島第一原発事故をめぐり、野田佳彦財務相（当時）が昨年３月３１日夜の原子力災害対策本部会議で、東電の株価急落を懸念し、「（東電を）弱める発言は控えてほしい」と発言していたことがわかった。経済産業省原子力安全・保安院が１３日、朝日新聞の情報公開請求に対し、複数の会議メモを開示した。 会議は事故の約３週間後で、このころ、原子力損害賠償法に基づく事故の補償が巨額になる見通しから、東電の株価は急落。３０日には東電の勝俣恒久会長が会社存続が厳しいとの見通しを示していた。 メモを総合すると、会議で野田財務相が「東電に国有化の話が出て、株価がストップ安に。株主６０万人のうち、５９万人ほどは個人で、経済への影響も大きい。東電を弱める発言は控えてほしい」と、東電への批判を牽制（けんせい）していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手
MITで原子力工学博士号も取得している経営コンサルタント大前研一氏が、福島原発事故から学ぶべき最大の教訓は「（災害に関しては）確率論に従うと失敗する」という点だと主張していると述べたことが本家/.で話題になっている（本家/.、The Christian Science Monitor記事）。 確率論に基づいて原発事故の起きる可能性を予測すると、原発事故は「起こる可能性が極めて低い」、つまり「原子炉は安全だ」という結論に達してしまうことになり、事故に対する備えを欠いてしまうことになるという。 また原子炉を安全に閉鎖するための冷却方法については何通りか用意しておくべきとのこと。非常用電源設備として、ソーラーや風力、ガスタービン発電機、または天然ガススタンドなど、数カ所に分散させて配備する必要があり、ヒートシンクは従来の冷却水にのみ頼ることなく、空気や代替冷却水などの選択肢も用意しておく必要があ
東京電力福島第１原発事故の「収束」作業に従事する原発労働者に「危険手当が届かない」という問題で東電は１２日、「必ず作業している方に仕事の成果としていくように努力したい」と表明しました。福島県いわき市議会東日本大震災復興特別委員会に出席、日本共産党の渡辺博之議員の質問に答えたもの。 同特別委員会に出席し、回答したのは東電の小森明生常務取締役原子力・立地本部副本部長ら５氏。 小森氏らは渡辺議員が事前通告した１９項目の質問に回答。このうち危険手当について東電側は、現場作業の線量、時間を踏まえて「割り増しなどの単価として査定を示し、これからも必要な経費としていく」との考えを示しました。 危険手当が末端の労働者に届くよう「（請負）企業にお願いし、必ず作業している方に（届くよう）引き続き努力したい」と確約しました。そのうえで、「そういうことがしっかりできないと（収束に向けた）仕事そのものも継続しないと
日本に存在する放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、福島第1原発事故に由来するものだけではない。深刻なのが、この40年間に原発で燃やした使用済み燃料から生じる高レベル放射性廃棄物だ。今日も、日経ビジネス2012年1月30日号の特集『原発の後始末』の内容を再録し、核のゴミの問題に迫る。 日本は、使用済み燃料を再処理して、燃料中に残ったウランや、核分裂によって生成したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」を進める立場を取る。高レベル放射性廃棄物は、言ってみれば燃料の燃えかすだ。再処理の過程で、高レベル放射性廃棄物を分離。ガラスで固めた「ガラス固化体」として最終処分する。ただし、再処理しても最終的なゴミの量は大して減らない。 だが、六ケ所村の再処理工場は相次ぐトラブルで、既に稼働時期を18回延期。本格稼働には至っていない。2008年にトラブルで中断していた最終試験は、1月10日に再開に向けた
野田佳彦首相は十一日、東日本大震災から一年を受けて首相官邸で記者会見し、定期検査中の原発再稼働に関する地元への対応について「政府を挙げて説明し、理解を得る。私も先頭に立たなければならない」と述べ、再稼働を妥当と判断した場合、自ら地元の説得に乗り出す意向を表明した。 首相は、再稼働を判断する手順について、まずは自身と藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の四人が国の原子力安全委員会による安全評価（ストレステスト）の一次評価の妥当性を確認すると説明。「（原発再稼働の）安全性と地元の理解をどう進めるかを確認する」と述べた。 政府は首相らが一次評価の妥当性を確認した後、地元の同意を得る方針を藤村氏が明らかにしている。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）については、原子力安全委による一次評価の審査が大詰めを迎えている。
作家デビュー40周年を記念して、著作85冊が一挙電子書籍化され、iBooksで登場しました。85冊を合本にした「山川健一デジタル全集Jacks」も同時発売。この全集は、幻冬舎とAppleのコラボレーションで実現しました。 「子どもたちを放射能から守るのはママの役目！ 」という漫画が幻冬舎コミックスから発売された。漫画を書いたのは北見あすかさんで、監修されているのが中部大学教授の武田邦彦氏である。 武田氏のブログ はぼくもずっと愛読していて、彼が繰り返し述べている「外部被曝＋内部被曝＝被曝限度1年1ミリ」を守らなければならないという主張は、とてもわかりやすい。 最近の記事「足し算のできない東大教授」 でもこのことに触れられている。 http://takedanet.com/2012/03/post_f506.html 外部被曝というのは、東電福島第１の事故で直接的に飛んできたセシウムなどによ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
最初に目にしたときから、何か違和感があった。 福島第一原発の事故に関する民間事故調（正式には「東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会」というらしい）の報告書が公表されたとするニュースについての話だ。たとえばこれ。 「菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調」（読売新聞2012年2月28日） 東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡
これは必読のブログ記事だ。 「ぞっとした」にぞっとした話: H-Yamaguchi.net 東電原発事故の民間事故調の報告書について、これまで一言も書いてこなかったが、購読している朝日新聞を含むマスコミの論調に大きな疑問を持ちながらうまく文章化するアイデアがなかなか浮かばなかったのと、他に書きたいことがたくさんあったためだった。ブログ記事は私の感覚にもっとも近い。 記事は、必要なバッテリーのサイズや重さまで一国の総理が自ら電話で問うている様子に、『国としてどうなのかとぞっとした』と証言した下村健一氏自身のTwitterをもとにしている。テレビ報道ではこのことが大々的に強調されていた。 私自身、「リーダーのくせにそんな細かいことにばかりこだわっていてどうする」と思ったボスの実例を目の当たりにした経験がある。だから、正直言って菅直人は典型的な「上司に持ちたくない」タイプの人間だ。だが、あの局面
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く