公明党の石井啓一幹事長らが13日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、新型コロナウイルスのワクチン接種について緊急提言をした。首相は7月末までの高齢者の接種完了を掲げるが、公明の地方議員らの情報として「9…
公明党の石井啓一幹事長らが13日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、新型コロナウイルスのワクチン接種について緊急提言をした。首相は7月末までの高齢者の接種完了を掲げるが、公明の地方議員らの情報として「9…
ホームセンター 集客火花 コメリ、９月にも札幌進出 ＤＣＭ、道南の地場と提携 ジョイフル、プロ向けに新業態
チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別
新型コロナウイルスの国内の感染者数を内閣官房参与の高橋洋一氏が「さざ波」などと投稿したことをめぐり、菅総理大臣は「本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。 内閣官房参与の高橋洋一氏はみずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 その後「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにする」と投稿しました。 菅総理大臣は12日夜、総理大臣官邸で「さざ波などの投稿を撤回すべきと考えるか」との記者団の質問に「ツイッターで、反省の弁を述べているのではないか」と述べました。 そのうえで「任命権者として、感染者をやゆしたとも受け取れる表現を許容できるか」との質問には「そこは本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。
16のときから働いている中卒労働者です 最近「あしたの自分のために、かれこれ終わらせたろ〜」って思えるくらいの余裕が出てきて、凄く嬉しいので日記を書くよん。 ADHDと診断されて、薬を飲み始めたら非常に生きやすくなった。 逆に、今まで感じていた生きづらさが明確になって、安心した。 その毛があるな？と思う人は、ネットの診断だけで終わらせずに病院に行ってみよーよ！！！！！という、経験談 そもそも毛がない人は、そんな貴方も素敵ですよ。 ほんとに困ってる人なら世界が変わる……可能性があります。 18歳まで飲食店、去年のコロナ前まではアパレル、緊急事態宣言が出た頃に「これはまずいぞ」と思い、求人が埋まらないうちに事務の派遣に転職。 そしたらまあ、事務仕事が合わないのなんの。 もともと仕事でミスが多い人間なので、今までの経験上、メモや事前防止策は抜かりなくやっていたのだが、もうミスの頻発具合が酷かった
テレビ朝日・報道ステーションのCM。炎上後、すぐに取り下げられたが……。出典：YouTube直近ではテレビ朝日の報道ステーションのCM動画炎上など、テレビは女性社員の登用や働き方だけでなく、ジェンダー意識も時代とずれているのでは、と感じる“事件”が起きている。 実際、テレビ局で働いている女性社員は、どう感じているのか。在京テレビ局の報道や情報番組などで働く女性社員5人に集まってもらい、ジャーナリストでBusiness Insider Japanエグゼクティブ・アドバイザーの浜田敬子が率直にその実態を聞いた。 Aさん：40代。情報番組や報道などを担当。 Bさん：30代。入社以来、主に情報番組を担当。 Cさん：50代。主にニュース番組、特集番組などを担当。 Dさん：40代。主に技術を担当。 Eさん：40代。報道現場が長く、情報番組なども担当。 報ステCM炎上問題、テレビ内で議論はあったのか浜田
こんにちは！ 内閣官房IT総合戦略室の広野 萌と申します。 普段はアプリやWebサービスをつくるデザイナーとして働いています。 今年の4月に、デジタル庁創設に向けた民間人材として内閣官房に入庁して、非常勤の国家公務員となりました。 現在の担当領域は「情報発信基盤」ということで、主に 1. 政府 → 国民への情報発信 2. 国民 → 政府への意見募集 3. 政府 ↔ 自治体の情報交換 の3つの観点で奔走していく予定ですので、今後のnoteで楽しみにしていただければと思います。 ところで、デジタル庁って知ってますか？ 説明しますので、30秒だけお時間ください！ デジタル庁とは？ひとことでいうと、2021年9月に設置される予定の「社会全体のデジタル化を主導する官庁」です。 今までは、それぞれの省庁が自分の領域の法律や規制のシステムを作っていたので、となりの省庁のことはもちろん、となりの課のことも
河野太郎行政改革担当相は12日夜のTBS番組で、新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種予約が殺到している事態について「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗だ」と陳謝した。 国によるワクチンの承認手順にも言及。「平時と同じルールで承認しており、非常事態に弱い。行政も変わらないといけない」と述べ、緊急時に柔軟対応する姿勢の重要性を強調した。
新型コロナウイルスの感染拡大によって全国各地で規模縮小が相次いでいる聖火リレーで、聖火ランナーの代わりに聖火を運ぶ「自走聖火」を滋賀県の企業が開発した。「人同士が接触せず安全に聖火の炎をつなげられる」として各自治体に採用を呼びかけている。 自動車部品を製造する株式会社浮汽製作所が開発した自走聖火は、探査機型とドローン型の２種類。火星探査機から着想を得た探査機型は自動運転技術によってどんな悪路でも安定して走行できる。ドローン型は障害物がない高度約３００メートルの空中を最短距離で目的地まで飛行できるのが特徴だ。開発担当の守山さんは「用途に応じて使い分けてもらいたい」と話す。 ３月に福島県を出発した聖火は、現在も全国各地を巡回しているが、感染状況が厳しい自治体はランナーや見物客への拡大を懸念して、公園内のみでの開催に変更したり、完全中止を決めたりしている。著名人のランナー辞退も相次いだ。「人を集
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