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憲法議論で多くの人が勘違いしていること 今年は日本国憲法が1947年に施行されてから75周年にあたります。さらにコロナ問題やウクライナ戦争などもあって、憲法のあり方についての議論が例年よりも盛んにおこなわれるようになっています。 ただ、憲法についての議論の中には、かなり乱暴で大ざっぱな印象論も混ざっていることは否定できません。 例えば「日本国憲法は国民の意向に関係ないGHQの『押しつけ』だった」とか「わずか1週間でアメリカ人たちが作った」とか、さらには「外国から押しつけられた憲法ではなく、日本国民の意思で自主憲法を制定しよう」などという声がよく聞かれます。 果たして日本国憲法は「押しつけ」だったのでしょうか。また、日本国民の意思が何も反映されずに制定されたのでしょうか。実際の経緯を確認してみましょう。 「GHQ案＝日本国憲法」ではない まず結論から言ってしまうと、日本国憲法は、敗戦後の占領
レファレンス 2014.10 93 レファレンス 平成26年10月号 国立国会図書館調査及び立法考査局 米国における軍隊投入の権限 国立国会図書館 調査及び立法考査局 外交防衛課 栗田 真広 目 次 はじめに Ⅰ 軍隊の投入に係る法的な枠組み 1 憲法 2 戦争権限法 Ⅱ 過去の軍隊投入の実例 1 ベトナム戦争 2 マヤゲス号事件 3 イラン人質救出作戦 4 レバノン多国籍軍 5 リビア爆撃 6 湾岸戦争 7 ソマリア介入 8 ハイチ介入 9 ボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争 10 アフガニスタン・スーダン爆撃 11 コソボ紛争 12 アフガニスタン攻撃 13 対テロ戦争 14 イラク戦争 Ⅲ オバマ政権における運用 1 リビア介入 2 リビア介入に見られるオバマ政権の見解 3 シリア介入をめぐる議論 4 イラク攻撃 おわりに ―資 料― レファレンス 2014.10 94 はじめに 本稿の
領域横断作戦と機動展開前進基地作戦（ＥＡＢＯ）を踏まえた連携 ～レゾリュート・ドラゴン２１～ ※ EABO:Expeditionary Advanced Base Operations １はじめに 令和３年１２月４日から同年１２月１７日の間、東北方面隊を担任部隊として令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練「レゾリュート・ドラゴン２１（ＲＤ２１）」が、東北の王城寺原演習場を主体として、八戸駐屯地、岩手山演習場、霞目駐屯地、そして北海道の矢臼別演習場において実施されました。 本訓練には、陸上自衛隊から東北方面隊の第５普通科連隊等の人員約１，４００名、米軍から第３海兵機動展開部隊の第４海兵連隊等の人員約２，６００名が参加し、令和３年度に米海兵隊と国内で実施した最大規模の実動訓練となりました。 ２ＲＤ２１の意義 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、「自由で開かれたインド太平洋」のビジョ
本年４月、米海兵隊のデイヴィッド・バーガー司令官は、『フォース・デザイン2030：年次改訂版（Force Design 2030 Annual Update）』を発表した[1]。これは１年前に公表された改編構想をアップデートしたもので、海兵隊の将来像をより具体化したものとなっている。その肝は、米海兵隊がノルマンディー型の強襲揚陸作戦によるパワープロジェクションから脱却し、対艦ミサイルを含む分散型拠点を一時的に敵対勢力の影響下にある海域内の島嶼や沿岸部に前進配備することによって、海軍のシーコントロールに寄与する方向に作戦構想の転換を図っていることにある。キーワードは「遠征前進基地作戦（EABO: Expeditionary Advanced Base Operation）」と「海兵沿岸連隊（MLR: Marine Littoral Regiment）」、改編でもっとも大きな影響を受けるのは沖
世界の核弾頭一覧 （各国の詳細データへはそれぞれの国名をクリックしてください。別ウインドウ で表示されます。）
令和４年５月５日 防衛省 英語版/English 印刷用 令和４年５月４日、１１時１０分（現地時間）から、テタテ（一対一）の会談を含め約７５分間、岸防衛大臣とオースティン米国防長官は、米国防省において会談を行ったところ、概要次のとおり。 １ 地域情勢等 両閣僚は、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であるとともに、国際秩序に対する深刻な挑戦であり断じて容認できないとして、これを厳しく非難した。両閣僚は、引き続き、日米が連携し、ウクライナへできる限りの支援を継続していくことを確認した。オースティン国防長官は、ウクライナへの支援において日本が発揮しているリーダーシップに謝意を述べた。また、岸防衛大臣は、インド太平洋地域と欧州の安全保障は区別して考えることができないとの観点から、欧州の安全保障へのコミットメントを強化していく考えを述べた。 両閣僚は、自由で開かれたインド太平洋へ
本年2月14日から18日にかけて、IAEA（国際原子力機関）の職員及び国際専門家が日本を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の安全性に関するレビューが行われました。本日、IAEAがこのレビューを通じた見解を取りまとめた報告書が公表されました。 1．概要 本年2月のALPS処理水の安全性に関するIAEAレビューは、IAEAとの間で昨年7月に署名されたALPS処理水の取扱いに係る包括的な協力の枠組みに関する付託事項（TOR）に基づき実施されたものです。IAEAレビューは、原子力分野の専門機関であるIAEAの職員及び国際専門家からなるIAEAタスクフォースにより、ALPS処理水の放出前・中・後にわたり実施されます。 今回公表された報告書では、主に、昨年12月に東京電力が原子力規制委員会に提出した実施計画変更認可申請書や東京電力が昨年11月に公表した ALPS処理水の海洋放出に
メールマガジン『調査及び立法考査局新刊お知らせメール』（試行）の配信登録等に関するご案内を、「調査及び立法考査局の刊行物（近刊）」 に掲載しています 。 ISSN 1349-208X ISSN-L 0034-2912 (冊子版)ISSN 0034-2912 各分野の国政課題の分析、内外の制度の紹介、国政課題の歴史的考察等、国政の中長期的課題に関する本格的な論説を掲載した月刊の調査論文集です。ご利用の際には「ご利用について」をご覧ください。 なお、印刷版の購入をご希望の方は、 日本図書館協会出版販売係（別ウィンドウで開きます）（日本図書館協会へリンク）にご連絡ください。 2025年 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007
添付資料編 添付II-1 原子力防災関係法令等の概要（PDF形式） 添付IV-1 福島第一原子力発電所１～３号機の炉心の状態について（PDF形式） 添付IV-2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る１号機、２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価のクロスチェック解析（PDF形式） 添付IV-3 図表集（PDF形式） 添付V-1 原子力災害対策本部長からの避難指示等（PDF形式） 添付VI-1 ヨウ素131とセシウム137の大気放出量に関する試算（PDF形式） 添付VII-1 緊急作業に従事した労働者のその後の緊急作業以外の放射線業務による被ばく線量に係る指導について（PDF形式） 添付VIII-1 ＩＡＥＡ専門家の活動（PDF形式） 添付IX-1 主な国際会議における日本側関係者による説明（PDF形式） 添付X-1 原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ（PDF形
政府のミサイル防衛の再検討にあわせ、攻撃を受ける前に拠点をたたく敵基地攻撃能力保有を巡る議論が再燃した。政府は自衛権の範囲にあって能力を保有でき、国際法上認めない「先制攻撃」と異なると解釈する。政府・自民党は効果やコストで保有の是非を具体的に論じる見通しだ。再燃のきっかけは地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止だった。政府は国家安全保障戦略の改定にあわせてミサイル防衛
『シリーズ憲法の論点⑫』 自衛権の論点 山 田 邦 夫 ２００６年３月 現在、衆議院には日本国憲法に関する調査特別委員会が、参議院には憲法調査会が各々 設置され、日本国憲法及びその改正手続に関する調査が行われている。 『シリーズ憲法の 論点』は、国会における憲法論議に資するため、国立国会図書館調査及び立法考査局にお いて、多岐にわたる憲法論議の中から幾つかの論点を取り上げ、争点、主要学説及び諸外 国の動向等を簡潔にとりまとめたものである。 1 自衛権の論点 目次 はじめに Ⅰ 国際社会における自衛権 １ 自衛権の意義と国連憲章 ２ 自衛権行使の要件と範囲 ３ 集団安全保障と国際連合 ４ 集団的自衛権 ５ 戦争の違法化と各国憲法 Ⅱ 日本国憲法における自衛権 １ 第９条の独自性と国連憲章 ２ 第９条における戦争放棄 ３ 第９条における自衛権と自衛隊 ４ 自衛権行使の限界と自衛力の上限 ５ 集
国際法学会エキスパート・コメントNo.2021-2 田中 佐代子（法政大学法学部准教授） 脱稿日：2021年1月18日 １．はじめに 北朝鮮は弾道ミサイルの開発を推進し、ミサイル発射実験を繰り返し行っています。そうした状況をうけて、日本は弾道ミサイル防衛システムの整備を進めてきました。そこでは、ミサイルが発射された後に、発射国の領域外に出た後の段階で迎撃することを想定しています[i]。しかし、北朝鮮の弾道ミサイル技術・攻撃能力が向上していることなどから、日本の安全にとっての脅威が増しているという認識の下で、改めて注目されているのが、いわゆる敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論です。ここでいう敵基地攻撃能力は、一般的に、敵の基地などのミサイル発射拠点・発射装置を攻撃する能力として理解されています。飛翔しているミサイルを迎撃するのではなく、敵基地に打撃を与えてミサイル発射を阻止することを狙いとした
ウクライナは核を放棄したからロシアに侵攻されたのだ――ロシアがウクライナへの侵攻を続ける中、日本でもそうした議論を目にするようになった。しかし、単純にそう考えてしまっていいものなのか。国際政治、なかでも軍備管理や安全保障を専門とする、一橋大学大学院法学研究科教授の秋山信将氏が解説する。 「核を放棄しなければ…」ロシアがウクライナに侵攻した。これだけ軍事力に格差があれば、ウクライナなどロシア軍にとっては一ひねりだろうと想像していた向きも多かったようだが、ゼレンスキー大統領のリーダーシップ（こちらについても彼を見くびっていた人たちも少なくなかったのではないだろうか）の下でのウクライナ軍と国民の抗戦は、能力、意欲ともに予想をはるかに超えるものであった。 一方、ロシアのプーチン大統領は、米国や北大西洋条約機構（NATO）の介入の機先を制する意図もあってか、核兵器使用の可能性を早い段階から示唆し、さ
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