生活保護引き下げ中止をhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-28/2013022802_03_0.html 自公政権は８月から生活保護基準の大幅な引き下げを強行しようとしています。 日本共産党の田村智子議員は２６日の参院予算委員会の質問で、生活保護利用者の生活実態を示し、中止を求めました。 引き下げの直撃を受けるのが母子世帯です。田村憲久厚労相は、小学生と中学生の子ども２人がいる母子世帯の場合、東京など都市部では、現行の生活扶助費月額２１万５千円から２年後には１９万７千円と１万８千円減に、引き下げ幅が最も少ない地域でも１７万３千円から１６万３千円に１万円減となることを明らかにしました。 田村議員は、小学生と中学生のいる静岡県在住の母子世帯が１週間の食費を７０００円に抑えて生活している実態を示しました。 ------ 田村：子どもた