警察庁は、外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」について、住所確認を厳格化するなど制度改正を検討しています。 目次 外国籍の人が日本で車を運転するには 警察庁 知識問題見直しや住所確認の厳格化など制度改正検討 外国籍の人が日本で車を運転するためには、「ジュネーブ条約」に基づく国際免許証を取得する方法、外国で取得した運転免許証に領事機関などが発行する日本語の翻訳をつける方法、それに、日本の教習所に通ったり外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」を行ったりして、日本の運転免許証を取得する方法の3つがあります。 「ジュネーブ条約」に基づく国際免許証は条約に加盟しているおよそ100の国と地域で取得できる一方、中国やベトナムなど条約に加盟していない国では取得できません。 また、外国で取得した運転免許証に日本語の翻訳をつける方法は、日本と同じよ

国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、東京都内で街頭演説し、所得税が発生する「年収の壁」の178万円への引き上げやガソリン税の暫定税率の廃止といった手取りを増やす経済政策の実現を訴え、夏の都議選や参院選での支持を呼び掛けた。 年収の壁は今年度の税制改正で103万円から160万円に引き上げられたが、玉木氏は「不十分だ。手取りを10万円増やすような政策として『103万円の壁』の引き上げを訴えたが、今実現しているのは2万円ぽっきり、しかも2年限定だ。これでは、物価高で世帯当たり年間9万円の出費が増えていくなかで、とても経済的な負担を軽減できない」と語った。 「ゾンビ税制」と批判自民、公明、国民民主3党の幹事長が合意しているガソリン税の暫定税率廃止については「時期が決まっていない。政府与党からは来年度や再来年度などいろいろな声が出てくるが、違う。やるなら今でしょ」と述べた。「50年前に決めたときは2年

Neo @Neo54911938 ちなみに齋藤飛鳥さんはアメ車が好きだそうです。トランプは齋藤飛鳥さんをアメ車親善大使として表彰してください pic.x.com/EDqdc19DjG 2025-04-10 08:08:32

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉で自動車の輸入拡大などを要求される中、政府は、アメリカ側が「非関税障壁」だと問題視しているEV＝電気自動車の充電規格などについて具体的な対応が必要かどうか、慎重に精査することにしています。 アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は20日、NHKの「日曜討論」で、アメリカは貿易赤字の解消を最優先に位置づけていると説明した上で「赤澤大臣の話によればトランプ大統領は『日本はナンバーワンだ、最優先だ』と何度も言ったとのことだ。日本とのやり方を世界のモデルにしていくのだと思っている」と述べました。 貿易赤字の解消を目指すアメリカから自動車の輸入拡大などを要求される中、政府は、基幹産業の自動車に関する交渉で安易に譲歩できないとして、次回の閣僚交渉に向けて方策を検討する方針です。 この中ではアメリカ側が「非関税障壁」だと問題視しているEV＝電気自動車の充

桟橋の入り口付近では警備員がオレンジ色の安全ネットを広げ、抗議者がダンプの前に出ないようにしている＝16日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員＝当時（47）＝がダンプカーに巻き込まれ死亡した事故現場付近で今年3月、抗議活動中の70代男性が安全ネットを乗り越えた際に、50代の男性警備員が転倒し、負傷していたことが16日、関係者への取材で分かった。県警も把握し、事実確認を進めている。「歩行者の横断を制限することになる」として、ガードレールの設置を拒み続けてきた県の管理責任を問う声も上がりそうだ。 関係者によると、3月17日午前11時35分ごろ、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和の桟橋入り口で、抗議者の男性が安全ネットをまたいで乗り越えようとした際、足に絡まり、ネットを持っていた警備員が地面に転倒したとい

トランプ米大統領が26日、関税政策の「本丸」といえる自動車関税について、4月3日の発動を命じる文書に署名した。米国に敵対的な国よりも、日本やドイツといった「友」こそ、自動車輸出で米国を痛めつけてきた…

リニア中央新幹線の新駅建設が進む相模原市緑区の橋本駅周辺で市が計画する道路「大西大通り線」を巡り、相模原市議会は２５日の本会議で、同線を市道に認定する議案を賛成多数で可決し、可決しないよう求める住民有志らの陳情を不採択とした。今後は、…

市によりますと、建設局の50代の男性職員が2019年4月～2022年10月にかけて、担当していた都島区や淀川区など6つの区で2211台の自転車を7日間の放置期間を待たずに撤去。 業務報告書には「7日間以上の放置を確認した」と、うその報告をしていたことが判明、市の内部通報で事態が発覚していました。 また、ほかの職員にも7日間を待たない撤去が確認されたことから、大阪市は2010年以降に放置禁止区域の外で撤去された自転車約290万台について、調査を行ってきました。 「早く撤去してという市民の要望叶えるためだった」市は25日に調査報告書を公表し、14年で約4万台の放置自転車を不適切に撤去していたと発表しました。 市の建設局がまとめた報告書によりますと、「7日ルール」のエリアで撤去された自転車のうち、14年間で（2010年～2024年）約3万台が撤去日を起算日とするなどの「日数のカウント」について認

《私たちは何のために税金を払ってるんだ》 《過去最高の税収は何に使われてるの？》 こうした批判が集まっているのは、1月28日に道路の陥没事故が発生した埼玉県八潮市。事故を受けて打ち出した八潮市の“異例な対応″が物議を醸しているのだ。 復旧の費用に“寄付”という違和感 「2月13日から、八潮市はふるさと納税による支援寄付金の受付を開始しました。この件に多くの人からの批判の声が寄せられているのです。今回の陥没事故の原因は、道路下の下水道管や地下水路の老朽化であり、本来そうした公共インフラは自治体が税収の中から予算をつけて、定期的にメンテナンスをしなければなりません。 つまり、この事故は自治体の整備が行き届かなかった結果であり、人災とも指摘されています。にもかかわらず、復旧の費用に“寄付″という第三者の善意をあてにしている姿勢に、違和感を覚える人が続出しているのです」（全国紙社会部記者） 実際に

令和７年１月28 日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、このような事故の発生を未然に防ぐため、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路を対象とした緊急点検と、補完的に路面下空洞調査を実施しましたので、その結果を公表します。 １ 緊急点検及び路面下空洞調査の趣旨 令和７年１月28 日に埼玉県八潮市において下水道管の破損に起因すると考えられる道路 陥没が起き、トラック１台が巻き込まれるとともに、約120 万人に下水道（洗濯や入浴）の 使用自粛が求められるなど、大きな影響が発生しました。 このような道路陥没事故の発生を未然に防ぐため、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路※ を管理する７都府県13 箇所の流域下水道管理者に対し、下水道管路施設に対する緊急点検と、 補完的に路面下空洞調査の実施を要請しました。 ※ 処理水量30 万㎥/日以上の下水処理場に接続する口径２m 以上の流域下水道管路 ２

中野洋昌国土交通相は１５日、下水道管の腐食が原因とみられる埼玉県八潮市の道路陥没事故の現場を初めて視察した。上下水道管の老朽化は全国的に進んでおり、対策の検討につなげたい考えだ。視察後、報道陣の取材に「国民の安心、安全を確保するため、必要な対策をしっかりと実施する」と述べた。 埼玉県の大野元裕知事との意見交換も実施。大野氏は、事故の復旧に向けた技術・財政支援や、老朽化対策を全国的に進めるための予算の確保などを国に求める要望書を中野氏に渡した。 国交省は、事故現場と同様の大型下水道管を管理する７都府県に緊急点検を要請。埼玉県の３カ所で腐食などの異常が確認された。

11日午前0時10分ごろ、山口県岩国市で「交通事故を起こした外国人が現場を立ち去った」と通行人から110番があった。県警岩国署員が付近を調べたところ、自営業の男性（63）のアパート一室から出てきた男を発見。住居侵入の疑いで米軍岩国基地（岩国市）の海兵隊伍長、リバイ・ロバート・アシュトン容疑者（21）を現行犯逮捕した。 署によると飲酒しており「他人の家に勝手に入った記憶はありません」と容疑を否認。通報のあった付近では軽乗用車が電柱に衝突しており、署は容疑者が飲酒運転で事故を起こし、逃走した可能性があるとみて捜査している。

中国で旧正月の「春節」に伴う大型連休が２８日から始まり、神奈川県内でも訪日観光客の増加が見込まれる中、県警が無許可のタクシー営業（白タク行為）に警戒を強めている。訪日前にサイトやアプリを通じて手配していたケースも確認されており、県警は「取り締まりに注力し、実態解明につなげたい」としている。 ２９日の鎌倉市内。県警捜査員が鶴岡八幡宮近くで取り締まりに向けて警戒していたところ、１台の乗用車から観光客とみられる５人が降車した。車両はタクシーではなく、ナンバープレートは一般車両を示す白色だった。 捜査員が車両を停止させて話を聞いたところ、運転手は「知人からお客さんを運ぶよう頼まれた。金をもらう予定はなかった」などと述べ、白タク行為を否定。県警は同日、この車両を運転していた中国籍の男（５２）＝横浜市南区白妙町＝を道路運送法違反（有償運送）の疑いで現行犯逮捕した。県警は、押収品などから共犯者がいる可能

子どもの死亡事故を受け、警報機も遮断機もない第4種踏切を廃止しようという機運が高まっています。とはいえ、なぜ危険な踏切が相当数残されてきたのでしょうか。解消には事業者だけでなく、沿線自治体の姿勢も重要になってきます。 設備にはメンテナンスコストが発生する 2024年4月6日、群馬県高崎市を走る上信電鉄の踏切で、9歳の女の子が列車にはねられて死亡する事故が発生しました。事故が起きた踏切は第4種踏切と呼ばれるタイプで、第4種とは警報器と遮断機がない踏切のことを指します。この踏切は、列車の運行本数や交差する道路の通行量が少ない、とりわけ地方私鉄やローカル線で多く見ることができます。 伊予鉄道市内線は道後温泉へアクセスするので観光客の利用も多いが、引上線に第4種踏切が残っている（小川裕夫撮影）。 警報器も遮断機もないので、以前から鉄道事業者や自治体から事故が起きやすい踏切と認識されていました。しか

乗りものニュース ›› 道路 ›› 琴電の「悪名高い踏切」解消へ!? 「高松環状道路」計画拡大で「本町踏切」立体交差化へ加速 頓挫した「ことでん高架化」に代わる計画です。 頓挫した「ことでん高架化」に代わる計画も 高松駅東側の「本町踏切」周辺（画像：Google Earth）。 高松自動車道から高松市中心部までつなぐ高規格道路「高松環状道路」の検討が進められています。11月13日の「社会資本整備審議会 道路分科会」の小委員会では、検討区間を東側へ拡大する方針としました。 高松市内では高松道や空港利用の車が一般道へ集中し、慢性的な渋滞が発生しています。そのため高松道へ直結させるバイパスが必要とされました。 最初に事業化をめざして「計画段階評価」の対象となったのが、高松檀紙IC～高松港です。環状ルートのうち「左上」にあたる部分です。 地元アンケートの結果、「琴電の本町踏切を何とかしてほしい」「

このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程

自民党・公明党・国民民主党がいわゆる「103万円の壁の引き上げ」と「ガソリン暫定税率の廃止」について合意しました。このうちクルマユーザーにとっては「ガソリン暫定税率の廃止」は大きなニュースですが、今後の生活はどう変わるのでしょうか。 クルマユーザーに朗報です。自由民主党、公明党、そして国民民主党は2024年12月11日の幹事長会談で「103万円の壁を178万円に引き上げること」と「ガソリン減税（ガソリンの暫定税率の廃止）」について合意したと発表しました。 今後、与党税制調査会、財務省、総務省などによる調整があると思われますが、大筋としてガソリンなどのクルマの燃料価格は下がる見込みとなりました。 では今回、クルマユーザーにとって身近な、ガソリンなど燃料の減税が今後、ユーザーの生活にどのような影響を与えるのかについて考えてみたいと思います。 まず、自動車関連諸税と呼ばれる税金について整理してお

国土交通省は、フルフラットになる座席を備える高速バスの安全性に関するガイドラインを公表した。 深夜移動の乗客へのニーズへの対応を目的として、フルフラットの状態までリクライニングした座席を備える大型バスの導入が求められていることを受け、国土交通省は車両安全対策検討会における審議を踏まえ、フルフラット座席を備える高速バスの安全性に関する要件をまとめたガイドラインを策定した。 ガイドラインでは主な要件として、座席が前向きに備えられており、転落防止プレートと衝撃吸収材等を備えること、転落防止措置及び保護部材を設けること、2点式座席ベルトなどが備えられていることを盛り込んでいる。3点式座席ベルトは衝突時に乗客の頸部を圧迫するおそれがあるため使用しない。 横向きに設置された座席は、着座姿勢での安全性が確保されず、現行の国際基準でも路線バスのような低速走行する自動車を除いて認められていないことから、ガイ

マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」について、政府は来年3月24日から運用を開始することを決定しました。 政府はマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進めていて、おととし成立した改正道路交通法で希望者はマイナンバーカードに運転免許証の情報を記録することができるようになりました。 これを受けて、警察庁はマイナンバーカードのICチップに運転免許証の情報を入れた「マイナ免許証」の運用について検討を進め、9月からはパブリックコメントを募集するなどしてきました。 政府は29日の閣議で、「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始することを盛り込んだ政令を決定しました。 マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号、有効期限、免許の種類、眼鏡が必要などの条件、それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで「マイナ免許証」として利用できるようになります。