東京都港区にある日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）３階の新国立競技場設置本部は、深夜まであかりが消えない日がつづく。 ７日の有識者会議で２５２０億円に膨らんだ計画にゴーサインが出てからも、職員は連日、国会答弁の準備に追われる。８日午後は抗議電話が殺到し、７本の電話回線がふさがった。「終電で帰り、風呂でも入って出直して来いとは言うんですが。徹夜する職員もいます」。高崎義孝・総務部運営調整役はいう。 大成建設との最初の契約（約３３億円）がまとまった９日も、鬼沢佳弘理事らが参院の文教科学委員会に呼ばれ、野党議員から計画のずさんさを糾弾されつづけた。「財源確保の見通しはあるのか？」「今、契約してはダメだ」。紆余曲折（うよきょくせつ）の末に出港したはずの船が、猛烈な逆風を受けて座礁しているように映る。 ２０１２年ロンドン五輪の主会場の４倍近いともされる建設費を押し上げるのが、コンペで採用されたザハ・
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年金溶かし計画発動です。積立金127兆円を株にぶっ込んで溶かすんだそうで、そら、ずいぶん溶かし甲斐があるというもんだｗ ところで、株に関してはおいらいつも言ってるんだが、「現金に替えて、初めて、儲かった」です。いくら高騰しても、抱えている限り、それは儲けでも何でもない。 厚生労働省は、国民年金や厚生年金の積立金１２７兆円の運用について、投資配分を定める資産構成割合の見直しを認可しました。 今まで、私たちが支払った年金は、全てが支払いに回るのではなく一部は将来の支払いに備えるために積み立てられてきました。 ヒキコモリのデイトレーダーは、いつでも売り逃げ出来るが、127兆もぶっ込んでしまったら、金主は売り逃げ出来ない。ババ抜きのババを抜くヤツがいて、初めて、儲かったです。 ＜(農)友和組合＞ 元祖七尾たくあん三年漬 ３本入り 2500円 三年漬けの味わい深いたくあんです。熱海の高級旅館で明治以
自民党が公明党と正式に軽減税率の導入を目指す方向で合意し、来月に行なわれる衆議院総選挙の公約に盛り込むと発表しました。自民党の発表によると、消費税増税の延期に合わせる形で2017年4月に軽減税率の導入を目指す方針で、対象品目や経理の区分等の調査を開始したとのことです。 ただ、自民党は1年前の2013年に公明党の軽減税率導入要求を拒否したことが有る上に、消費税導入時にも「軽減税率を入れる」等と言っていたのに、今日まで放置していた実績があります。そのため、実際に軽減税率が実現するかはかなり不透明だと言えるでしょう。 もしも、軽減税率が導入されたとしても、政府と仲の良い大手新聞会社などが優遇されることになると私は予想しています。安倍政権の大臣を見れば分かるように、自民党の議員たちは大企業の株を多数保有しているのです。自分が株を持っている会社に軽減税率を導入することが出来れば、企業の業績が改善され
既に色々な公約を破りまくっている自民党ですが、2014年12月の衆議院選では「軽減税率」を共通公約として策定する方針であることが分かりました。軽減税率は消費税増税の際に導入する方針で、一部の食品やサービス、商品等の税率を下げるという物です。また、円安が加速していることから、円安対策なども合わせて検討していると発表されています。 軽減税率は公明党が強く要望していた政策で、今回の公約は公明党の離反を防ぐという目的も有るのでしょう。沖縄県知事選などでは公明党と意見が割れることもありましたが、彼らの意見を汲み取った公約を作ったことで、公明党や創価学会が自民党から離れる可能性は低くなりました。 もちろん、自民党の公約なんて信用することは出来ません。当初掲げていたGDPの成長率やTPP条約の交渉などは全てひっくり返されました。軽減税率も選挙後には無かったことにされる可能性もあり、公約だけを見て投票する
埼玉からはヤオコーが最多の9944トン カインズ、富士薬品、ベルク、酒商増田屋も申し込み 備蓄米の随意契約 埼玉からは5社が申請 「コメの高騰、消費者の暮らし圧迫」「安く多くの方に提供できる手段があれば今後も活用したい」
10月31日（金）、日銀の追加緩和とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の新しい基本ポートフォリオとが発表されて、市場が湧いた。日経平均は１日で7百円以上上昇し、大幅に円安が進んだ。 発表当日は、意外性を伴った追加緩和の影響が大きかったように思われるが、今後、国内株式だけで10兆円以上を買い増しすると予想されるＧＰＩＦの運用方針変更の影響は大きい。 目標リターンありきの無責任な運用計画ＧＰＩＦは約130兆円を運用する世界最大級の機関投資家だ。そして、彼らが運用しているのは、日本の厚生年金、国民年金の積立金だ。彼らの運用方針が、それ自体として十分なものなのかどうかは、国民としては知っておきたい問題ではないか。 結論からいうなら、新しい運用計画は、厳密には「素人レベルの運用でもダメ」と評価するべき、残念な代物だ。 10月31日（金）にリリースされている説明資料「年金積立金管理運用独立行政
７年ぶりの株価高だそうだが、実態経済がこんなに悪いのに株価だけが高いという、さすがにみずほ証券のエコノミストもNHKで「実態とかけ離れているので心配」とか言ってるんだが、指数だけをいじって上げれば実態がついてくる物なのか、そうじゃないのか、まぁ、自民党の議員さんなんかは株主が多いだろうからウハウハだろうが、朕の後には大洪水で、安倍晋三がウンコブリブリで辞める時には、株価の大暴落が訪れるのはマチガイなさそうだｗ で、細野モナ豪志も最近はそこを注視しているようで、年金が株で溶かされるぞ、と警鐘を鳴らしてます。 甘利経済再生担当大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値について、「民間の予測は、当初は４％台でたくましく回復するとされていたが、だんだん予測が下がってきて、最近では１％台になるのではないかと言われている」と指摘しました。 そのうえで、甘利大臣は「数
厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年
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