保育所に息子を迎えに来た西崎麻衣さん。誕生日プレゼントの話をしながら家路についた＝大阪市、豊間根功智撮影 【中塚久美子、丸山ひかり】同じひとり親家庭でも、結婚歴の有無によって税や保育料の負担に差をつける国の制度に、未婚のひとり親家庭が苦しんでいる。創設６３年目の寡婦（かふ）（夫）控除。窮状を受け止め動き出したのは、自治体だった。 MOM’S STAND（エムスタ）未婚のひとり親にも支援の手 「未婚の母へのペナルティーでしょうか」 大阪市の薬局事務員、西崎麻衣さん（２８）は年収約３００万円で５歳のひとり息子を育てている。結婚歴はなく、寡婦控除は適用されない。昨年度は所得・住民税計１０万１千円、保育所の保育料２７万６千円を納めた。結婚歴のあるシングルマザーなら、西崎さんよりも所得・住民税は計５万円、保育料は４万５６００円少なくてすんだ。 ６年前、就職した東京で出会った男性と交際し、子を
不妊治療にかかる費用への公費助成に４３歳未満という年齢制限を設けることについて、厚生労働省は、２年余りの周知期間を設けたうえで、平成２８年度から導入することを決めました。 これは１９日厚生労働省で開かれた不妊治療の専門医や患者の支援団体らが参加した検討会で決まりました。 不妊治療のうち１回３０万円から５０万円かかる体外受精は、保険が効かないため、国と都道府県などが５年間で１０回まで、１回当たり最大１５万円を助成していますが、厚生労働省は治療の有効性と安全性から、検討会を作って利用条件の見直しの議論を進めてきました。 これまでに４３歳未満という年齢制限を設け、利用回数は６回までに減らすことなどがまとまっています。 １９日の検討会で、いつから新しい利用条件を導入するか議論した結果、２年余り周知期間を設けたうえで、平成２８年度から導入すべきだという意見をまとめました。 ただ、４０歳未満で来年度以
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