【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルは米国のカレンダーアプリでLGBTQなどの性的少数者の権利向上を呼びかける「プライド月間」などのイベントを表示しなくなった。地図アプリでは「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」に変更する方針を示している。管理上の理由としているが、主力サービスの表記を巡る方針変更にはトランプ政権への配慮がにじむ。グーグルはカレンダーサービス「グーグルカレンダー」で6月のプライ
米グーグルの倫理規範が改定され「兵器にＡＩを使用せず」としていた文言が削除された/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米グーグルが人工知能（ＡＩ）の使用に関する倫理規範を改定し、「兵器や監視活動にＡＩを使用しない」としていた文言を削除した。 改定前の倫理規範には、兵器など人の殺傷を目的とした技術や、国際的な規範を超えた監視活動に使われる技術にはＡＩを使用しないと明記していた。 しかし改定後の倫理規範からは、そうした文言が消えていた。 米オープンＡＩが２０２２年に「チャットＧＰＴ」を公開して以来、ＡＩをめぐる競争がとてつもないペースで激化する一方、透明性や倫理性に関する法規制は利用増大に追い付かなくなった。そうした中でグーグルは、自らに課した制約を緩めることにしたらしい。 グーグルは４日、公式ブログで「複雑化が進む地政学的
米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう求める米司法省の提案を裁判所が受け入れた場合、同事業の価値は最大200億ドル（約３兆1000億円）に上る可能性がある。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。 関係者によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区（首都ワシントン）連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、人工知能（ＡＩ）とスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に関する措置をグーグルに求めるよう要請する方針だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マンディープ・シン氏は、30億人以上の月間アクティブユーザーがいることを考えると、売却が実現した場合、クロームの価値は「少なくとも150億－200億ドル」相当に上ると試算した。 メータ判事は今年８月にグーグルがオ
Googleの開発するウェブブラウザのChromeがシークレットブラウジング中でもユーザーの個人情報を収集しているとして、Googleとその親会社であるAlphabetが集団訴訟を提起されていました。この訴訟で、Googleがついに和解に合意したことが明らかになっています。 Google settles $5 billion consumer privacy lawsuit | Reuters https://www.reuters.com/legal/google-settles-5-billion-consumer-privacy-lawsuit-2023-12-28/ 2020年6月、GoogleのChromeがシークレットブラウジング(プライバシーモード)を利用している間もユーザーの個人情報を収集しているとして、訴訟を提起しました。原告側はChromeのシークレットウィンドウはアメ
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