大阪市の橋下徹市長（４２）は１９日、市教育委員会所管の吹奏楽団「市音楽団」に関し、解散も含め事業全体をゼロベースで見直す方針を表明した。事業費を学校外教育の補助などに転用する意向だ。市役所で記者団に述べた。 市によると、全国で地方自治体が音楽団を直接運営しているのは大阪市だけだという。音楽団は市職員４３人で構成、うち３９人が楽器を演奏する音楽士として採用され、市内各所で演奏会を開くほか、市立小中学校の吹奏楽部への指導を実施している。年間の支出総額は約４億３０００万円に上る。 市長は大阪府知事時代に財政再建策の一環で大阪センチュリー交響楽団（現・日本センチュリー交響楽団）への補助金を段階的に削減し２０１１年度に全廃。これを念頭に「府で無くしたのに、市で続ける理由が分からない」と強調した。（共同） ［2012年1月19日23時12分］
橋下徹・大阪市長（４２）が進める市職員の削減が、市民生活にも影響を及ぼしそうだ。大阪市は１８日、退職金が加算される早期退職制度を使って３月末に退職する職員数が市全体で、昨年同時期に比べ約２倍の６５０人に上ることを明らかにした。橋下市長が４月からの人件費カットを宣言しているため、駆け込み退職が増えたとみられる。定年退職と合わせて１３４６人減となり、市民サービスへの影響が懸念されている。 「給料が高いうちにやめよう」。大阪市職員の素直な反応が、数字で示された。昨年末に締め切った今年３月末の早期退職予定者は６５０人で、昨年度の３３１人から約２倍に増えた。最も多かったのは、橋下市長が「給料水準を民間並みにする」とした交通局の２１７人。昨年度末の１６人から急増した。うち市バスの運転手は７７人で、約１割の運転手が退職する。市バスの間引き運転が必要になる事態も考えられ、市民生活への影響が懸念される。 市
Tweet （via 『IS』のEDのコラで売上表を作ってみたよ｜やらおん！） 今年の初めにネットを見ていたらこのようなエントリがありました。 「なのは」と「化物語」ってどこでヒットしてんの？ 『なのは』に関してはファンサイトやTwitterで支持している人をよく見るのでどこでヒットしているか、というのは考えたことがなかったのですが、『化物語』に対しての疑問にはちょっと頷いてしまうところがありました。あれだけBD・DVDが大ヒットしたにも関わらず、どういった層が支えているのか具体的に見えない。 いやネット上を探せばいくらでもファンは見つかるでしょうし、同人も活気があるジャンルだとは思います。 なので「見えないのはお前の観測範囲の問題だろ」という結論にどうしてもなってしまうのですが、それにしても『なのは』や同じくヒットした『けいおん！』とは違った、特異な購買行動パターンに見えてしまう時があり
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力頭に布袋をかぶせられ、おとなしくなったダチョウ＝１３日昼、福島県浪江町、富沢俊明さん提供捕獲班をひとにらみする逃走中のダチョウ＝１３日昼、福島県浪江町、富沢俊明さん提供 東京電力福島第一原発事故の警戒区域内で、「ダチョウ捕獲作戦」が展開されている。震災後、福島県大熊町のダチョウ園から１０羽ほど逃げて野生化し、一時帰宅した人から「家の前に立っていて怖い」と苦情が出るなどしたためだ。 ダチョウ園に農林水産省などが協力して行っている。今月１２、１３両日に実施した作戦では４羽を捕獲。これで昨年末から合わせて６羽が「お縄」になった。 ダチョウ園社長の富沢俊明さん（７３）によると、この間の作戦はこうだった。 浪江町の浪江中学校グラウンド前の道路に悠然とたたずむメスのダチョウに、捕獲チームが向き合った。「前に立つな。蹴られるぞ」「早く首を押さえろ」。メ
暮れも押し迫った11年12月19日、衝撃的なニュースが舞い込んだ。朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の朝鮮中央テレビが、国家指導者である金正日総書記が同月17日に死去したことを公表したのだ。日本のマスコミは北朝鮮情勢に関する報道一色に染まったが、そこに映るのは金正日総書記の訃報を受けて泣き崩れる北朝鮮の国民たち。しかしそれが、本当の北朝鮮人の姿だと思っている日本人は少ないはずだ。隣国であり日本とも関係が深いにもかかわらず、我々はこの国のことをよく知らない。一体北朝鮮とはどういう国なのか？ 日本で生まれ育ちながら「韓国籍」を持ち、北朝鮮代表になることを選んだチョン・テセ選手に話を聞いた。 11年12月末、家族と正月を過ごすために久しぶりに帰 国したテセ選手は、懐かしい川崎の土地で、握手を求め るファンにも快く対応していた姿が印象的だった。 （写真／江森康之） チョン・テセ（以下、テセ）
「だんだん犯人にさせられていった」。１９９７年に千葉県流山市で女性会社員・田島由美さん（当時２４歳）が刺殺された事件で、誤認逮捕された田島由美さんの義兄（４２）は読売新聞の取材に当時の状況を語った。 義兄によると、家族は早期解決のため捜査に協力。田島さんと同居していた当時８０歳の祖母は足が悪かったが、県警は「面倒みますよ」と連れて行き、事情聴取を重ねたという。そこで「自白」が生まれ、「私たちへの取り調べが厳しくなった」。 深夜に及ぶ任意聴取が約２週間続き、祖母が自白したと捜査員に言われた。「狭い部屋で『やったんだろう』と言われ続けると、本当にやった気になってくる。『やった』と言ったほうが楽になれるとさえ思った」。信用されず、「じゃ逮捕してくれ」と投げやりに言ったら、犯行を認めたと受け取られて捜査員が慌ただしく動き、その日のうちに殺人容疑で逮捕されたという。 逮捕後の聴取で、知らないことは説
(via id:S0R5) 問題の法案（SOPA and PIPA）も、もう息をしていないみたいです。 Support wanes in US Congress for anti-piracy bill 19 January 2012 Last updated at 05:21 GMT http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-16623831 Eight US lawmakers have withdrawn their support for anti-piracy laws, after "blackout" protests on thousands of internet sites. Two of the bill's co-sponsors, Marco Rubio from Florida and Roy Blunt from Mi
愛知県と名古屋市を合体させる「中京都」構想の全体イメージについて、河村たかし市長は１９日の市議会総務環境委員会で、名古屋市（人口約２２６万人）と尾張地区の市町村を合併し、人口４００万人規模の「尾張名古屋共和国」を目指すとの考えを明らかにした。 中京都構想の基本方針を話し合う県市の協議機関「中京独立戦略本部」が今月中に初会合を開くのを前に、「中京都が実現すると、市民にはどんなメリットがあるのか説明してほしい」という議会側の要請を受け、市長が委員会に出席し、答弁した。 具体的なイメージについて、河村市長は「大阪都構想のように大阪市を解体して特別区を設ければ、区議の数が増えるだけ。私の持論は県の廃止で、税金が安く、商売の栄える強い自治体を作ることだ」と説明。その上で、「横浜を超え、日本最大の都市圏を確立したい。地勢的にも木曽川水系で、尾張名古屋共和国になったら魅力もある」と強調した。議会側からは
河村たかし名古屋市長が１９日に市議会総務環境委員会で表明した「尾張名古屋共和国」構想。河村市長は「近隣自治体を含め、横浜市の人口をしのぐ４００万人規模の都市をつくりたい」としているが、具体的な手法や大村秀章知事と進める中京都構想の中での位置づけは不明だ。市議からは「まずは市長と知事で話して方針を明確にしないと、議論のしようがない」と厳しい声が上がった。 河村市長は「尾張名古屋共和国」像について「とにかく商売がさかんになり、どえらい面白い街にしたい」と話した。人口規模を「４００万人」とした理由については「日本最大の人口を持った都市」にするためという。 委員会では「合併議論とどう違うのか。今の名古屋市とは名実共に違う新たな統治機構をつくるという意味か」との質問があった。河村市長は「今の名古屋市が尾張名古屋共和国に進化する。そのあたりは議会の皆さんとも議論したい」などと述べ、具体像は示さなかった
１９日の大阪市議会決算特別委員会で、カジノ誘致を目指す橋下徹市長が、ギャンブルに否定的な北山良三市議（共産）にかみつく一幕があった。 橋下市長は、刑法で賭博を禁じた理由の説明を求めた北山氏に対し、「暴力団にお金が流れるから賭博を禁じるのが実質的な理由だ」と指摘。その上で、競馬や競輪などを例に挙げ、「金の流れをしっかりやれば、（カジノも）特別法で認められる」と持論を述べ、「殺人のように絶対的にだめなら、世界中で禁止になっている」などとまくしたてた。 北山氏が「政治家の判断はギャンブル」などの知事時代の発言の真意を問うと、「決定しないといけないのが政治の役割。ある意味、勝負が必要だ」と強調。カジノの必要性については、「外国人観光客を呼び込み、消費の一翼を担ってもらう公益目的」と主張した。
印刷 関連トピックス事業仕分け「完成した」とされるスーパー堤防の中のくぼ地を電車が通る。堤防の高さまで線路をかさ上げしないと、治水効果は完全ではないという＝１８日、千葉県市川市の江戸川 ２００年に１度の水害に備えるとして国土交通省が進めるスーパー堤防事業について、会計検査院は１９日、堤防の高さと幅が必要な条件を満たしていて「完成」と呼べるのは、計画の１．１％の約１０キロにすぎないと指摘した。国交省はこれまで、整備率は５．８％（約５０キロ）と公表してきたが、実際はそこまで進んでいないことになる。 同事業の計画は全長８７２キロ。これまで約７千億円が投じられたが、完成まであと４００年かかるとされてきた。民主党政権の事業仕分けが「スーパー無駄遣い」と指摘し２０１０年に廃止と判定したが、国交省の有識者会議は昨年、洪水で人的被害が甚大な地区での継続を求める提言をまとめ、事業は続いている。 検査院
線路の跡地（手前左から中央奥部分）が盛り土部分を横断する大和川スーパー堤防。右奥は大和川＝大阪市東住吉区で２０１２年１月１９日午前１０時４６分、宮間俊樹撮影 整備が進まず政府の事業仕分けで「無駄遣い」と批判された国土交通省のスーパー堤防（高規格堤防）事業で、全体の整備計画（約８７３キロ）のうち５．８％（約５１キロ）とされてきた整備済みの区間（整備率）が、実際は１．１％（約９キロ）しかないことが会計検査院の調査で分かった。国交省が着工前や工事中の地区まで整備済み区間に含め、「完成」としていた中にも実際には規格を満たさず未完成のものもあった。検査院は１９日、検査結果を国会に報告した。 検査院は国会からの要請で事業の状況を調査。通常は完成した区間のみで算出する整備率に、工事中や一部だけ完成した区間、用地買収交渉中で着工前の区間まで含めていたことが判明した。さらに、国交省が「完成」としている３４地
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