毎日新聞 7月16日 東ティモール：人権侵害行為、インドネシア軍の組織的関与認める 両国政府が承認 【ジャカルタ井田純】東ティモールで、１９９９年の住民投票の際に起きた人権侵害行為について調査していた「真実と友好委員会」は１５日、インドネシア国軍の組織的関与を認定する報告書を出した。委員会は同日、バリ島で、インドネシアのユドヨノ大統領、東ティモールのラモス・ホルタ大統領に報告書を提出。両国政府がこれを正式に承認した。 ◇調査委の報告書、両国政府が承認 報告書は、多くの独立派住民が犠牲となった殺害、違法拘束、強姦（ごうかん）などの「重大な人権侵害」について、インドネシア国軍や警察が、併合派民兵を支援したり、直接手をくだす形で関与したと認定。「組織化された暴力行為、政治的弾圧」があり、インドネシアに組織的責任があると指摘した。報告書は一方、独立派側にも併合派勢力に対する人権侵害行為があったとし
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