為替市場において円高が進んでいる。マイナス金利が発表された直後は、１ドル＝120円まで下落したものの、その後、マイナス金利の弊害が強く意識されるようになり、一気に円高となった。ニュースには「安全資産への逃避」「リスクオフ」などの見出しが並んだが、日米欧の中でもっとも景気が悪い日本市場が避難先という話には、違和感を覚えた人も多いかもしれない。現在、円高は一服しているが、しばらくは混乱が続く可能性が高い。ここは少し冷静になり、為替市場のメカニズムについて理解を深めておくことが重要だろう。 【参考記事】マイナス金利で日本経済の何が変わるのか 理論的な為替レートを超えて円安になることはない 為替は様々な要因で動いているので、一概に何によって為替が決定されているのかについて示すことは難しい。為替を動かす要因としては、「二国間の金利差」「マネー供給量」「物価」などがあるが、これに加えて経常収支の動向や
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 今後、世界に類を見ないスピードとレベルで進むと見られる日本の人口減少。それが我々の生活に与えるインパクトは
金融市場の混乱が続いています。株式市場と株価そのものについて言えることはないのですが，少なくともその背景には何らかの経済現象の変化があったはずです。けれども，直近に発表になった各種統計をながめると，実体面からはそれほど混乱する必要はないという感想も持ちます。 そこで，何が起きたのかを，経済構造の面から考えてみます。おそらく株価混乱の引き金は円安です。 今回の動きで重要なのは，株価の暴落の直前に国債金利と為替レートの関係に明らかな変化（5/3～5/22頃）がまず現れたことです。（参考：2013/5/13記事）その時点で私は株価の変動（5/23～）を予想していませんでしたが，振り返るとつながっていたと思われます。 やや込み入っているので，はじめにまとめます。 １つめのポイントは，為替については「次元の違う金融緩和策」が効いたことです。問題は，昨年までのEU債務危機で日本に流れ込んでいた海外資本
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衆議院の解散からこれまで，金融緩和政策への期待感から円安となり，それにともない，株価が上昇しているようにみえます。けれども私は，期待感というのはほとんど影響していないと考えます。 もし今後，株価や円が失速することがあれば，そのような誤った期待が大きい分，政権への失望も深くなるかもしれません。そのような状態になれば，安定的な政策運営ができなくなります。そこで，（短期的視点で恐縮ですが）本当のところはどうなのかを考えます。 「9月末の国債保有は海外が過去最高に、日銀は初めて100兆円突破」（Reuters）というニュースがありました。ポイントはこれが9月末の統計で過去形だということです。 さて，今年の夏のEU債務危機はスペインが中心でした。そこで，スペイン国債（10年）と為替，そしてリスク・オフの関係を確認します。下の図は，円／ドル，円／ユーロ，スペイン国債10年金利の今年３月以降の推移を示し
１２月１７日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、円安基調の持続性について、今週が判断の重要な局面になると指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 １７日 ロイター] １６日に投開票を行った衆議院選挙は、安倍晋三・自民党総裁の戦略勝ちと言えるかもしれない。「デフレ脱却・円高是正」に焦点を当てて、日本銀行に対しさらに大胆な追加金融緩和を迫った結果、海外投資家が反応し、積極的な円売り・株買いを行った。 自民党の圧勝に終わった今回の選挙結果を受けて、外為市場では翌日１７日早朝から円は売られ、ドル円は３月につけた８４．１８円を上回り、２０１１年４月以来の８４．４８円まで上昇した（ユーロ円は本年３月以来の１１１．２９円まで上昇）。 ヘッジファンドなどの海外投資家は、今度こそ安倍政権下で日本の「失われた２０年」が終了し、日本経済がデフレから脱却するのではないかとの期待を強め
ポイントは３つ。 もちろん最大のポイントは、自民、公明で3分の2をとったことだ。参議院がボトルネックでなくなった。 第二に、維新の議席数が、わずかに民主党を下回ったことだ。第二極となれば、かなり違った展開になっただろう。 第三のポイントは、投票率が戦後最低だったことだ。 民主は否定されたが、自民も維新も肯定されなかったのだ。 これぞ政治の終わりの象徴であり、次の参議院選挙への一番のレッスンとなる。 3分の2をとった自公政権は、安倍新総理が、暴走あるいは急失速しない限り、4年解散はしないだろう。 ３分の2を使いまくることはなく、必要なことを行い、来年夏の参議院選挙をにらむ、ということになるだろう。しかも、参議院を無理に取りにいく必要はなく、2007年、民主に追い風が吹いたときの議席から、回復させればいい、ということになる。普通にやれば、自然に議席は増える。 しかし、ここを民主党は失敗した。2
１２月１０日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は、来年は投資家のリスクテイク嗜好が強まる中、ユーロ／円が１１５円程度まで上昇する可能性も十分にあると指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 １０日 ロイター] 来るべき２０１３年の為替相場動向を予想する上では、世界経済がどのような状況になるかを考える必要がある。ＪＰモルガンは、来年の世界経済成長率は今年と同水準の２．４％になると予想している。これは、リーマンショックで大きく落ち込んだ０８年と０９年を除いた過去１０年間の成長率平均（３．１％）と比べても低い。 １２年に予想以上に鈍化した中国、ブラジル、インドの成長率は１３年には騰勢を取り戻す見通しだが、財政引き締めの影響を受ける米国の成長率鈍化（１２年は前年比２．２％、１３年は同１．７％）が世界経済の足を引っ張りそうだ。もっとも、米国が財政の崖、債務上限問題を無難に切り抜けられれば
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