【ベルリン共同】ドイツで生まれつきの性別に違和感を持つ原告が、役所に登録されている性別を男性でも女性でもない「第三の性」に変更することを認めるよう求めた訴訟で、ドイツ連邦憲法裁判所は8日までに「第三の性」を認めるための法改正を2018年末までに実施するよう国に命じた。 ドイツのメディアによると「第三の性」はオーストラリアやインドなどで認められている。ドイツ政府は憲法裁の決定を受け、法改正に前向きな姿勢を示しており、ドイツでも法的に認められる見通しになった。
ドイツで24日、総選挙が実施され、アンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第1党となるのが確実な情勢となった。これによりメルケル首相は政権4期目に入る見通し。一方、右翼国家主義政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が、第2次世界大戦後の連邦議会で初めて議席を獲得した。 保守派のCDU・CSUは第1党となったものの、ほぼ70年来で最悪の結果だった。歴史的な惨敗となった社会民主党（SPD）は、CDU・CSUとの連立を離脱し、野党に転じると表明した。 AfDが第3党になる見通しを受け、ベルリンにある党本部前では、右翼でイスラム教徒への差別的な政策を主張する同党への抗議デモが行われた。デモ参加者の一部は、「難民は歓迎だ」と書かれたプラカードを掲げていた。フランクフルトやケルンでも、AfDへの抗議デモが開かれた。
ドイツの経済学者とエコノミストは、大雑把に2つのグループに分けられる。ケインズを読んだことがない人たちと、ケインズを理解していない人たちだ。 ドイツの経済的主流派を保守派と表現することは、的外れだ。確かにドイツの主流派には、米国その他諸国の新古典主義、または新保守主義の学派と重なるところがある。 だが、ドイツの主流派と米国のティーパーティー運動との比較がどれほど説得力があるように見えたとしても、検証には耐え得ない。ドイツの正統派の経済学は、中道左派と中道右派にまたがっている。多少なりともケインズ主義の知識を持つ唯一の政党は旧共産党だけだ。 投資不足や過剰な経常黒字を全く批判しない経済諮問委員会 正統派の教義を示す好例が、政府に助言する公的機関「ドイツ経済諮問委員会」が先週発表した年次報告書である。委員会は、投資不足や過剰な経常黒字、過度に熱心な財政規律を批判しなかった。その代わり、最低賃金
１０月８日現在、足元がおぼつかない欧州経済にとって今最も起きてほしくない事態は、屋台骨を支えるドイツ経済が突然落ち込むことだろう。写真はメルケル独首相、９月撮影（２０１４年 ロイター/Hannibal Hanschke） ［ベルリン ８日 ロイター］ - 足元がおぼつかない欧州経済にとって今最も起きてほしくない事態は、屋台骨を支えるドイツ経済が突然落ち込むことだろう。 だが、最近のドイツの経済状況は非常に軟調で、メルケル首相に国内で財政の緊縮姿勢を緩めることを納得させ、フランスやイタリアなど経済不振に苦しむ国がかねてから求めてきた「景気刺激のための財政出動」を欧州全体にもたらす上で、うってつけの要素であるのかもしれない。
内憂外患 しばらく前まで自信満々だったメルケル独首相だが、ロシアとの制裁合戦やドイツ企業の業績悪化で渋い顔 Fabrizio Bensch-Retuers ドイツの景況感に暗雲が垂れ込めだした。ユーロ圏の経済が依然として伸び悩む中、ウクライナをめぐるロシアと欧米の制裁合戦でドイツ企業にしわ寄せが及び始めたからだ。 ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した９月の企業景況感指数は104.7で、13年４月以来の最低水準だった。「ドイツ経済はもはや順風満帆ではない」と、同研究所のハンスウェルナー・ジン所長は言う。 ユーロ圏最大の経済大国ドイツはヨーロッパの経済成長の牽引車であり、ドイツ経済に影が差せば、ユーロ圏の他の17か国にも影響が及ぶ。 ドイツにとってロシアは重要な貿易相手国だ。ウクライナ問題で欧米諸国がロシアに制裁を課し、ロシアが対抗措置を取る状況が続けば、ドイツ経済はとりわけ深刻な影響を受けるだ
「「貿易黒字は、経済が病んでいる証拠だ。賃金を抑えると企業は黒字になるが、個人消費は不調になりサービス産業は停滞し、新興企業の成長が阻害される。結果として対外黒字が生じるが、国内に投資機会がないためしばしば国外で浪費される」」
ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法）では第十二a条で兵役及び代役義務が定められている。 『高橋和之編「新版 世界憲法集 (岩波文庫)」P174-176 第十二a条[兵役及び代役義務] (1) 男子に対しては、満一八歳より、軍隊、連邦国境警備隊又は民間防衛団体における役務に従事する義務を課すことができる。 (2) 良心上の理由から武器を伴う軍務を拒否する者に対しては、代役に従事する義務を課することができる。この代役の期間は、兵役の期間を超過してはならない。詳細は法律がこれを定めるが、良心の決定の自由を侵害してはならず、かつ、軍隊及び連邦国境警備隊に何らかかわることのない代役の可能性をも考慮したものでなくてはならない。 (3) 第一項又は第二項に定めた役務に徴用されていない兵役者に対しては、防衛出動事態において、法律により又は法律の根拠に基づいて、民間人の保護を含む防衛を目的とする非軍事的
ヴィッテルスバッハ家前史ヴィッテルスバッハ家はドイツの名門で、主にバイエルンを738年に渡って統治した王家として知られる。現在のドイツ南部一帯バイエルン州は遡ると六世紀、フランク人の部族アギロルフィング家の統治に始まり、八世紀、タシロ３世（在位：749～88）が小ピピンに臣従し、その後シャルルマーニュに反旗を翻したことで追放され、以後カロリング朝東フランク王国、ルイトポルト家などを始め、統治者が次々と入れ替わった。 ヴィッテルスバッハ家の統治下となるのは1180年。当時バイエルン公は勇名で知られたザクセン獅子公ハインリヒ３世で、獅子公はイタリア遠征を巡って赤髭王（バルバロッサ）こと神聖ローマ皇帝フリードリヒ１世（在位：1152～90）と対立、怒った皇帝は獅子公からバイエルンを取り上げて、ヴィッテルスバッハ家のオットーに下賜し、彼はバイエルン公オットー１世（在位：1180～83）となった。以
「神聖ローマ帝国」は実に茫洋としている。ヴォルテールが評した有名な「神聖でもなければ、ローマ的でもなく、そもそも帝国でもない」という言葉の強い印象もあって、とらえどころがないイメージをさらに強くする。欧州史を調べていても、そのときどきの神聖ローマ帝国にまつわる様々な事件については理解できても、なんとなく「神聖ローマ帝国」そのものについてはあまり理解できているとはいえない。 それは本場ドイツの研究史でも同様なようで、どうしてもプロイセン中心史観が長く歴史学の主流であったため、神聖ローマ帝国の時代を断片的な支配力と政治権力の分散によって国家統一を遅らせた停滞の時代という捉え方がされがちだった。戦後、このような捉え方は大きく見直されて実証的な研究が進んだが、それでも神聖ローマ帝国について十分に研究されてきたとは言えないようだ。しかし、現時点で明らかになっている「神聖ローマ帝国」とは何だったのか？
ドイツニュースダイジェスト 21 Februar 2014 Nr.972 ドイツにいて驚かされるのは、想像以上にあらゆる外見の人々を街中で見掛けることである。肌の色や髪の色はもちろんのこと、ヒジャブと呼ばれるスカーフを頭に巻くイスラム教徒の女性も多く見掛ける。 2011年のドイツの人口は8175万人、そのうち1596万人は移民の背景を持つ。つまり、この国に住む5人に1人が移民ということだ。今回は、ドイツの移民の歴史を紐解きながら、現在抱えている問題や今後の課題について考察したい。 戦後ドイツの移民政策の始まり 1950年代のドイツの工業生産による好景気は「経済の奇跡（Wirtschaftswunder）」と呼ばれ、西独は深刻な労働者不足に陥った。その解決策として、主にトルコから外国人労働者（ゲストワーカー〈Gastarbeiter〉）が招かれたが、彼らは当初、長期滞在を予定しない出稼ぎ労働
ドイツ政府は4月2日、法定最低賃金を時給8.5ユーロ（約1220円）に定めることで合意した。2015年に導入するという。 BERLIN, GERMANY - FEBRUARY 13: German Chancellor Angela Merkel attends a meeting of the Bundestag, or German federal Parliament, on February 13, 2014 in Berlin, Germany. In a government policy statement, or Regierungserklaerung, Vice Chancellor and Economy and Energy Minister Sigmar Gabriel (SPD) said he wants to see more financial stren
ウクライナから分離されロシアに編入されつつあるクリミア半島といえば、世界史で学んだ19世紀半ばのクリミア戦争を思い浮かべるかもしれない。そこで登場してくる国々はロシアでありイギリスでありフランスやサルディーニャ王国（統一する前のイタリアの一部）といった当時のヨーロッパの大国である。 この戦争で、ロシアの南下政策は一度は砕かれたが、その後のオスマン帝国との戦争、さらにドイツのビスマルクが中心となって列強の仲裁を行ったベルリン会議を経て、第一次世界大戦に至るまで、ロシアはヨーロッパのみならずユーラシア大陸の東部までを巻き込んだ勢力争いに中心的にかかわった。 21世紀の今日のヨーロッパの状況は、欧州連合（EU）の存在に象徴されるように大きく異なった状況にあるにもかかわらず、ロシアの行動は19世紀の領土争いと民族主義をめぐる国際政治を彷彿とさせる部分もあり、不気味な状況となっている。 こうした状況
1月末封切りとなったネルソン・マンデラの自伝を映画化した「マンデラ・自由への長い道」をやっと見に行った。 昨年12月、95歳で死去したマンデラについてはいまさら説明する必要もないと思うが、彼は、南アフリカで反アパルトヘイトに身を投じ、国家反逆罪で27年間の獄中生活を送った。その後、釈放されたマンデラは、94年南アフリカ初の全人種参加選挙を経て同国初の黒人大統領に就任し、ノーベル平和賞など数々の賞歴を持つ政治家だ。 映像を目にしながら、昨年自伝を公開し注目を集めているアフリカ系ドイツ人、テオドール・ミヒャエルさんが頭に浮かんだ。 テオドールさん（89歳）は、かってドイツの植民地であったカメルーン出身の父親と旧東ドイツ出身の母親の間に生まれ、肌の色が黒いという理由で、人種差別に苦しみ続けながらも波乱万丈の人生を送ったドイツ人だ。 ワイマール帝国、ナチス・ドイツ政権下での体験、そして人生後半には
ネット政党といえばヨーロッパの海賊党（Pirate Party）ということで、数年前から注目を集めている海賊党を「家入ネッ党」のひな形に模する記事もちらほらと出ている。
ドイツニュースダイジェスト 18 Oktober 2013 Nr. 964 9月22日の連邦議会選挙では、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が得票率を前回比8％近く伸ばして圧勝した。勝利の背景には、メルケルのカリスマ性、そして好調を維持する景気が一因としてあることは明白だろう。 好景気を謳歌し、欧州で独り勝ちの様相を呈するドイツだが、その陰には所得格差の拡大や貧困問題が内在する。今回は、ドイツの貧困問題と親の貧困が子どもに与える影響について見てみよう。 「貧富レポート」 2013年3月、連邦政府は「貧富レポート」を発表した。それによると、長期失業者の割合が2007年に比べ40％減少し、貧困状態にある子どもは25万人減少したと報告されている。失業率は1990年の東西ドイツ統一以来、最低を記録し、若年層の失業率はEU圏内で最も低く、高齢者の就業率はかつてないほど上昇し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く