日本自動車販売協会連合会のデータによると、EV（本稿ではバッテリー式電気自動車（BEV）の意味とする）の販売シェアは、2020年が0.59%、2021年が0.88%、2022年が1.42%、2023年が1.66%となった。台数にすると、2023年は約4万4000台に達している。全国軽自動車協会連合会のデータによれば、同年の軽乗用車のEV新車販売台数も約4万4000台で、軽乗用車全体の新車販売台数の約3.3%を占める。EV市場の成長は明らかだ。 【画像】「えぇぇぇぇ！」 これが自動車整備士の「年収」です！ 画像で見る（8枚） しかし、整備士の不足はあまり注目されていない。理由としては、 ・イニシャルコスト（初期費用）/ランニングコスト（維持費用）の問題 ・ランニングコスト ・充電インフラの不足 ・車両性能の問題 などが、EVを敬遠する主要な要因となっているからだ（野村総合研究所「世界4極での
関西電力側が1996年9月に福井県美浜町で着工した原発関連施設の工事を巡り、同県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）がゼネコンの熊谷組に受注させるよう当時の関電幹部をどう喝し、関電側が競合相手の大林組を説得、落札を断念させていたことが7日、共同通信が入手した森山氏と幹部との電話を録音した音声、幹部の業務日誌で分かった。 「大林にちょっとぐらいのことをアドバイスしてもええやないかい」 福井県高浜町の元助役、森山栄治氏と関西電力幹部の、1996年8月8日とみられる電話の主なやりとりは次の通り。 森山氏 原子力安全システムの、研究所の、これまあ別会社の子会社みたいなもんやけど。 森山氏 おまえ、どこまで話をしてくれとんのや。これあの大林がなあ、なかなか、おまえ、降りんらしいやないかい。 幹部 熊谷さんの方からもね、大林さんがえらい頑張ってはるんやと。 森山氏 （大林組が）こんなとこまで乗り込んでこ
２２日夜に佐賀県に最接近した台風１７号の影響で、佐賀県杵島郡白石町にある農業用水のため池「有明貯水池」の太陽光パネルが損壊していたことが分かった。被害は全体の３分の１程度に及び、設置業者が撤去作業に追われている。
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「穴だらけの法律を作った自らの落ち度を棚に上げ、強引に省令を変更するのは権力の横暴ではないか」 11月上旬に開かれた太陽光発電事業関係者らの会合で、経済産業省資源エネルギー庁の施策に対し、このような辛辣な意見が飛び交った。その施策とは、太陽光発電事業における未稼働案件の買い取り価格の引き下げだ。 2012年に再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入されて以降、太陽光発電は爆発的に普及した。当初、1キロワット時当たり40円超の高額な買い取り価格だったのに加え、普及に伴って買い取り価格が年々引き下げられるにつれ、引き下げられる直前に駆け込み申請する事業者が相次いだからだ。
暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発
（GEPR編集部より）GEPRはNPO法人国際環境経済研究所（IEEI）と提携し、相互にコンテンツを共有します。民間有志からつくる電力改革研究会のコラムを提供します。日本の電力網が相互に連携していないことについての専門家からの説明です。 （本文）電力改革研究会 「くし形」の日本、「メッシュ状」の欧州 日本の電力系統の特徴にまず挙げられるのは欧州の国際連系が「メッシュ状」であるのに対し、北海道から 九州の電力系統があたかも団子をくし刺ししたように見える「くし形」に連系していることである。 「メッシュ状」系統は、各部の「流れやすさ」に応じて電気が勝手に流れるため、いったん事故が起きると連鎖的に事故が拡大して広域停電が起きやすい一方、「くし形」系統は、電気の流れを監視・制御しやすいため広域 停電が起きにくいことがメリットといわれる。 他方、欧州では国際的な電気取引が活発で、それが風力や太陽光 な
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Mitsunori SATOMI＠VR 30th Anniversary @gravitino @TokyoIslander @kentarotakahash 今回は、主力の火力発電所が緊急停止してしまったのが、主因みたいですね。泊原発が稼働して、仮に停止しなかったら状況変わっていた可能性ありますが、定量的なシミュレーションしてみないと、どうなっていたかは判断できない気がしています。 2018-09-06 19:02:28 m00c(むーく) @m0_0c @gravitino EU大停電も同様の原因で(供給低下は計画上でしたが)発電所の間で周波数を合わせるのに失敗して連鎖的に停電が広まったという認識ですが、同じことが東日本の電力系統で起きる可能性もあるのでしょうか？電力会社が増えると統制が難しくなるかと 2018-09-06 18:17:50 当局 (0.77) @Moskva11332
北海道電力東京支社によりますと、今回の停電の原因は、電力の需要と供給のバランスが崩れることで、すべての発電所が停止する「ブラックアウト」と呼ばれる現象で、こうした現象が起きるのは、北海道電力が昭和26年に設立されて以来、初めてだということです。 家庭などで使う電気は、発電所から一定の周波数で送られています。そのためには電気を使う量と、発電する量のバランスを保つ必要があります。 このため、電力会社は需要を予測して発電する量を調整しています。 しかし今回は、地震が起きた当時に北海道の電力需要の半分程度をまかなっていた「苫東厚真発電所」が緊急停止し、発電する量が急激に減り、周波数を保つことができなくなりました。決まった周波数が保たれないと設備が壊れてしまうため、ほかの発電所も、一斉に停止せざるを得なくなったのです。 北海道と本州の間には津軽海峡の海底を通る「北本連系線」と呼ばれる送電線が敷かれて
原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。
【萬物相】環境に優しくなかった太陽光発電 2年前にエネルギーと気候変化に関する「ウィキッド・プロブレム」という本を書いた。「ウィキッド（wicked）」とは「邪悪だ」「意地悪だ」といった意味を含む。その年の1月、世界各地を覆った寒波が良い例だ。韓国では寒波警報が発表され、亜熱帯の中国・広州で雪が降り、米国では「スノーマゲドン」という新語まで誕生した。当時の寒波は北極が温暖化したために北半球のジェット気流が蛇行し、冷たい空気が中緯度まで南下したことが原因だった。温暖化が寒波を呼んだのだ。 欧州と米国が温暖化を阻止しようとパーム油やトウモロコシ起源のエタノールを燃料として使う「バイオエネルギー」を奨励したことがかえって温暖化を加速させた。密林を伐採し、パームヤシのプランテーションを行ったり、トウモロコシからエタノールを精製する過程で多量の温室効果ガスが排出されていることが分かった。これもまた「
先月再稼働した関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）が原子力規制委員会による最終検査に合格し、１０日午後４時４０分、４年７カ月ぶりに営業運転に入った。この日、関電に使用前検査合格証などが交付された。来春を予定する定期検査まで営業運転を続ける。 ２０１１年３月の東京電力福島第１原発事…
オランダ・フローニンゲンから約10キロのミッデルストゥムの農場にできた多数のひび割れ（2013年3月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/MAUDE BRULARD 【3月30日 AFP】オランダ政府は、北部フローニンゲン（Groningen）州で被害をもたらす地震が頻発していることを受けて、同州にある欧州最大の天然ガス田におけるガス生産を大幅に縮小し、2030年までにはガス田を完全に閉鎖する。マルク・ルッテ（Mark Rutte）首相らが29日、発表した。 ルッテ首相は記者会見で、「ガス生産を今後4～5年間に120億立方メートルまで減らし、その後10年間で最終的にゼロにする」と述べた。 またエリック・ウィーベス（Eric Wiebes）経済・気候政策相は、「120億立方メートルの水準でも安全ではない。ガス生産はきっちりゼロまでにならなければならない」と述べ、フローニンゲンのガス田からのガ
２１日午後５時２０分ごろ、神戸市垂水区塩屋北町２の民家の裏山で、造成工事をしていたパワーショベルが斜面を滑り落ち民家に激突、１階の一部が破損した。このパワーショベルを起こそうとした別のパワーショベルもバランスを崩し、アーム部分が隣の民家の壁を突き破った。 兵庫県警垂水署によると、この事故でけが人はなかったという。
Ｊパワー（電源開発）と中国電力が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として広島県大崎上島町で行っている大崎クールジェンプロジェクトで、実証試験が始まった。最終目標は、石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC※）と二酸化炭素（CO2）の分離・回収技術を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電を実現すること。資源をほとんど持たない日本にとって、エネルギー問題と環境問題の解決に貢献する夢の技術だ。 ※IGFC：Integrated Coal Gasification Fuel Cell Combined Cycle 大崎クールジェンの全景 瀬戸内海のほぼ中央に位置し、山田洋次監督のヒット映画「東京家族」（2013年公開）のロケ地として知られる大崎上島町。中国電力大崎発電所の敷地の一角（約10万平方メートル）で実証試験は行われている。実施主体はＪパワーと中国電力が共同
人類の叡智よりイモの方が強いという身もフタもない論文を紹介した人が、著者に特定された挙句にイモ焼酎飲みに行くことになってて草不可避。 https://t.co/g5HfIHXtkJ
太陽光で発電した電気の買い取り価格の引き下げが進んだことなどを背景に、先月までの半年間に太陽光発電の関連企業が倒産した件数は、去年の同じ時期の２倍以上に増えています。 太陽光で発電された電気は、国が決めた価格で電力会社が買い取り、利用者の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。 しかし、この制度で料金に上乗せされる金額は、今年度の総額で２兆円を超える見通しになっていることなどから、国は利用者の負担を抑えるため、買い取り価格の引き下げを進め、現在は制度が始まった５年前のおよそ半額の水準になっています。 倒産の増加の背景には買い取り価格の低下があると見られ、信用調査会社によりますと、倒産した関連企業の中には太陽光パネルや部品のメーカーも増えているということです。 信用調査会社は「買い取り価格は今後も引き下げられる可能性があり、太陽光の関連企業からは『もはや経営が成り立たない』という声も聞か
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