トランプ米大統領は８月６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと表明した。２０２２年２月撮影のイメージ写真（２０２５年　ロイター/Florence Lo）

子どもを保育園に通わせながら働き続けたい――。　そう願い、10年前に会社と裁判で争った会社員の豊田智子さん（47）は、穏やかな笑みをたたえて当時を振り返る。　「つらい思いをしましたが、少しでも社会が…

小泉進次郎 @shinjirokoiz 1981年 神奈川県横須賀市生まれ｜衆議院議員（神奈川11区／当選6回) ｜夫・二児の父｜元環境大臣・気候変動担当・原子力防災担当大臣｜前自民党選挙対策委員長|党水産総合調査会長|神奈川県連会長｜第72代農林水産大臣|趣味は野球・サーフィン・映画鑑賞・文楽・落語｜好きな言葉は「有志有道」(意志あるところに道はある。) shinjiro.info ゆるパンダ @yurupanda2019 これってやる意味ある？ 給水車に何往復させるつもり？ 炎天下の中、小泉進次郎氏の"おぼろげながら浮かんだ思いつき"を具現化せざるを得ない職員が不憫でならない😣💦 x.com/shinjirokoiz/s… 2025-08-03 21:50:34 リンク nikkansports.com 小泉進次郎農相「ため池に給水車」トレンド１位 「新ことわざ」「必要措置」と賛否

参院選では外国人の不動産取得規制を訴えた国民民主、参政両党が大きく躍進した。国民民主は早ければ秋の臨時国会で、外国人や外国企業による不動産購入への規制強化に向けた法案を提出する方針だ。一方、参政は党内に組織を立ち上げて準備を進める。従来は安全保障の観点から規制の必要性が語られてきたが、新たに住宅政策の視点も加わってきた。 「自国民に一定のリーズナブルな値段で住宅を提供していくことは国家の責務だ。普通に頑張って働いて、税金も払っているサラリーマンが東京でまともに家を買えないのはどうなのか」 国民民主の玉木雄一郎代表は1日、国会内で記者団に外国人や外国資本による不動産規制の必要性を改めて訴えた。国民民主は参院選公約に、居住目的ではない外国人の住宅購入に追加の税負担を求める「空室税」の導入などを打ち出した。 玉木氏は外国人による投機目的の不動産購入が首都圏の住宅価格の高騰を誘引し、結果的に日本人

https://x.com/mizuho_umemura/status/1951543291742159127 投稿投稿が存在して、コミュニティノートにある様にこれは中国の山西省のメガソーラーである。フェイスブック以外にも人民日報（PDChina）系列のアカウントが2020年10月23日ごろに投稿したのをきっかけに世界中に拡散した動画となる。 https://x.com/PDChinaLife/status/1319308280632586241 場所としては中国北部の山西省の山頂であり、実際にグーグルマップ上でも多くのソーラーパネルが敷設されている事がわかる。それをなぜ梅村みずほが熊本であると勘違いしたかと言えば、熊本県の阿蘇外輪山にあるメガソーラーが有名であるからそれと勘違いせずに調べもせずに反射的な返信が行われた結果として、梅村みずほは中国ではなく熊本であると誤認したのだろう。この点

参院選落選の“ヒゲの隊長”自衛隊の票も「参政党の方に結構…」　敗因を分析「今の自民党は保守じゃない」

佐賀県伊万里市の母娘強盗殺人事件で、佐賀県警に逮捕されたベトナム人の男（24）は現役の技能実習生だった。技能実習制度をめぐっては、よりよい待遇を求めるなどして実習生の逃亡が頻発。令和5年は約9800人が逃亡し、うちベトナム人は約5500人で半数以上を占めた。同制度は2年後に新たな「育成就労」に変わる。新制度では職場を移ることも可能となるため、就労生が都市部へ集中する懸念も出ている。 在留外国人統計によると、技能実習生は令和6年末時点で45万6595人。このうちベトナム人が21万2141人で約46％と最多を占める。 ベトナム人実習生をめぐっては、ベトナム人同士で寮生活し、同じ職場で働き、日本語を学ぶ必要性を感じないため、結果的に日本社会となじまない「社会内社会」が形成されているとの指摘が出ている。 今回の事件でも、容疑者は食品加工会社の作業員で、同じ職場の複数のベトナム人実習生と同居。日本語

（第107回全国高校野球選手権愛知大会決勝　豊橋中央6―5東邦=延長11回タイブレーク）　「気持ちいいな。抑えたら最高だろうな」　1点差に迫られた延長十一回裏、豊橋中央のエース・高橋大喜地（だいきち…

SmartFLASH @info_smafla 【独自】“お騒がせ編集者”箕輪厚介氏が溺れた“サンダル不倫”、「27歳Eカップインフルエンサー」と逢瀬のあと家族のもとへ…直撃の回答は？ #SmartFLASH #インフルエンサー #マンション #直撃 #箕輪厚介 #編集者 smart-flash.jp/showbiz/357868/ 2025-07-26 08:00:26

JAグループ京都（京都市）の中川泰宏会長（73）と、中川氏の親族が経営する複数の会社が大阪国税局の税務調査を受け、2024年ごろまでの7年間で、計約8億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で判明した。うち約3億円が中川氏に対する指摘だった。国税当局は、主にJAグループ京都側が発注した工事を中川氏のファミリー企業が受注し、ファミリー企業から中川氏に資金が渡っていたと判断した。 JAグループは全国レベルの中央組織と、都道府県単位の中央会、市町村に根を張る地域農協からなる。中川氏は中央組織のJA共済連経営管理委員会副会長、JA全農経営管理委員の要職にある。また、地元のJA京都中央会（京都市）の会長を27年にわたって務め、現在も京都府内の五つの農協でつくるJAグループ京都（組合員約14万人）のトップに立つ実力者だ。 申告漏れのうち、約5億円については悪質な仮装や隠蔽（いんぺい）があったと指

▽来月1日に25％が課されることなっていた「相互関税」は15％に引き下げるとしています。 政府関係者によりますと、今回の合意で相互関税の発動時期は決まっていないということです。 ただ、「当然の想定として、8月1日からは今回の合意に従った税率が適用されると理解している。今後アメリカが大統領令の発出などの措置をとる必要があり、引き続きアメリカと意思疎通をしていく」としています。 従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に、従来の税率が15％以上の品目はこれまでの税率が維持されるということです。 ▽「自動車」への25％の追加関税は半分の12.5％に引き下げられ、従来の税率2.5％とあわせて税率は15％になるとしています。 ▽自動車部品にも25％の追加関税が課せられていましたが、従来の税率もあわせて15％に引き下げられます。 政府関係者によりますと、今回の合意で自動車や自動車部品の関税の発動

参院選（20日投開票）の結果を受けて進退が取り沙汰されている石破茂首相の続投を求めるスタンディングデモが25日夜、東京・永田町の首相官邸前で行われた。「石破辞めるな」と書かれたプラカードなどを掲げた…

警察官による職務質問や交通違反の取締りの際のトラブルを防ぐため、警察官の胸などに小型のウエアラブルカメラを取り付けて警察活動の状況を記録するモデル事業が8月から警視庁や大阪など13の都道府県の警察で始まることになりました。 警察の職務質問や交通違反の取締りでは警察官が暴言を吐かれたり、警察官側に配慮に欠ける言動があったとして苦情を申し立てられたりするケースがあるほか、その様子を撮影し、一部を切り取った動画がSNSで拡散されるケースもみられています。 警察庁は、こうしたトラブルを防いだり警察官が目撃した内容を証拠として保全したりするため、警察官が胸や頭に取り付けた小型のウエアラブルカメラで状況を記録するモデル事業を8月下旬から13の都道府県の警察で始めます。 事業は3つの警察活動で行われ ▽このうち交番の警察官による職務質問では警視庁と大阪、福岡で ▽交通違反の取締りでは、愛知と新潟、高知で

2021年7月23日。 4年前の本日、東京オリンピック開会式が、新型コロナウイルスの影響から、近代五輪史上、初めて無観客で行われた。 2021年 7月19日。 東京オリンピックの楽曲の作曲を予定していた小山田圭吾氏は、障害のある同級生へのいじめを語る過去のインタビュー記事が掘り返されたことが原因で、メディアやSNS上で、一斉に袋たたきにされ、辞任を発表した。 私は以前より「デザインあ」（NHK Eテレ）などを通じて、小山田圭吾さんが紡ぎだすクリエイティブや音楽のファンであったため、とても動揺した。 インタビュー記事の内容を知ったとき、率直に悲しかった。内容も含めて、本当にひどいと思った。知的障害のある作家と共にクリエイションをするヘラルボニーの代表として、今回の動向を静観するのではなく、今現在心に抱いている率直な気持ちを「note」に記した、辞任を発表した日と同日だった。 辞任をした瞬間か

参政党や自民党が外国人の増加により日本の治安が悪化していることを強調し、取り締まりの強化などの対策を訴えている。

参院選のテーマのひとつにもなっている外国人労働者の問題がクローズアップされている。 現在の日本の外国人労働者の数は230万人程度（2024年10月末時点、厚生労働省発表）と言われるが、前年より25万人、対前年の増加率は12.4%となった。12.4%の上昇率は前年と同じで、ある意味確実に外国人は増えていると言っていいだろう。外国人を雇用する事業所数は34万2087箇所で対前年7.3%増。外国人労働者は確実に増加中だ。 とは言え、日本の外国人労働者数は海外に比べて低く、その数はまだまだ少ないと言わざるを得ない。実際に、現在の外国人労働者の比率は2～3%程度だが、2070年には12%程度になると予想するネットの情報もある。そこで、外国人労働者の数に注目し、少子高齢化社会の中で移民に頼らない経済成長は可能なのか、検証してみたい。 外国人人口はわずか2.2%の日本 そもそも、日本にはどれだけの外国人

一般社団法人日本自閉症協会の公式Xが2025年7月16日、「発達障害など存在しない」と主張する「ある政党」を批判した。 【画像】日本自閉症協会の訴えを読む ■「根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないで」 協会は16日の投稿で、「ある政党が『そもそも発達障害など存在しない』と公言していますが、これはまったく間違っています」と指摘した。 投稿では「WHOや米国精神医学会には診断基準があり、日本には超党派の議員立法により成立した発達障害支援法があります」と説明し、「発達障害などないという根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないでください」と訴えた。 投稿では具体的な政党名を明示していないものの、14日の投稿では「参政党の『発達障害など存在しません』発言により不安を覚えた当事者から当会にもメール等が届いております。断じて許す事は出来ません」として、参政党の発信に懸念を示していた。 神

参政党の神谷宗幣代表が14日、松山市であった参院選の街頭演説で、公務員を対象に「極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法です」と述べた。 憲法19条は、思想や信条の自由を保障している。また、思想調査については憲法13条に基づくプライバシー権に触れる恐れがある。 演説で神谷氏は「極左の考え方を持った人たちが浸透工作で社会の中枢にがっぷり入っていると思う」と述べており、急進左派的な思想を排除したい考えがあったとみられる。 思想把握や選別の必要性に言及したと受け取られかねない内容で、毎日新聞は神谷氏と党に質問状を送った。 党事務局は17日に回答を寄せ、「特定の思想を理由に公務員を辞めさせるようなことは憲法上許されるべきでない」との見解を示した。「思想信条そのものを理由に『辞めさせる』という趣旨ではない」としつつ、法令に反する行為があった場合に「相応の措置が必