クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり

Note to America: Don’t Be So Sure You’ve Put Trump Behind You | The Nation イギリス人なのだが聞いてほしい、真に問題に取り組まない限り右翼的なポピュリズムは繁栄する Gary Younge 私は一年を英国で過ごした後、インディアナにある小さな街で大統領選を取材するためにアメリカに戻ってきた。英国のＥＵ離脱が心の中にあった。 ６月の２４日、目が覚めたら違う国にいるように多くの人々は感じていた。英国は僅差で、ＥＵを離脱する事になったのである。私は恐怖・孤独・外国人嫌いの政治が破壊的で持続的なダメージを国家に与えたのだと感じた。この晩の経験から学ぶべき事は多く、実際私たちはようやくそれらを学び始めた所である。学び始めた所ではあるが、ここでアメリカでの選挙に関連して次の３点を指摘したい。 まず、世論調査を見て投票行動を変えて

9年で平均所得73万円減、所得格差は過去最大　厚労省が調査結果発表 20〜24歳の最も若い世代が、最も再配分の恩恵を受けられない層となっている。 公的年金などを除いた世帯間所得の格差が2014年に過去最大となったことが、厚生労働省が9月15日に発表した調査でわかった。高齢化で所得の少ない世帯が増えたことが主な原因という。 「所得再分配調査」はおよそ3年に1回実施されている。対象は約4800世帯。 1世帯あたりの平均所得は、392万6000円で、前回2011年より12万1000円の減少だった。2005年調査との比較では73万2000円減っていることも明らかになった。こちらも高齢化が影響している。 世帯間の格差を指数で表した「ジニ係数」（格差が大きくなるほど1に近づく）では0.5704で、前回よりも0.0168ポイント増えて格差が広がっている。調査を開始した1962年以来格差が最も大きくなって

年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ タックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。 だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。 まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる（累進性がある）と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1％」だというのだ。 この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率（平成25年分）」に記載されている事実である。民進

家計にとっての食費の負担感が増している。総務省が28日発表した3月の家計調査によると、勤労者世帯のエンゲル係数（消費支出に占める食費の割合、過去12カ月の移動平均）は23.9%に達した。2014年まで長らく22%前後で推移していたが、15年に入ってから急速に高まってきた。円安に伴う輸入コスト上昇や人手不足をうけた人件費の増加を背景に、加工食品や外食の値上げが昨年初め頃から、一気に進んだためだ。

現在、国会では、衆議院の一票の格差の是正の議論が行われています。 これは、最高裁判所が、直近の２０１４年１２月１４日の解散総選挙のうち、小選挙区選挙（全国の３００の各選挙区から一名の国会議員を選ぶ選挙）について、有権者が持つ一票の価値の格差（要するに選挙区ごとの有権者の数の格差）が最大で２倍を超える状態になっているのが、法の下の平等を定めた憲法１４条１項との関係で「違憲状態」とする判決を出したこと（最判平成２７年１１月２５日。判決文はこちらで読めます）に対応したものです。 最高裁判所は同判決で、２０１４年総選挙が憲法１４条の要求に反する、としながら、国会で格差是正をするのにそれなりに議論が必要で、そのためにそれなりに時間が必要であることから、ただちに憲法違反とはしませんでした。実は、最高裁判所は、その前の２０１２年の総選挙（民主党等が下野したときの総選挙）、２００９年の総選挙（自民党・公明

日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コ

戦争法案だ！という批判がアホくさいのは、戦争＝悪という前提で発言しているからだ。 しかし、戦争はそもそも悪なのか？戦争が悪でなければ戦争法案というレッテル張りは批判足りえない。 ここで思い出されるのはピケティの資本主義の歪みが外的要因＝戦争で解消されるという論である。 現代日本において格差はもはや行き着くところまで来ており、この社会は崩壊寸前だ。 格差によって未来を奪われた底辺層が日々絶望し、憎しみを募らせて暮らしている。 底辺層を救い、日本にかつてのような活力を取り戻させるには格差の解消＝戦争しかない。 つまり戦争は悪どころか、日本を救うための銀の弾丸でり、善である。 もし、安倍ちゃんがやろうとしていることが憲法違反であり、戦争法案の作成であるなら、 日本人はそのことを歓迎し喜ぶべきだ。戦争だけが日本を救うのだから。 いやしかし、これを書いてて思ったけど、 「丸山眞男」をひっぱたきたい　

参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党は「鳥取と島根」「徳島と高知」の２選挙区ずつを合区し、改選１の新選挙区とする案で最終調整に入った。複数の参院関係者が４日、明らかにした。さらに長野など改選数２の選挙区について改選１ずつに削減。都市部を抱える選挙区で議席を増やし、最大格差を３倍以内に抑える方針だ。参院自民党は来年夏の次期参院選からの適用を目指す。 総務省によると、鳥取は平成２５年の前回参院選で全国４７選挙区のうち当日有権者数が最少（４８万２１９２人）だった。鳥取に次いで島根（５８万７８０９人）、高知（６２万７９２１人）が少ない。徳島（６５万１１１７人）は５番目に少なかった。 自民党の合区案は、有権者数が少ない隣県同士を合わせた形だが、４選挙区の合区だけでは最大格差が３倍をわずかに超える見通しだ。このため改選数２の選挙区の議席減も組み合わせる。対象は「長野が有力」

米国では所得の格差が拡大しているのだから、金持ちにもっと税金を払わせるべきだと考える人が増えてもおかしくはない。しかし、不思議なことに、ここ数十年ほどの間に起こっているのは、ほぼ正反対の状況だ。 世論でも政策でも、富裕層への増税は問われず 1970年代以来、インフレ調整済みの値で見ると、中間層の所得は伸び悩み、一方で富裕層の所得は大きく伸びてきた。つまり、富と所得の格差は拡大してきた。 しかし、政府が所得を再分配すべきか、もっと具体的に言うと、金持ちにさらに税金を課して、そのおカネを貧困層や労働者クラスに回すべきかに関しては、米国人の見解は1970年代以来ほとんど変わっていない。むしろ、調査によっては、再分配に懐疑的な人が増えていることも示される。 言い換えると、理屈のうえでは富裕層から吸い上げられる資金が増えているにもかかわらず、米国人が実際にそうしたいと思う気持ちは消えてしまったという

「時給1500円で日本は滅ぶ」の続編が掲載されていました。 blogos.com 賃金水準を外国と単純に比べられないのはその通りです。特に最近では、円の実質実効為替レートは変動相場制移行後の最低水準に減価しているので、外国から見れば日本の物価と賃金は安く（→訪日外国人観光客激増）、逆に日本から見れば外国の物価と賃金は高くなります。 実際、最近外国に行くと、ランチや軽食の円換算価格の高さ（⇔日本の安さ）を感じます。加藤出の著書から、ニューヨークの2001年と2014年の価格比較を一部引用します。 日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書) 作者: 加藤出出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/07/11メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る マンハッタン内の地下鉄初乗り料金　1.5ドル→2.5ドル 「マグノリア・ベーカリー」マフィン　1.25ドル

●自動車が売れない ●利益9割減! イオンが暗示するもの ●ガソリン高騰で地方が死ぬ ●「駆け込み需要」がなかった家電業界 ●居酒屋でビールが売れない ●百貨店の閉店ラッシュが始まった ●メガバンクは消耗戦に ほか 増税の影響はアンダーコントロール、円安はマイナスではない……。政権幹部の強気な発言を信じればバカを見る。水面下から聞こえ始めた日本経済「崩壊の足音」を、経済のプロ3人が語り尽くす。 日経新聞ではわからない鈴木 先日、内閣府が4-6月期のGDP値を発表し、年率換算すると前年同期比マイナス7・1%という結果でした。 中野 消費増税の影響がモロに出た形ですが、想定以上に大きすぎるという値ではありませんでした。次に発表される7-9月期の数値は戻してくるでしょう。 鈴木 同感ですが、私が心配しているのは、まさにその7-9月期で「いい数値」に戻してくるということなんです。というのも、日本経

9日、内閣府が2014年1~3月期の国内総生産（GDP）を発表した。GDPは、前期比1.6％増、年率換算で6.7％増だった。経済回復に支えられ、求人倍率も過去8年で最も高い伸びを見せている、と『中国網絡電視台』は報道している。 人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。 【外国人は安い労働力として搾取】 2013年10月11日、石川県白山市の婦人服製造会社「カメダ」で技能実習生として働いていた中国人女性3人が、同社と実習先をあっせんした県輸出縫製品工業協同組合を相手取り、金沢地裁に提訴した。 3人は2009年11月に来日。制度上、研修期間は実務作業に従事せず業務研修を受ける時期だが、実際に作業に従事した上、研修生としての手当しか支払われなかった。また、月平均155時間の残

元ライブドア社長の堀江貴文さん（41）のツイートが、年明けから度々物議を醸している。「新幹線で騒ぐ子供に睡眠薬を飲ませるべき」という投稿に始まり、「正月に帰省するのやめたら？」「iPhone以外はスマホじゃない」といった投稿をきっかけに、多くのネットユーザーが意見を戦わせた。 そんな堀江さんのツイートが、また議論の火種になっている。内容は、「格差社会は悪いのか？」というものだ。 「富裕層が俺たちに迷惑かけてるか？サービスしてくれてないか？」 発端となったのは、アルファツイッタラー（影響力の大きいツイッターユーザー）の＠ryoko174さんが、2014年1月25日に投稿したツイートだ。 「『成長なんてもう要らない。これからは脱成長だ』とすでに成長を享受した世代の細川氏が、これから成長を享受すべき若い世代に言う様子を見ていると、マリーアントワネットの『パンがなければケーキを食べればいいじゃない

2009年、婚活サイトなどで知り合った男性3人を自殺に見せかけ殺害したとして、昨年4月に1審で死刑判決を受けた木嶋佳苗被告（昨年10月より控訴審が始まった）。セレブ生活に憧れ、毒婦などと形容される彼女は、ワイドショーをはじめとするマスコミでも話題となり、多数の本が出版されるほどの注目が集まった。 ちょうど同じ頃、鳥取では木嶋と年齢もほぼ同じ30代後半で、容姿も似た上田美由紀という女性のまわりで数人の男性が不審な死を遂げていた。いわゆる、鳥取連続不審死事件である。 木嶋とは違い、美由紀はひとりで5人もの子どもを育てるためスナックで働き、決してセレブ生活を夢見ていたわけではなかった。だが、彼女と交際した男性の中には数百万円を貢ぐため借金をし、家庭を捨てた者までいた。彼女のまわりで不審な死を遂げた6人のうち2人の死についてだけが、強盗殺人罪などで立件されている。 美由紀と面会を重ね、鳥取の地を地

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