写真は本文とは関係ありません。安倍首相とマスコミ幹部が食べるのは、このような大衆的な寿司ではありません。 マスコミ幹部と安倍晋三首相が頻繁に会食する西新橋の高級すし店。その土地と建物は原発関連企業の所有であることが分かった。 登記簿によると直接の所有権は不動産管理を手掛けるA社となっている。だが民間の調査機関によればA社は、原発の警備を主たる業務とするB社の関連会社だ。子会社といってもよい。 会社登記簿に記載されているA社の住所（西新橋）を訪ねたところ、なんとB社があった。両社は役員1人と監査役1人が重複する。 寿司店の土地と建物には、B社がC建設に４０億円もの債務を負った際の担保が設定されていた（現在は抹消）。C建設は原発建設ではおなじみのゼネコンだ。 B社の監査役には元東電幹部が名を連ねた時期もあった（現在は退任）。 法務局からあがってきた不動産登記簿と会社登記簿を見て驚いた。これほど
安保法制の審議が参議院に移るなり、安倍首相が中国を名指しした上、「場合によっては日本が先制攻撃することになる」などと言い出した。追い詰められた結果、本音を隠さなくなってきた安倍首相だが、昨日の国会では意外な人物の追及で、安倍首相と安保法制のデタラメが暴露されることになった。意外な人物とは、あの「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員のことだ。 山本がこの日、追及したのは、「原発にミサイルを撃ち込まれたらどうする？」というものだ。いくつかの前提確認の後、山本は、今年1月に提出した質問主意書と同じく「政府自身は九州電力株式会社川内原発発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか？」と質問する。 すると、安倍首相から返ってきたのは案の定、「弾道ミサイルの脅威に対応するため各種のシミュレーションや訓練を行っている」としながら、「他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する
日本では統合型リゾート（IR）の建設計画が進行中ですが、大規模な施設建設が環境や防災面に与える影響について考えたことはありますか？ カジノを含む巨大リゾート施設は、建設から運営まで環境に大きな負荷をかけます。そして災害大国日本において、これらの施設は災害時に新たなリスクを生み出す可能性もあります。 この記事では、物理的なカジノ施設の環境問題と、オンラインカジノがそれらの問題にどのように対応できるのかについて検討していきます。 統合型リゾート（IR）建設がもたらす環境問題 日本で計画されている統合型リゾートは、カジノだけでなく、ホテル、レストラン、ショッピングモール、エンターテイメント施設などを含む巨大な複合施設です。これらの建設と運営は次のような環境問題を引き起こす可能性があります： 自然環境の破壊：広大な土地の開発により、自然環境や生態系が破壊される エネルギー消費：24時間365日稼働
むなしく光る国会議事堂。多くの人びとが声をあげていたこのとき、安倍首相は読売新聞グループ本社取締役最高顧問らと赤坂で会食していた。 「アベはやめろ！」「やつらを通すな！」「未来を守れ！」 15日午後8時──国会前にはどんどんと人が押し寄せてきた。いま現在、0時を越えても国会前には多くの人が詰めかけ、コールをつづけている。発表では、6万人が集まっているという。安保法制採決に怒る市民の声は、止むことがない。 記者が地下鉄国会議事堂前に着いたのは、午後7時を過ぎたころ。地下鉄を上るとすでに黒山の人だかりが見え、ドラム隊のリズムにあわせて人びとが声を合わせている。国会前を目指して進むにつれ、声は大きくなってゆく。しかしそのあいだにも、警備に当たる警察官が「国会前はいっぱいです！ これ以上進めません！」と叫ぶ。 ところが、その声を押し切って国会前に進むと、今度は「車道に出ないでください」と無理矢理歩
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動
自民党の勉強会で報道機関への威圧的発言が相次いだ問題などについて、日本外国特派員協会のジェームズ・シムズ会長は２日、抗議声明を出して「深い憂慮」を表明した。 声明は「政府に対するチェックとバランスを保つ機能を果たし、日々の問題について議論を深める情報を提供する自由で開かれた報道が、民主主義の根幹だ」と強調している。 自民党は最近、テレビ朝日とＮＨＫの幹部から番組内容に関して事情聴取を実施。昨年１１月には、ＮＨＫと在京民放５社に同１２月の衆院選報道について「公平」を求める文書を送付した。こうした事態についても、声明は「憂慮される発言と行動が繰り返されている」と批判。政府・与党に、報道の自由に影響する一切の行為を控えるよう求めた。
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育児や家事を無償サポート ひとり親世帯にありがたい「家庭生活指導員」が足りない…10年近くで8割減、利用断るケースも 鹿児島県内
百田尚樹氏らの報道圧力発言を、27日の在京6紙は大きく報道した 自民議員の発言や沖縄の抗議の声、沖縄2紙の共同抗議声明を詳報 朝・毎・読・東京は社説にも。「自民の傲慢は度し難い」(朝日)
権力監視をする本来の役割を放棄する日本の大メディアの現状は深刻です。 安倍首相は戦争法案審議入り以降の１カ月で会食１５回。戦争法案反対の国民世論などお構いなしに、財界やメディアと会食三昧。一体誰のために政治をしてるのかと思います。 赤旗 ６/２６ 戦争法案が審議入りした５月２６日、安倍首相は、東京・代官山のイタリア料理店でＡＮＡホールディングスの伊東信一郎会長らと会食しました。 マスコミ関係者とは、１２５万件にのぼる年金情報流出が明らかになった６月１日にも赤坂の中国料理店で、内閣記者会加盟報道各社のキャップと会食してます。 ３万人が国会を包囲した２４日には、マスコミ各社の論説委員らと銀座の日本料理店で会食。２５日は六本木の豚料理店へ。
復興事業費の一部地元負担を盛り込んだ東日本大震災の新たな復興枠組みが固まった１８日、竹下亘復興相が記者会見で「全て与えられるより、一部のリスクを負うことで人間は本気になる。被災地は必死でやっているが、さらに必死のギアをもう一段上げていただきたい」と述べた発言に対し、県内では１９日、「被災地が『甘え』ているから負担を求めるのか」「被災地の頑張りが分かってない」などと反発が相次いだ。 行政と連携して移動図書館を開設している釜石市の団体職員の男性（２９）は「被災地の人はすごく必死にやっている」と竹下復興相の認識を一蹴。「一部負担したからギアが上がったり、リスクがあって精度が上がるということはなく、『本気になる』『より良くなる』こととは直接関係ない。むしろ一部負担による現場の混乱や計画の見直しなどでさらに復興が遅れる」と懸念する。 被災地を支援する北上市のＮＰＯ法人いわて連携復興センターの鹿野順一
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