政府は２日、児童手当制度のうち、現在モデル世帯（配偶者を扶養し、子どもが２人いる４人世帯）で年収960万円以上の家庭に支払っている月5000円の「特例給付」を1200万円以上の世帯で廃止するとした児童手当法などの改正案を閣議決定しました。浮いたお金（約370億円）で保育所を整備するなど待機児童（約14万人）対策に充てるという方針です。 1994年策定の「エンゼルプラン」以降、少子化対策を国は打ち続けてきました。近年も「控除から手当へ」と銘打った年少扶養控除の廃止や所得制限導入とあれこれしてきたのに人口維持に必要な合計特殊出生率（女性が一生の生む子どもの数）2.07人に遠く及びません。そこで「特例給付」まで一部なくして他の財源にしようというわけです。 この決定に「金持ちに月5000円など微々たるものだから賛成」から「子どもの権利を親の収入で線引きするのはおかしいから反対」などさまざま。そこで
第４次安倍内閣が１日、発足。安倍総理大臣は記者会見で「これからも『経済最優先』であり、改革、改革、そして改革あるのみだ」と述べました。先月行われた衆議院選挙の選挙期間中、安倍総理大臣が、街頭演説で必ずと言っていいほど触れていたテーマが、４年余りにわたって進めてきた経済政策・アベノミクスの成果でした。アベノミクスによって、名目ＧＤＰが過去最高を記録したことや就業者数が増えたことなどを強調しました。これに対して、野党各党の党首は、実質の賃金や世帯あたりの消費支出が下がり続けていることなどに触れ、アベノミクスの結果、格差や貧困が広がり、社会の分断を生んでいるなどと批判しました。日本経済はよくなっているのか、悪くなっているのか、真っ正面から衝突しているように見える、各党党首の経済論戦を各種指標から検証し、今後の課題を探りました。 （政治部官邸担当記者 伏見周祐） 経済成長は順調？ 衆議院選挙が公示
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から１１日で１０年になる。この間に太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電は世界で拡大。一方で原発事故を起こした日本の再生エネの導入比率や将来の目標は、欧州に大きく後れを取ることが、国内外の統計や資料の分析で分かった。再生エネ関連の開発を成長戦略のけん引役にする方針の菅政権だが、このままでは「周回遅れ」が固定化しかねない。（妹尾聡太） シンクタンクの独アゴラ・エナギーヴェンデと英エンバーは１月、欧州連合（ＥＵ）２７カ国の発電電力量に占める再生エネの比率を発表。２０２０年は３８％で、初めて石炭などの化石燃料（３７％）を上回った。再生エネ比率はドイツ（４５％）などで４０％を超えた。 一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の速報値では２０年１～１１月の日本の再生エネ比率は２２％で、４０％台の欧州各国の半分ほどの水準にとどまった。太陽光発電は増えたが風力が伸
【フランクフルト=深尾幸生】欧州連合（EU）の域内で2020年、再生可能エネルギーによる発電量が初めて化石燃料を上回った。シンクタンクの独アゴラ・エナギーヴェンデと英エンバーが25日に共同で発表した。総発電量に占める風力、太陽光など再エネ電力の比率は38%で、19年から4ポイント上昇した。石炭火力など化石燃料による発電量は3ポイント下がり、37%となった。EU27カ国全体で初めて風力・太陽光・
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。 かつて「一億総中流」と言われた日本は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。 ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もあり、ホームレス化する子供の問題も取り上げられています。 夕食は「おにぎりパーティー」 子どもの貧困６人に１人 - 選挙：朝日新聞デジタル “ホームレス”の子ども １０年で８５人 NHKニュース 子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミ
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 安倍政権下の社会保障政策を一言で言い表すとすれば、このタイトルに尽きるだろう。問題は国民の間でそれが必ずしも広く認識されていないことなのではないか。 以前、この番組で、「アベコベノミクス」という名言で安倍政権の経済政策を評した東大名誉教授の大沢真理氏は、安倍政権は給付抑制と負担増が徹底して行われた7年8カ月だったと指摘する。また、その中でも特に低所得層に対する負担増が顕著だった。実質賃金が低下するなかで、労働時間あたりの報酬額は先進国のなかで日本だけ伸びていない。社会保障関連の政策では、制度の持続可能性という言葉で給付抑制が図られてきた。 税制についても、より格差を広げる形で制度改正が行われてきた。低所得層ほど負担増となる逆進性が強い消費税を5％から8％、そして10％へと増税する間に、個人所得税はむしろ累進性を緩和し、富裕層の税負担を軽くする
[令和6年4月1日現在法令等] 対象税目 源泉所得税 概要 役員または使用人に対して退職手当等を支払うときには、所得税および復興特別所得税を源泉徴収して、原則として、翌月の10日までに納めなければなりません。 この退職手当等には、退職したことに基因して支払われるすべての給与が含まれますので、本来の退職手当のほかに功労金などを支給しても退職手当等に含めなければなりません。 （注） 死亡退職により支払う退職手当等で相続税の課税の対象となるものは、所得税の課税の対象とならないため、所得税および復興特別所得税の源泉徴収は必要ありません。 退職手当等に対する源泉徴収税額の計算のしかたは、退職する人から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合と受けていない場合とで異なります。 「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合 （1） 退職する人の勤続年数を計算します。 勤勤続年数と
－ 1 － 【本 題】企業年金における年金・一時金の選択に関する「新常識」 ...................................................... P1 【コラム】総合型企業年金基金における代議員選挙について .................................................................... P7 企業年金における年金・一時金の選択に関する「新常識」 1. はじめに わが国の企業年金の大きな特色として、年金（分割）での受取だけでなく、一時金（一括）による受取 を選択できる点が挙げられます。企業年金における年金・一時金の選択は、老後生活設計（リタイアメン トプランニング）における悩ましい問題の一つですが、世間では、マネー雑誌やファイナンシャル・プラ ンナー（FP）等を中心に、 「一時金で受け取る方が有
安倍政権が「アベノミクスの成果」と呼ぶ経済情勢の改善は本当に「アベノミクスの成果」なのでしょうか？そもそも本当に経済情勢は改善しているのでしょうか？ 今回は、経済情勢のうち、一般労働者の生活に直結する雇用と賃金について分析し、「アベノミクスの成果」を検証してみます。 ※１ タイトルを「「アベノミクスの成果」を検証する：『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4％下がった。』」から変更しました。2017年10月9日 ※２ 「@yoma_kenichi さんから「22歳人口－65歳人口の推移」 のグラフ」を追記しました。2017年10月9日 続きを読む
日本の完全失業率が3％を切ったのは、アベノミクスのおかげではありません。人口構造の変化により雇用環境が改善している風に「見える」としか説明のしようがありません。（三橋貴明） 記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年4月1日・3日号より ※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】安倍政権の移民受け入れがもたらす「日本の韓国化」という悪夢＝三橋貴明 【関連】ＮＨＫニュースが報じない「2016年 実質賃金増加」のカラクリ＝三橋貴明 “雇用改善”は現代日本の必然、アベノミクスの果実ではない 「完全失業率2.8％へ改善」は本当に安倍政権の手柄なのか？ 17年2月の雇用統計が発表されました。予想通り、完全失業率がついに3％ラインを突破し、2.8％に低下。若年層失業率は、何と4.1％！もちろん、主要国最低です。 総務省が31日発表した2
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く