今回は、現在全米で話題となっているケビン・ティルマン氏のコラムを以下に全文翻訳して掲載。 ケビン・ティルマン氏の兄、パット・ティルマンはNFLのスター選手で、911テロ事件後に愛国心に駆られ、プロ選手としての高額年収を蹴って、弟ケビンと共に陸軍に入隊。米陸軍レンジャー部隊兵士としてイラクに派遣された後、2004年4月22日にアフガニスタンで戦死した。ケビン・ティルマン氏は2005年に除隊している。 パット・ティルマンの戦死について、当初陸軍側は「敵との交戦で殺害された」と遺族に説明していた。しかし2年経過した現在では、友軍の誤射で死亡した事実が明らかになっている。その後、戦死した兵士の遺族達の追求により、米軍が友軍の誤射による死亡例を隠してきた事実が少なくとも7件確認されており、米軍の公式戦死報告への信頼性はさらに低下しつつある。 11月6日はパットの誕生日で、その次の日は投票日だ。陸軍入
http://noraneko.s70.xrea.com/mt/archives/2005/0221020731.php (私にとって)とても面白かった記事。以下、引用しつつ雑感を。 一連のチェンバレンによる宥和政策はナチス・ドイツに軍事力を増大させる時間的猶予を与えてしまったとして非難されることが多く、しばしば強硬策を正当化するための教訓として用いられる。 一方、この平和追求を建前とする宥和政策とは裏腹にチェンバレン政権下においても軍備増強、軍事産業拡大が著しく実行されていた事実を指して、ミュンヘン協定によってむしろイギリスがナチスに対抗する軍事力を整えるための時間を獲得したと考える見方もある。 つまり、平和主義者に流されて強硬策が取れなかった、というのはあくまで建前で、チェンバレン英国首相は国家防衛の必要に迫られ、その当時における現実的な対策として、交渉と再軍備を同時に行うための時間稼
■おとぎ話：もし教育基本法が「改正」されたら これって学校教育だけの話だと思ってる人もいるみたいだけど、教育基本法には「社会教育」も含まれるんだよね。社会教育ってのは具体的にはどこら辺かというと、公民館や市民会館、市民センターなどでの自治体主催もしくは共催、後援に自治体の名前が入っているような行事（講演会、市民講座、スポーツ大会など）、広く取れば公民館や市民センター、市民グラウンドなどの自治体の施設を使って行われる活動全般（そういう活動を自治体は支援してますとみなされる)、それに図書館、美術館、博物館等における資料提供や行事、活動なんかも立派な「社会教育｣である。自分は市民センターの講演会なんか行かないし図書館も美術館も興味ないもんね、という人も多いと思うが、たぶんねー、出版とかテレビ放送のコンテンツなんかにもなんだかんだで影響は出てくるような気がするんだよな。今でも「青少年に有害」とやら
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