チームラボよ、どこへ行く？published: 2025-05-29 last modified: 2025-05-29 この文章は私のチームラボに関する回顧録と現在のチームラボに対する私の意見を綴ったものだ。 筆を取ったきっかけとなったのは、チームラボのアブダビでの大規模常設展で発表された新作のムービングライト作品がメディアアートユニットであるKimchi and Chipsの作品に似ていると言う議論をInstagramで読んだことである。 https://www.instagram.com/p/DJY9BL6qv9k/ Light Barrier(2014)。プロジェクターの光を多数の球面鏡で意図的に散乱させ、反射光のパスを制御して3Dの光の輪を空間上に作り出す。 HALO(2018)。Light Barrierをさらに発展させ、屋外で太陽光を稼働するミラーで正確に反射させ空間に光の輪
「大迷惑です。とにかく大迷惑の一言です」と吐き捨てるのは、退職代行から従業員の退職届を受け取った大手金融機関の人事担当者です。今回は、退職代行についての人事部門の受け止めや対応を見てみましょう。 退職代行は本当に流行しているの？ 今回、大手企業の人事部門関係者にアンケート調査を依頼し、48社から回答がありました。48社中、41社で「退職代行を利用した退職者がいる」ということでした。 「昨年、新入社員が入社後3カ月で退職代行を利用して辞めて、『人事部はいったい何をやっているんだ！』と社内で大問題になりました。今のところその1件だけですが、今後は増えるんでしょうね。我々人事部は、戦々恐々としています」（メディア） 「大卒の総合職では、そういう非常識な辞め方をする社員はいません。ただ、高卒のオペレーターやパート社員では、ごくまれに退職代行を利用するケースもあります」（精密機械） ここで、世間で退
社長が従業員の男性に暴力を振るう様子が防犯カメラに捉えられていた札幌市西区の建設会社「花井組」。別の元従業員の証言などから会社の異様な実態が明らかになりました。 殴る、蹴るなどの暴行を受ける従業員の男性。暴力を振るっているのはこの会社の社長です。 今年３月、札幌市西区の建設会社「花井組」の社員寮で撮影された防犯カメラの映像です。被害者の男性によりますと会社で世話をしていたコイが発端となり起きた暴行で、この会社の常務と社長の妻も居合わせていましたが暴行は１時間にわたって続いたといいます。 かつて、花井組で半年ほど働いていた男性。社長から従業員への過酷な指導は、以前からあったといいます。 元従業員） 「説教好きというか、もう特定の社員と決めたらしばらくはその社員をよく呼び出して説教するというのが結構行われていて、私の時だと女性社員だったんですけど、もう本当に１日中に近い時もありました」。 これ
働いて3年くらいになる。 期の切り替わりに社長や偉い人からの挨拶があるが、 要約すると毎回「経営がヤバい。会社がヤバい」ということを言っている。 ボーナスが出るだけありがたいと思ってくださいとか、 経費削減に努めてくださいとか。 1・２年目は危機感があったが、 これってもしかして毎回言っているのでは？と思い始めた。 なんか他の社員もふーんといったような。 まあ潰れたときはそのときか。
はじめまして、日本初の退職代行サービス「EXIT」を創業したおかざき（@okazakithe）です。 今（2025年4月）では退職代行といえば「モームリ」って感じですが、モームリ台頭まではEXITがその立ち位置でした。 連日さまざまなメディアから取材を受けかつては退職代行といえばEXITでしたが、今ではモームリの一人勝ちです。いったいどうしてこんなことになってしまったのか、EXIT創業からモームリに完全にまくられるまでの話を徒然なるままに書いていこうと思います。 ビジネスはたいてい後発企業が勝つみたいなのはよくあることだと思うんですが、有名なメルカリ vs フリルみたいな雰囲気は一切ありません。もっともっとレベルの低いしょぼいストーリーなんですが、それはそれでリアルだと思うのでなにかの参考になったら嬉しいです。 日本初の退職代行創業EXITは自分（岡崎）と新野の共同創業です。2人は小学校の
スキマバイトサービス「タイミー」を提供するタイミー（東京都港区）は4月10日、外食事業を手掛けるワタミの子会社であるWATAMI FAST CASUAL（東京都大田区）と業務提携契約を結んだと発表した。WATAMI FAST CASUALが運営するサンドイッチチェーン「サブウェイ」で、タイミーを活用した店舗経営を構築する。
発音は同じですが、ため方、つかい方が異なるポイントです。 アルファベット表記の「WAON POINT」とカタカナ表記の「WAON ポイント」は、発音が同じですが、別のものです。 「WAON POINT」はWAON POINT加盟店※でお支払いをしたときにたまるポイント、一方の「WAON ポイント」はWAON POINTの加盟店以外の店舗※で、電子マネーWAONでお支払いをしたときにたまるポイントです。「電子マネーWAON ポイント」と呼ばれます。 WAON POINT加盟店というのは主にイオン系列の店舗が該当します。 一部例外店舗がございます
初期費用や維持管理費なしで住宅に太陽光パネルを設置し、電気代が安くなる「0円ソーラー」企業のインターネット広告に岸田文雄前首相の写真が使われていたことが2日、関係者への取材で分かった。岸田氏の事務所は「本人に間違いない」と認めたが、首相在任時代も含め広告企業とのつながりはなく、著名人の知名度を悪用した「なりすまし広告」の可能性が高い。 岸田氏の写真入り広告を出したのは、都内に本社がある株式会社「ECODA（エコダ）」。同社ホームページによると、家庭向けの太陽光パネルや蓄電池の設置、設置後サポートなどを専門とする事業を手掛け、「電気は買って使うから、買わずに溜めて使う時代へ」などとうたう。 問題のネット広告はニュースアプリ大手、スマートニュース（東京）に掲載されていたのを産経新聞が確認した。写真下には「蓄電池設置しないと480万損です」との記載があり、東京都の補助金対象となる一戸建て住宅向け
デイリー新潮の「サンリオの人気キャラ"クロミ"を巡って裁判が勃発…異色キャラの“生みの親”は誰なのか？」という記事が波紋を呼んでいます。デザイン会社の株式会社スタジオコメットが、クロミを創作したのは自社のデザイナーであるとして、サンリオを訴えたという話です。これに応じて、サンリオも公式声明を出しています。 デイリー新潮の記事もサンリオの声明も断片的な情報しかありませんが、少なくともそこからほぼ明らかな事実だけを以下にまとめておきます。「企業ではなくデザイナー個人の権利を尊重すべきだ」と言った意見は、今回のケースについてはあまり関係ないことがわかります（もちろん広く一般的な論点としては重要です）。 ① 「クロミ」（の絵）は職務著作である 一般に企業の従業員が仕事で著作物を創作した場合には特別な取り決めがない限り、雇用主である企業が創作を行ったものとして扱われます（著作権法15条）。つまり、企
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著者プロフィール 長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。 ドミノ・ピザジャパン（東京都品川区）が、国内172店舗もの大規模閉店を断行するということで、話題になっている。同社の親会社である、オーストラリアのドミノ・ピザ・エンタープライゼスが2月7日に「包括的な戦略の見直しのため、収益性を向上させるために、赤字店舗を閉鎖する」と発表した。撤退するのは世界で205店、そのうちの8割が日本だ。この店舗リストラにより、年間で約1550万オーストラリアドル（約15億円）のコスト削減に寄与するという。 ドミノ・ピザエンタープライゼスは、ドミノ・ピザのマスターフランチャイズ企業として12カ国で4
日本IBM（「Wikipedia」より／Yoshi Canopus） NHKがシステム開発を委託していた日本IBMに対し、開発の遅延による契約解除に伴い計約55億円の代金の返還と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した係争事案。NHKは、日本IBMが開発の途中で突然、NHKに対して大幅な開発方式の見直しと納期遅延を要求したと主張しているが、これに対し日本IBMは7日、以下のリリースを発表して反論したことがIT業界内で注目されている。 ＜現行システムの解析を進める中で、提案時に（編集部追記：NHKから）取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明したため、当社はNHKに対し、解析の進捗状況、課題およびそれに対する対応策を随時報告し、共にその対応を検討してまいりました。こうした中で当社は、同システムを利用する業務の重要性も鑑みて、NHK指定の移行方
2024年を通じて既存店の売上が不調 最近、セブン‐イレブンで弁当を買う際に無意識に指の腹で容器の底を触っていることに気づきました。上げ底投稿が話題になって以降、セブンの容器をチェックする習慣が身についたようです。 そのセブン‐イレブンが2024年は一年を通じて既存店の売上がまったく増えないという異例の事態に追い込まれました。 予兆は前年から見られました。2023年に入って競合のファミマ、ローソンの方が常に成長率が高い状況が続く中、9月のそごう西武百貨店の売却騒動の頃から、憑き物でもついたかのようにセブン‐イレブンの成長が止まります。 「高くなった」「中身が減った」という感覚 【視点1】消費者感覚の視点 セブンを日常的に利用する消費者の視点でこの2年間のセブン‐イレブンの「変化」のようなものを表現すると、気づくことがふたつあります。「全体的にずいぶん高くなった」ということと「中身が減った」
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東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告最大手「電通」の元スポーツ局長補・逸見（へんみ）晃治被告（57）と法人としての電通グループの判決公判が3…
フジテレビ清水賢治新社長（64）が30日、同局の定例取締役会後に取材に応じ、中居正広氏（52）や同局をめぐる記事についての一部を訂正した週刊文春について、取締役会で議論となったことを明かした。 【写真】フジテレビの清水賢治新社長 清水氏の取材対応の様子は同局系報道番組「Live News イット！」（月～金曜午後3時45分）番組内で中継された。番組では、ACジャパンに差し替えとなったCMの料金を請求しないことが取締役会で決議され、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）業績予想が「売り上げ500億円マイナス」となったことも明かされた。 記者から文春の訂正が議題となったか質問を受けると、清水氏は「各取締役からどのような個別の意見が出たか、というのは差し控えさせていただきますが、やはり一様に非常に厳しい意見が多かったです」と報告。「それはやはり、メディアの責任とは何か、という
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