日沖博道氏のプロフィール： パスファインダーズ社長。30年にわたる戦略・業務コンサルティングの経験と実績を基に、新規事業・新市場進出を中心とした戦略策定と、「空回りしない」業務改革を支援。日本ユニシス、アーサー・D・リトル等出身。一橋大学経済学部、テキサス大学オースティン校経営大学院卒。 東芝の中にとどまるよりも外に売られた事業のほうが好調ではないか。小生がそういう視線を持ったのは、小生が大学院で同級生だった友人が経営する東芝の子会社が売却された際に、友人がことのほか喜んだことがきっかけだ。 彼の理由は、経営の自由度が格段に増し、いちいち日本の（世界をよく知らない）親会社の経営陣の了解を得なくとも思い切った投資ができることで、成長機会を確実に捉えることができるということだった。 スイス証券取引所に上場していたこのスマートメーター会社、Landis-Gyr（ランディス・ギア）社の株式を東芝が
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。 そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。 冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。 冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてき
東京・六本木にて開催されたワークスアプリケーションズ社主催のイベント『COMPANY Forum 2014』。初日となった10月7日(火)、開催10周年を記念して『COMPANY Forum 2007』の基調講演「ジャック・ウェルチの戦略的思考 21世紀を勝ち抜く～ビジネスに加速を、ビジネスに先手を～」がサテライト放映された。 同VTRは、アメリカのフォーシーズンズホテル・ボストンにて2007年10月3日(水)に行われたGeneral Electric社の元会長兼CEOのジャック・ウェルチ氏と、ワークスアプリケーションズCOOの阿部孝司氏の対談を記録したもの。 2007年といえば、米サブプライム問題が起き、原油1バレルが100ドルまで高騰するなど、世界規模で経済や金融が混乱した年。同VTRにおいて、20世紀最高の経営者と評されるウェルチ氏は、「ベストプレイヤーからなる強い組織を作ることが、
「待てる経営」とは投資から改修までどのくらい待てるかということなのですが、普通はそう待てないと思います。上場企業であれば四半期ごとに収支を公開して短期的な利益が求められますから、いつまでも利益が上がらない事業を保持していること自体、株主から責められることになります。 上場してなかったとしても、会社組織の中で新規事業を行っている場所は、短期で投資を回収できなければ担当者は評価されません。ゆえに、やはり待つことは難しいのです。 しかし、待てる経営は、時として大勝ちする場合があります。というか、待てることが大勝ちする条件です。 検索エンジンの歴史。待てなかった日本企業と、待てたgoogle その昔、インターネットが流行し出すと検索エンジンが来るんじゃないということで、日本の企業も大量の開発費をつぎ込んで日本製検索エンジンを作っていました。しかし検索エンジンをいくら作っても儲かりそうにありません。
本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも
『挑む力』という本を読んだ。富士通の手がけているさまざまな事業を、NHKの人気番組だった『プロジェクトX』風に描いたノンフィクションだ。この本、読み物としてたいへん面白い。 8つのプロジェクトが紹介されている。民主党の蓮舫衆院議員の「2位じゃダメなんでしょうか」発言で有名になった世界最速スパコン「京」や東証の株式売買システム「アローヘッド」、ハワイのマウナケア山頂に設置された「すばる望遠鏡」といった有名なプロジェクト。さらにはスマートフォンやクラウドなどのITを使った農業支援や被災地復興支援、ブラジルで広く採用された手のひら静脈認証といったかなり地味な事業までもが並んでいる。 たとえばすばる望遠鏡はこんな物語だ。 子供のころ「宇宙戦艦ヤマト」が好きで、将来はNASA（米航空宇宙局）のエンジニアになりたいと思っていた社員。親には「何を夢みたいなことを」と言われたが、富士通がハワイの火山に天文
消費税増税を含んだ「税と社会保障の一体改革」が昨日、参議院で審議入りした。このまま順当に行けば、消費税は2014年4月に8％、2015年10月には10％へと増税される。 これを受けて早くも「高額商品は増税前に買え」といったいい加減なアドバイス（というか流言飛語）を口にする輩がいる。その中には一部のファイナンシャルプランナーも含まれているので、正直言って一緒にしないで欲しいといいたくなる（大体裏を探ると住宅ローンの仲介をしていて家を買わせたいだけ、というポジショントークである事が分かる） 家電エコポイントが始まったのは2009年5月だ。自分はこの頃、二つの意味で怒り心頭だった。まずはこのような無駄な事に税金が使われる事に関してだ。液晶テレビは当時生鮮食品といわれるほど急激な価格下落に見舞われていた。つまり、こんな余計な制度を導入するまでもなく、半年もすればエコポイント分位は十分値下がりす
ここは倉本圭造（経営コンサルタント・経済思想家）のブログです。詳細な自己紹介等はウェブサイトへどうぞ→コチラ ちょっと回り道に見える余談から始めますけど、全体としては件名のような話をします。 ・ もう一昨日ですけど、「アゴラ」への投稿、第二回も掲載されました。 第二回はこちら。 第一回はこちら。 で、第二回の方は転載されなかったみたいなんで、その仕組みはよくわからないんですが、第一回の方はブロゴスというアゴラのライバル的なサイトにも掲載されたんですよ。 そのブロゴスのコメント欄が、なんか結構ヒドイことも言われたりしてちょっと荒れ気味だったんですよね。 で、こういうコメントって、僕に対するコメントというよりは、例えばこの場合橋下改革に対してその人がどういうポジションでいるのか・・・・っていうのが反映されてるだけだと思うので、過剰に反応するのはお互いにとって良くないとは思うのですがね。 ちょっ
日本のエレクトロニクスが総崩れの様相を呈している。半導体で初めて韓国に大敗を喫した1996年以来、日本勢は企業ごとに選択と集中を効かせてきた。そのうえでＤＲＡＭはエルピーダ、フラッシュメモリーは東芝、液晶テレビはシャープ、プラズマテレビはパナソニック、リチウムイオン2次電池は三洋電機、携帯端末はＮＥＣという具合に、連合艦隊を組んでサムスン1社に再戦を挑んだが、まるでミッドウェイ海戦の悪夢を繰り返すような結果に終わってしまった。無傷に近いのは東芝くらいなものである。ここで冷静に戦況を分析しておかないと、この先もサイパン、レイテ、ルソンの再来を招くことになりかねない。そう考えて、私見を述べておくことにした。建設的な議論の糸口にしていただければ幸いである。 みしな かずひろ／1959年生まれ。82年一橋大学商学部卒、84年同大学大学院商学研究科修士課程修了、89年ハーバード大学文理大学院博士課程
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2012年02月07日11:58 「モノづくり」って何なのかをもういちど考えなおしたほうがいい カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 野口悠紀雄教授が、製造にこだわりすぎる弊害を連載でわかりやすく解説されています。非常にシンプルな問題で、野口教授が指摘されるように、「研究開発、製造、販売のどの段階の利益率が高いか」から考えれば自ずとたどり着く問題です。 （第33回）日本製造業が固執する現場信仰は正しいか？(1) | 日本の選択 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン このブログでも、幾度か「モノづくり神話」の危うさを書いてきたのですが、そもそもいったい「モノづくり」をどのような範囲を指すのかがよくわからないままに、日本は「モノづくり」に強い、だから今後とも「モノづくり」に徹すれば、日本の産業はさらに強くなるという風潮ができてしまいまし
2012年01月27日13:04 ｉＰｈｏｎｅがアンドロイドを逆転した理由 カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(5)Trackback(0) 米国で、昨年１０〜１２月期のスマートフォン市場シェアでｉＰｈｏｎｅがアンドロイドをわずかながらも上回りました。ｉＰｈｏｎｅが４４．９％、アンドロイド勢は、４４．８％でした。アンドロイド勢の伸び、とくにサムスンの伸びが著しく、それに押されっぱなしに見えたｉＰｈｏｎｅですが、一挙に倍近くシェアをあげ、アンドロイドの優勢をかき消したことになります。これだけの短期での逆転は劇的です。 問題は、なぜｉＰｈｏｎｅが、なぜそれほど一挙にシェアの奪還を行えたのかです。ｉＰｈｏｎｅ４Ｓが画期的だったからでしょうか。いやそうではないでしょう。あるいはジョブズが亡くなり、あらためてｉＰｈｏｎｅを生み出したイノベーションの功績が認識されたからでしょうか
「半年で売り上げを4倍にした」といっても、残念ながら私の会社ではない。昨年、私がコンサルタントを務めた、Sushi&Beyondという社名の、元々月商数百万円程度のケータリング会社の話である。 ケータリング会社というと、「仕出し屋」みたいなイメージをお持ちの方も多いかと思うが、同社はお洒落なパーティーやウエディングを得意としている。 掻い摘んで経緯を説明すれば、3.11の自粛ムードの影響で新規の注文がばったり来なくなり、困り果てた同社社長の管さんが、5月の連休明けに売上を増やす為の相談に来られたのが、話の始まりである。 そして、5月に徹底的に話し合い、6月から施策を実行し始めた所、本来閑散期である8月にそれなりの手応えを掴み、9月に売上の大幅増を達成。 10月～11月は調整して12月に爆発と予定していた所、嬉しい誤算で10月～11月も好調を維持し、12月は大爆発で、結果12月の売り上げは一
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