ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領が今月15日にトルコでウクライナ側との直接会談を提案したのに対し、「トルコでプーチンを待っている。戦争を終わらせるために話す用意がある」と述べ、プーチン大統領に会談を呼びかけました。 ロシアのプーチン大統領は11日、ウクライナ侵攻をめぐり「直接交渉を再開すべきだ。いかなる前提条件も付けない形でだ」と述べ、ウクライナ側との直接会談を今月15日にトルコのイスタンブールで行うことを一方的に提案しました。 この提案についてウクライナのゼレンスキー大統領は11日、SNSに動画を公開し「あすからの停戦を期待している。ロシアからの明確な回答を待っている」と訴え、まずはウクライナと西側各国が求めている、12日からの30日間の無条件の停戦にロシア側が応じるべきだという考えを改めて示しました。 その上で「私は15日にトルコでプーチンを待っている。個人的に
ウクライナ戦争が始まってすでに3年が経った。当初はプーチン大統領の数々の誤算が報じられたが、トランプ氏が米大統領に再選すると、先行きが不透明になり、半ば強引な停戦交渉が始まった。この展開をどう理解したらいいのか。『悪が勝つのか？ ウクライナ、パレスチナ、そして世界の未来のために』（信山社）を上梓した法哲学者で、東京大学名誉教授の井上達夫氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──「悪が勝つのか？」というタイトルですが、どんな思いがあって、この本をお書きになったのですか？ 井上達夫氏（以下、井上）：国際法で規定された戦争に関する2つの重要な正義の原則があります。 1つは「戦争への正義」（jus ad bellum）です。「開戦法規」とも呼ばれますが、戦争を始めることが正当化される理由や根拠は何かということです。これは基本的には自衛権行使であれば認められます。個別的自衛権だけでな
ウクライナの経済省は、スビリデンコ第1副首相兼経済相とアメリカのベッセント財務長官が30日、ワシントンで復興投資基金を設立する経済連携協定に署名したと発表しました。 基金は、ウクライナとアメリカの両国が共同で運営するということで、ウクライナの一部メディアは石油や天然ガス、リチウム、チタン、ウランなど57種類の資源の開発に投資する内容だと伝えています。 その上で「いくつかの重要な項目の詳細が決まっていない」として、より詳しい内容が別途定められるとしています。 アメリカのシンクタンク、戦争研究所が公開しているデータによりますと、ウクライナにはレアアースのほか、リチウムやチタン、ジルコニウムなどさまざまな鉱物資源が埋蔵されています。 データからはロシアが一方的に併合したウクライナ東部と南部の4つの州にも、鉱物資源が埋蔵されていることが分かります。 国連は、ロシアがウクライナへの全面的な侵攻を開始
Published 2025/04/30 08:45 (JST) Updated 2025/05/01 11:34 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ当局は、ロシア占領地を取材して捕虜となったウクライナの女性記者、ビクトリア・ロシチナさん＝当時（27）＝の遺体が2月にロシアから返還され、激しい拷問の痕跡が見つかったと明らかにした。眼球や脳の一部が摘出され、証拠隠滅を図った可能性がある。ロシア独立系メディアが29日に報じた。 ロシチナさんは、主要メディア「ウクラインスカ・プラウダ」などに寄稿するフリーランスの記者だった。2023年8月に行方不明になり、ロシア南部ロストフ州の刑務所で勾留されていたことが判明した。 ロシア国防省は24年5月にロシチナさん拘束を明らかにし、24年秋に「9月に死亡した」と家族に告げていた。 ロシア独立系メディア「バージニエ・イストーリー」によると、遺体は身元不明の
【4月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は28日、5月8日から3日間の一時停戦を決定した。ロシア大統領府は、旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日に期間を合わせたと発表している。 ロシア側はウクライナに対しても同様の停戦を求め、ウクライナ側に違反があれば「対応する準備はできている」と述べた。 プーチン氏は今月、キリスト教の復活祭（イースター）に合わせて停戦を発表した。双方が数百回の違反を非難し合ったが、戦闘は一時的に減少した。 ロシア大統領府は声明で「ロシア側は、5月8日深夜から5月11日深夜まで、対ドイツ戦勝記念日の80周年を記念して停戦を宣言する。この期間中、すべての戦闘行動は停止される」と述べた。 ウクライナは先月、米国が提示した30日間の全面停戦案を受け入れたが、ロシア側は拒否した。(c)AFP
アメリカのトランプ大統領は、ウクライナとロシアの和平交渉での領土の扱いをめぐり、ロシアが一方的に併合した南部クリミアについて、「取り戻すことは非常に難しい」と述べました。クリミアの占領を認めないウクライナのゼレンスキー大統領との立場の隔たりが際立っています。 アメリカのトランプ大統領は24日、ホワイトハウスで記者団に対し、ロシア軍の大規模な攻撃によってウクライナの首都キーウで12人が死亡したことについて、「和平について話し合っている最中にミサイルが発射された。気に入らない」と述べ、不満を示しました。 また、和平交渉での領土の扱いをめぐり、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアについて、「彼らはすんなり明け渡したのに、今になって『取り戻せるか』と言う。それは非常に難しいことだと思う」と述べました。 一方、ロシア側がどのような譲歩を示しているか聞かれたのに対し、「停戦して
ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が
ウクライナ和平を協議するため米英仏独などが23日にロンドンで予定した会合は、ルビオ米国務長官の欠席が直前に発表され、外相級から高官級に格下げして開かれた。大きな成果はなかった。米メディアなどによると、米国が策定した和平案が求める領土の譲歩をウクライナが拒否し、米側が激怒したことが原因。 トランプ米大統領は自身のSNSの投稿で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「何の切り札もない男」と表現した。「平和を選ぶか、戦い続けて国全体を失うかだ」といら立ちをあらわにした。 米国の和平案は、ロシアがウクライナ東部・南部4州の大部分を占領する現状を追認する条項を含み、ウクライナ側にとって厳しい条件。協議は今後も難航必至だ。 ニュースサイト、アクシオスによると、米国のウィットコフ中東担当特使は25日にロシアのプーチン大統領とモスクワで会談する見通し。（共同）
ロシア国旗を携帯する兵士を描いた壁画の前を通り過ぎる女性＝２４年１０月２日、クリミア半島シンフェロポリ/Alexey Pavlishak/Reuters/File （ＣＮＮ） トランプ米政権はウクライナ戦争の終結を支援する提案の一環として、ロシアによるクリミア半島支配を認める用意があることが分かった。事情に詳しい情報筋が明かした。 情報筋によれば、提案内容には前線で停戦を実施することも盛り込まれている。 この枠組みは１７日、フランスの首都パリで会談した欧州とウクライナの当局者に提示されたという。ルビオ米国務長官とロシアのラブロフ外相との電話協議でも同じ内容が伝えられた。 枠組みにはまだ詰めるべき部分が残っており、情報筋によると、米国は来週、この点について英ロンドンで欧州やウクライナと協議する予定。 トランプ政権は並行してウィトコフ中東担当特使とロシア当局者の協議も計画しており、ロシア政府か
（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。 ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。 トランプ政権がウクライナにおけるロシアの戦争の終結を模索するなか、ルビオ氏とウィトコフ特使は前日、欧州の同盟国やウクライナと会談していた。 国務省の説明によれば、米国が策定した和平案の概要は会談で「前向きに受け止められた」という。ルビオ氏はロシアのラブロフ外相とも会談し、同じ概要を伝えたとされる。 ルビオ氏は１８日、ウィトコフ氏とともにパリを訪れたのは「戦争終結に何が必要になりそうか、より具体的な枠組みについて協議を始め
輸入品への依存軽減や国内の生産能力構築の重要性が一段と高まりつつある今日、ウクライナは不可能と思われていたことを成し遂げた。すべて国産部品のドローン（無人機）の製造だ。ウクライナはこれにより、自国のニーズに完全にマッチしたドローンを開発・大量生産するという、類まれな能力を手に入れたことになる。さらに驚くべきは、そのコストだ。ウクライナはドローンの国内製造でコストを割り増しにするどころか、中国製部品を使う場合よりも安上がりにしようとしている。 国産ドローン1000機を引き渡しウクライナのドローンメーカーであるVyriy Drone（ヴィリー・ドローン）は3月、「すべてウクライナ製」FPV（一人称視点）ドローンの最初の1000機を正式に引き渡した。同社によると、完全国産化はウクライナ政府から要望されたわけではなかったが、かねて会社として目標に掲げてきたことだったという。ヴィリー・ドローンは2年
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、北朝鮮がこの1年半余りの間に400万から600万発の砲弾を供給したとみられることがロイター通信などの調査で分かりました。ロイター通信は「ロシアが戦場における弾薬をどれほど北朝鮮に依存しているかを示している」としています。 この調査は、ロイター通信とイギリスに拠点を置く調査機関「オープン・ソース・センター」が共同で行い、数百枚に上る衛星画像やSNS上の動画などを分析したということです。 それによりますと、おととし9月から先月までの1年半余りの間にロシアのコンテナ船4隻が北朝鮮北東部のラジン（羅津）港からロシア極東のボストーチヌイなど2つの港に向けて64回の航海を行ったことを確認したということです。 この際に、1万6000近くのコンテナが輸送され、少なくとも400万から600万発の砲弾が積まれてロシア軍に供給されたとみられるとしています。 また、ロシ
アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻について、「バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べ、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 アメリカのトランプ大統領は、14日記者団からの質問に応じ、ロシアによるウクライナ侵攻について、「この戦争は、始めることが許されるべきではなかった。バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べました。 そして多くの犠牲者が出ていることについて、「3人のせいだ」として、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 ゼレンスキー大統領については、「自分の20倍の大きさの相手に対して戦争は始めないし、他国にミサイルを供与してもらうことを望んではいけな
ウクライナ保安庁は、ロシア軍の部隊に加わり捕虜とした中国人2人を同席させて記者会見を開きました。2人は、部隊に入るきっかけは、動画共有アプリで報酬が魅力的だと知ったことだと明らかにしましたが、いまは後悔しているなどとして中国に帰りたいと訴えました。 ウクライナ保安庁は、ロシア軍の部隊に加わっていて、東部ドネツク州で捕虜とした30代と20代の中国人について、14日に本人を同席させて首都キーウで記者会見を開きました。 このうち30代の男性は、ロシア軍の部隊に入るきっかけは、中国系の動画共有アプリ「TikTok」で見たロシア軍の広告で月の収入が20万ルーブルほど、日本円にしておよそ35万円になると知ったことだと明らかにし「魅力的に感じた」と述べました。 この男性は新型コロナの感染が拡大した影響で職を失うこともあったということです。 一方、20代の男性は、報酬として20万ルーブル分を利用できるとい
ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州でロシア側について戦闘に加わっていた中国人の兵士2人を捕虜として拘束したと明らかにし、中国側に詳しい説明を求めるとしています。 ゼレンスキー大統領は8日、首都キーウで記者会見を開き、ロシアによる軍事侵攻が続く東部ドネツク州で、ロシア側について戦闘に加わっていた中国人の兵士6人のうち2人を捕虜として拘束したと明らかにしました。 その上で「中国人はウクライナの領土で戦っている。パートナーと緊急に話し合うべき重要な事案だ」と述べ、アメリカやヨーロッパ各国は状況を注視すべきだと訴えました。 また、ゼレンスキー大統領はSNSに「ロシアの占領軍の部隊にはさらに多くの中国人がいるという情報がある」と投稿し、詳しい状況について調べているとしています。 中国は、ロシアとの関係を強化していますが、軍事支援はしていないと説明してきています。 ウクライナのシビハ外相
戦勝記念日に赤の広場でパレードするロシア軍要員＝２０２４年/Alexander Nemenov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシア軍で近年最大規模の徴兵が行われている。ウクライナでの戦争が重大局面を迎える中、プーチン大統領はロシア軍の拡大を推し進める方針だ。 プーチン氏はこのほど、年２回実施している徴兵の最新の段階を承認する大統領令に署名した。新たな徴兵期間は今月１日に始まり、７月１５日まで続く。 ロシア国営タス通信によれば、１８～３０歳の男性１６万人がロシア軍に加わる予定で、昨年春の徴兵より１万人多い。３年前と比べると１万５０００人以上の増加になるとされる。 こうした徴兵強化策自体は目新しいものではなく、タス通信によると、ロシア軍全体の規模拡大を図るプーチン氏の取り組みが背景にあるという。３年前の時点ではロシア軍の総兵力は１００万人ほどだったが、現在は約１５０万人を数え
ウクライナ戦争における米国の関与について、米国時間3月29日のニューヨーク・タイムズにジャーナリストのアダム・エントゥスが『パートナーシップ：ウクライナ戦争の秘密の歴史 (The Partnership: The Secret History of the War in Ukraine)』(参照)と題する、ほぼ一冊の本に匹敵するほどの詳細な記事を公開し、この問題に関心を寄せる人々で大きな話題となった。記事は、ウクライナ、アメリカ、イギリス、ドイツ、ポーランド、ベルギー、ラトビア、リトアニア、エストニア、トルコの政府、軍事、情報機関の関係者と1年以上にわたり、エントゥス氏が300回以上のインタビューを実施してそれをもとに書かれたものである。いずれ日本語で正式な全文が書籍などで出版されることになるだろうが、すでに国際水準でウクライナ戦争を考察する人々にとっては常識になっているので、ここでも今後
ロシア・ウクライナ戦争が勃発してから3年。筆者も含めて、戦争の複雑な背景から、現状をどう捉えていいのかよくわからない…という方は多いのではないか。国際政治学者・東野篤子氏に、戦争の経緯や各国の思惑、さらにはトランプ政権の影響やBRICSの動きについてお話しいただいた。 ロシア・ウクライナ戦争「どこか遠い国の出来事」として捉えがちな方にこそ知ってほしい、国際秩序の今と未来を考えるヒントになれば幸いだ。 東野篤子：筑波大学教授。1971年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院修士課程修了、英国バーミンガム大学政治・国際関係研究科博士課程修了（Ph.D）。OECD日本政府代表部専門調査員、広島市立大学国際学部准教授などを経て、現在は筑波大学人文社会系教授。専門はヨーロッパの国際関係、国際政治。著書に『変わりゆくEU 永遠平和のプロジェクトの行方』『EUの規範とパワー』など-ロシア・ウ
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