（英エコノミスト誌　2014年10月18日号） 安倍首相は消費税について怯まずにいられるのか？ 今年、重要な税を引き上げることにした決断は大きな間違いだったのか？　長年にわたる政治的コンセンサスは、膨れ上がる公的債務を抑制するために日本は消費税（付加価値税）を引き上げなければならない、というものだった。安倍晋三首相率いる政府は4月、前政権が下した決断を実行に移し、消費税率を5％から8％に引き上げた。 8％という税率は、先進国の水準に照らせばまだ低いが、増税は大方の予想以上に大きな痛みをもたらしたようだ。都内の歓楽街から地方の農村部に至るまで、さまざまな地域から届く報告は、増税によってすでに脆弱だった回復がさらに打撃を受けたことを示している。 前回、政治家が思い切って消費増税に踏み切ったのは1997年だった。当時は増税の影響もあって、回復基調にあった日本経済は景気後退に逆戻りした。だが、その

日本に壊滅的な被害をもたらす「巨大カルデラ噴火」と呼ばれる火山噴火が１００年以内に１％の確率で発生するとの予測を神戸大の巽（たつみ）好幸教授（マグマ学）らがまとめ、２２日に発表した。現時点で差し迫っている状況ではないが、最悪の場合は日本の総人口にほぼ匹敵する約１億２千万人が死亡すると試算し、観測や研究の強化を求めた。 巨大カルデラ噴火は最大規模の破局的な噴火。火山灰などの噴出物は東京ドーム約８千杯分に相当する１００億立方メートル以上で、通常の大規模噴火の数倍から１００倍以上に当たる。噴火後、直径２キロ以上の巨大なくぼ地（カルデラ）を形成するのが特徴だ。 日本では過去１２万年間に阿蘇（熊本県）、十和田（青森・秋田県）などで１３回発生。これらの規模と頻度を統計学的に解析し、今後の発生確率を算出した。 巽教授によると、巨大カルデラ噴火の発生確率を統計学的な手法で算出したのは初めて。１００年以内に

ロープ救助の技術、磨き高める　高知県の消防士チーム「ACTIVE　Kochi」国内屈指の実力、本業に応用も

売れないiPad、もう終了？ いや、むしろ永遠2014.10.22 17:006,682 福田ミホ 良いものだから、買い換える必要がない。 今週月曜日、アップルが7月～9月期決算を発表しました。相変わらず増収増益、iPhoneの売上もアップ、Macの売上もアップ、iPadの売上は…あ、下がっ…まあ、はい。すべてがヒットとはいかないですからね。それにiPadの売上が落ちたからって、iPadはもうだめだってことじゃないんです。タブレットは死んでいくのではなくて、むしろ永遠に生きるからこそ、この売上減なんです。 そもそも、iPadの売上台数自体まだまだ大きいです。この四半期だけで、1,230万台も売れています。ただし1年前と比べて13％ダウンしていて、iPhoneやMacが同じ時期に伸びていることを考えると、落ち込み具合がますます光ります。だからアップルウォッチャーたちはがっかりしてますが、売上

ネット上では「@higepon」のIDで知られる日本人のソフトウェアエンジニア、蓑輪太郎（みのわ・たろう）さんは、2014年9月現在、米国サンフランシスコ市内にあるTwitter本社に勤務している。前職であるサイボウズ・ラボを退職し、Twitterの日本法人へ転職したのは2年半前。ビザ手配の関係から渡米が遅れたが、1年8カ月ほど前に妻子を連れて家族ごとサンフランシスコへ移住した。 もともとエンジニアとしてアメリカで働いてみたいという憧れがあったという蓑輪さん。単に「憧れ」というだけではなく、着々とプログラミングや英語といったスキルを磨き上げて渡米したという印象が強い。「いつも当初の計画の数年遅れ（笑）」と自嘲気味に笑う蓑輪さんだが、数年単位で「憧れ」を1つずつ実現してきたことから周囲のエンジニアからも一目置かれる存在だ。 蓑輪さんは、趣味でOSや言語処理系を実装したり、IPAの未踏ソフトウ

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１０月２２日、米グーグルは新たな電子メール「Ｉｎｂｏｘ」のサービスを開始した。写真は同社の検索画面と人影。ブリュッセルで５月撮影（２０１４年　ロイター／Francois Lenoir） ［２２日　ロイター］ - インターネット検索大手の米グーグルは２２日、新たな電子メール「Ｉｎｂｏｘ（インボックス）」のサービスを開始した。電子メールや予定の管理などがより便利になるほか、ネット通販で購入した商品の配送状況の確認を可能にする機能などを備えているという。 グーグルは、同社既存の電子メール「Ｇメール」の一部ユーザーに対し、Ｉｎｂｏｘのトライアルについて通知。その他のユーザーも、グーグル（inbox@google.com）にメールを送ると、トライアルに参加できるという。

［ニューデリー　２２日　ロイター］ - インド政府は、国営石炭会社コール・インディアが独占している商業用石炭生産について、インド法人の設立を条件に海外企業に解禁する可能性がある。事情に詳しい関係筋が明らかにした。 石炭省のウェブサイトに２２日掲載された省令によると、インドで設立された企業はすべて、自社利用あるいは販売の目的で石炭採掘を認められる。４２年間続いた禁止措置を解除した格好だ。

菅義偉（すがよしひで）官房長官は２１日の参院内閣委員会で、河野洋平元官房長官が平成５年に慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で、強制連行を認める発言をしたことについて「強制連行を示す資料がない中で、（認めたのは）大きな問題だ」と述べた。河野氏の発言によって強制連行があったかのような事実誤認が国際社会に広がったとの認識を示したものだ。 当時、河野氏は会見で、強制連行に関して認識を問われ「そういう事実があったと。結構です」と述べた。河野談話を検証した有識者チームが今年６月にまとめた報告書では、河野氏が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めたことが確認されている。 菅氏は内閣委で、朝日新聞が強制連行をめぐる吉田清治氏の証言を報道してきたことにも言及し「吉田氏の証言であたかも強制連行があったような事実に反する認識が韓国をはじめ国際社会に広まったことも事実だ」と述べた。そのうえで「

１０月２２日、自民党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」は初会合で消費税率１０％への引き上げの最終判断に向けた勉強会を開いた。会長の山本幸三議員（写真）によると、出席議員の大半が再増税の１年半先送りに賛成だだった。２０１３年６月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - 自民党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」は２２日、初会合で消費税率１０％への引き上げの最終判断に向けた勉強会を開いた。引き上げ時期の１年半先送りを主張した講師の本田悦朗内閣官房参与に対し、出席議員の大半が賛成だったという。

6人に1人の子どもが、貧困に陥っている――8月29日に「子供の貧困対策大綱」が出されるなど、近年注目を集めている「子どもの貧困」。支援者だけでなく、当事者である子ども、そしてその親への取材を重ね、「子どもの貧困」の実態に迫った『チャイルド・プア～社会を蝕む子どもの貧困～』（TOブックス）が出版された。なぜ「子どもの貧困」は放置されてきたのか。そして今後の支援はどう考えるべきなのか。著者の新井直之氏にお話を伺った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 「子供の貧困対策大綱」が出され、「子どもの貧困」への注目が集まっています。子どもの相対的貧困率は16.3％、つまり「6人に1人」が貧困という衝撃的なデータがありますが、本書に収録されている4人の当事者の話は、データからは見えにくい、「子どもの貧困」の問題の根深さを感じさせるものでした。 特に深刻なのは、ひとり親家庭です。貧困率は54.6%。先進国で最

日本の国際的なイメージを毀損（きそん）し、韓国との間で政治問題と化した慰安婦問題。朝日新聞は、朝鮮半島で女性を「奴隷狩り」して慰安婦にしたと述べた自称・元労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、関連記事１６本を取り消したが、朝日報道の問題点はどこにあるのか。日本の名誉回復に向けて政府は今後どう取り組むべきか。慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏に聞いた。（阿比留瑠比、是永桂一） まず幻の反論文書　公開を －－政府は今年６月、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程に関する検証報告書を公表した 「政府が次にやるべきことは、河野談話の見直しの前に１９９６年の（慰安婦を性奴隷と認定した国連の）クマラスワミ報告書について、政府が非公開としている『幻の反論文書』を公開することだ。ク報告書がその後の国連人権委員会（現・人権理事会）の動きや、２００７年の米下

米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で２１日（現地時間）、「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。マラーノ氏は慰安婦問題で韓国側の主張を否定し、日本擁護の立場を取っている。 「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。侮辱している」。マラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めた。 事前に届け出れば、誰でも意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用し、意見を述べる機会を得た。この制度はグレンデール市民以外でも参加できる。慰安婦像の設置を審議する際や、在米日本人らが慰安婦像撤去訴訟を起こした際、韓国系がこぞって日本バッシングを展開するために利用した制度だ。 マラーノ氏がグレンデール市を訪れることは非公表だったため、反日的な韓国系住民の姿はなかった。

顧客の依頼を受けて紙の本を電子書籍化する「自炊代行」サービスで著作権を侵害されたとして、作家の浅田次郎さんら７人が、東京都内の代行業者に、自分たちの作品の複製差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が２２日、知財高裁であった。富田善範裁判長は著作権侵害を認めて複製差し止めと賠償を命じた１審東京地裁判決を支持、業者側の控訴を棄却した。 自炊は、スマートフォンやタブレット端末の普及で、部屋の中で場所を取る紙の書籍に変わり、データ化して節約したいという要請を背景に利用が広がっていた。著作権法では、個人で利用するための複製を「私的複製」として認めており、複製の主体が個人か業者かが争われた。 富田裁判長は、「業者側がスキャン複製に必要な機材を用意し顧客を勧誘、複製して顧客に納品している。業者側が事業主体として複製行為を行っている」と指摘。「業者が不特定多数の利用者に向けて複製を行っている以上、著作権法で

聖なる図書館に眠る古文書を、広く人類の資産に――。ローマ・カトリック教会の総本山バチカンで、図書館に所蔵される手書き文献約８万冊（約４千万ページ）をすべてデジタル化する壮大な事業が進んでいる。担うのは日本企業だ。 世界の主要な図書館や美術館で、デジタル化は進んでいる。バチカン図書館にはキリスト… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。