60歳会社員、警察官かたる電話で計850万円詐欺被害 金融機関で振り込み止められるも、他の理由説明 伊丹
記事一覧 敦賀市長「原発比率３０％必要」 経産省報告書受け考え示す （2012年5月30日午前7時15分） ２０３０年に目指す国内総発電量に占める原発比率を０〜２５％の四つの選択肢に絞った経済産業省総合資源エネルギー調査会の報告書について、福井県敦賀市の河瀬一治市長は２９日、「基幹電源として３０％ぐらいにしないと国としてやっていけない」と述べた。日本原電敦賀原発３、４号機の増設が必要との考えもあらためて示した。野瀬豊高浜町長も同日の記者会見で「２０〜２５％が現実的だ」との考えを示した。 市役所で記者団の質問に答えた河瀬市長は「基幹電源として原子力がある程度ないとエネルギーを当面の間しっかりと確保するのは難しい」と強調。一方で「国民が心配しているので理解できる形で議論することが大事」と述べ、総合的に検討して結論を出すよう求めた。 調査会で「原発依存の拡大」になると反対があった「３５％」を
記事一覧 福井大生７割安全でないが原発必要 サークルがアンケート調査 （2012年5月25日午後8時01分） 大学生の立場から社会問題の解決法を探ろうと活動している福井大のサークル「ピース・クリエイターズ・クラブ」が、原発について同大生を対象に行ったアンケート結果を、２５日に福井県福井市の文京キャンパスで始まった大学祭で発表した。学生の約７０％が原発は安全ではないと感じている一方、約７５％が日本に原発が必要だと思っていることが分かった。 アンケートは４月下旬から今月上旬にかけて行い、４４８人から回答を得た。回答者の約８割が男子で、７割近くが県外出身者だった。 「原発は安全と思うか」（回答者３９９人）の問いに「いいえ」と答えたのは６９・９％に上った。「日本に原発が必要か」は７４・７％が「はい」と回答した。 「福井県の原発は今後どうあるべきか」（回答者３４９人）の問いに、「原発を増やすべ
記事一覧 おおい町会、再稼働１４日容認へ 全員協議会、検証作業終える （2012年5月13日午前7時21分） 関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井県おおい町会は１２日、意見集約に向けた３回目の全員協議会を開き、判断のベースと位置付けている「統一見解」に対する国の回答結果などの検証作業を終えた。１４日に開く全協で再稼働の是非についての意見を取りまとめ、時岡忍町長に伝える方針。検証内容に異論はほとんど出ず、再稼働容認の方向でまとまるとみられる。 １１日の全協に続き、統一見解への国の回答結果や議会報告会での住民意見を最終検証した。課題点として、関西圏など周辺自治体の理解が進まない現状に「政府の責任で、引き続き国民に説明する必要がある」とした。また、原子力規制庁の早期発足を要請する必要性が指摘された。 持ち越していた住民説明会の町民意見と政府答弁の取り扱いは「全議員が参加して内容を
東武線で人身事故 男性重傷 列車を降りた男性、なぜか転倒…出発した列車と衝突 意識不明の状態で搬送 午前1時、柳瀬川駅のホームで 1時間15分遅れ、600人に影響
記事一覧 「福井に安全神話ない」 知事、４０年監視の努力訴え （2012年4月15日午前7時13分） 全国から詰め掛けた大勢の報道陣が取り囲む中で行われた枝野経産相と西川知事の会談＝１４日、福井県庁 再稼働協力要請時の発言のポイント 「原発立地の福井県に安全神話はない」。１４日の枝野幸男経済産業相との会談で西川・福井県知事は、原発の運転草創期から４０年間、安全確保を国や事業者任せにせず、県自らが監視、実現してきた経緯を認識すべきだと強く訴えた。電力消費地として恩恵を受けていた関西圏の知事、市長が原発再稼働に反対する状況に対し、原発の意義、再稼働の必要性が国民に理解されるよう政府の努力を“逆要請”した。（伊豆倉知） 経産相は会談冒頭、東京電力福島第１原発事故の教訓で最も重要な点は「一定の規制水準を満たせば絶対安全であるとして、安全性向上の余地を認めることを避けてきた“安全神話”との決別」と
記事一覧 原発再稼働へ政府が新基準 県内関係者「当然」「遅すぎる」 （2012年4月5日午後8時48分） 関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり政府は５日、東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示した。福井県など地元自治体の要請に応えた形だが、県内関係者の多くは「当然だ」「遅すぎる」と受け止める声も強い。今後地元として基準の中身を厳格に検証し、安全性が確保されるのかをチェックしていくことになる。（原発取材班） 「いろんな表現をすると誤解を生む」と対外的な発信を極力控えている西川知事は、この日も取材に応じなかった。石塚博英安全環境部長は「（基準の内容は）公式には何も聞いていない。４閣僚会合を見守る」とだけ述べた。 「県の要請に応えることも新基準を作ることも当然だ」とするのは田中敏幸県会議長。県会としての意見集約については「国から暫定基準が提示されてからの話」とし、
関西電力の原発４基が立地する福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。 町内の全集落が対象で、総延長約１６０キロ、総事業費約１８億円。ただ、全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、被害額は年平均５００万円程度で、「無駄遣いでは」との批判もある。 フェンスは高さ２メートル。町内６３か所の集落を山と遮断するように張り巡らせる。人が山に入れるように、開閉式の扉を所々に設ける。 ２０１５年度の完成予定で、１１年度は約６８キロ分の計７億３３００万円を予算化。このうち国の補助などを除いた残りの２億８５００万円を交付金でまかなう。 同町は、総面積２１２平方キロのうち９０％が山林で、残る平野部で米や麦、ソバなどを栽培。１９９０年頃から、獣害が出るようになり、町村合併後の２００６～１０年度の被害
記事一覧 「交付金受けると“悪人”扱い」 策定会議で河瀬市長不満訴え （2012年3月29日午後7時34分） 原子力委員会は２９日、今後の原子力利用の基本方針を示す原子力政策大綱の策定会議を開き、原発と地域社会の共生について議論した。全国原子力発電所所在市町村協議会長として委員を務める福井県の河瀬一治敦賀市長は、電源三法交付金などを受ける原発立地自治体の立場から「交付金を受けるだけで“悪人”扱いされる風潮がある」と不満をあらわにし、国にしっかりと交付金の意義などを説明するよう訴えた。 会合では東京大の森田朗教授（行政学）が原発関連の交付金に関して中立の立場で現状を解説。委員から「いったん交付金を受けると手を引けなくなる」「自治体の財政確保につけ込んで、原発を押しつける国策があってはならない」など電源３法交付金の在り方を非難する意見が相次いだ。 これに対し森田教授は「交付金は周囲の自治体
大飯原発の再稼働が大きな争点となっている中で、福井県原子力安全専門委員５人が、電力関連企業から１４９０万円の寄付を受け取っていたことが明らかになった。 この福井県原子力安全専門委員会は、福井県の地元の意向の決定に際して「助言」を与える組織だとのことだ。 だが、この「福井県原子力安全専門委員会」は昨年は２回。今年に入ってわずか１回しか開かれていない。 朝日新聞デジタル：福井県原子力委員に１４９０万円 電力側、５人に寄付 - 社会 山本章夫、泉佳伸、三島嘉一郎、飯井俊行、西本和俊の５名です。 もし、寄付を受けなくても研究費が湯水のようにあって、研究を好きなようにやれるならば、それが研究者にとって最も良いことなわけです。 これを疑う人はいないでしょう。 これを大前提として「寄付」というものを考えると、寄付をしている側に研究者が首根っこを掴まれている状況なわけで。彼らが異口同音に「やましくない」と
記事一覧 原発５キロ圏内「実際避難可能か」 県防災訓練、住民に不安 （2012年3月19日午前7時16分） 敦賀原発から５キロ圏内の避難訓練で船に乗り込む住民たち＝１８日午前９時ごろ、福井県敦賀市色浜 東京電力福島第１原発事故を踏まえて１８日、福井県敦賀市を中心に県原子力防災総合訓練が繰り広げられた。２０００年から毎年、住民参加の訓練が行われてきたが、福島の事故を受けて対象を拡大。半径５キロ圏内の住民は、自家用車を含む多様な手段で敦賀市外の避難所へ移動し、スクリーニングや除染の措置を受けた。日本原電敦賀原発２号機では「過酷事故が本当に起きても対応できるか」をチェックするように、所員が電源や冷却機能の復旧作業に当たった。国内最多の原発立地県として対策を検証できた一方、浮かび上がった課題も少なくない。 国の方針で新たに予防防護措置区域（ＰＡＺ）に設定される原発５キロ圏内では、全住民を対象にし
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