はじめに KCS部DSREチームのromです。 KCS部は、KADOKAWAグループ向けプライベートクラウド(KADOKAWA Cloud Service、以下KCS)を提供しており、主な利用者は株式会社ドワンゴがサービスを提供している「ニコニコ」です。 私の所属しているDSREチームでは、MySQLやRedis、Elasticsearch/KibanaといったDatastore関連のミドルウェアをマネージドサービスとして、KADOKAWAのグループ会社に提供しています。 今回は、MySQLのマネージドサービスであるRDB基盤で行なった障害対応演習について紹介します。 RDB基盤とは RDB基盤とは、KCSがKADOKAWAグループ向けに提供しているMySQLのマネージドサービスです。 構成は以下の通りです。 バージョン：MySQL 5.7系 MySQL数（概算）：600 DSREチームに
NTT東日本と情報処理推進機構（IPA）は4月21日、契約やユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」の無償提供を始めた。新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、筑波大学やKADOKAWA Connected、ソフトイーサなどの通信の専門家と連携して開発したという。 オフィスや大学などにある遠隔操作したいPCと、自宅のPCに専用アプリをインストールすることで、リモート先のPC画面を自宅から操作できる。ルーターやファイアウォールの設定は不要で、通信はSSLによる暗号化で守られるとしている。システムは実証実験という位置付けで、10月31日まで利用できる。 この施策は、NTT東日本内に仮設された新型コロナウイルス対策プロジェクト特殊局が企画を取りまとめ、IPAの産業サイバーセキュリティーセンター技術研究室が主な開発を行った
ライトノベルの市場規模は、文庫本、単行本をまとめて約300億円市場と言われている。2015年がピークであったものの、その市場で息づく作品たちは、いまもつぎつぎとコミカライズ、アニメ化、ゲーム化されている状況だ。 そんな一大市場の始まりを考えたとき、コバルト文庫やソノラマ文庫など、いくつも言及すべきところはあるが、1980年代半ばに角川書店が創刊したパソコン誌『コンプティーク』に掲載されていた『ロードス島戦記』が、いまに繋がるライトノベル史の源流のひとつであることは衆目の一致するところだろう。 以来30年の時が経ち、書店の棚に、Webサイトに居並んでいるライトノベルを俯瞰すれば、その中心にいるのはいまなおKADOKAWAであることがわかる。 この流れを作った人物がいる。 それがこの記事で聞き手となっている佐藤辰男氏だ。 佐藤辰男氏 氏の立ち上げた、あるいは手掛けたものを見るといい。パソコン誌
KADOKAWAとはてなが共同開発する小説サイト。その初代編集長の胸中。 ※本稿は、2016年6月に「KAI-YOU.net」で掲載されたインタビューを再構成したもの 大手出版社・KADOKAWAと、国内最大級のブログサービス「はてなブログ」などを運営する株式会社はてなが、2016年2月にオープンした小説投稿サイト「カクヨム」。 誰もが自由に小説を投稿できるだけではなく、『涼宮ハルヒの憂鬱』『冴えない彼女の育てかた』などの人気作の二次創作コーナーや、ユーザー同士のレビュー機能やランキングの実装なども行われ、はてなのノウハウを活用した読みやすいインターフェイスで、すでに数多くのユーザーに親しまれている。 そんなカクヨムの初代編集長をつとめた萩原猛氏は、このようなカクヨムの現状をどのように見ていたのか（2017年2月からは河野葉月氏が編集長に就任）。 運営の思想や「編集」という仕事への向き合い
角川アスキー総合研究所が主催する「IP2.0研究会」が第1回公開研究会を7月29日に都内で開いた。座長であるKADOKAWAの角川歴彦会長を中心に、IP（Intellectual Property：知的財産）の将来について議論・提案していく。 昨年夏に発足した同研究会は、政府が作成したアクションプラン「知的財産政策ビジョン」を受けて、今後のIP戦略を議論・提案することを目的としている。まだ論点が明確でないもの、今はまだ表面化していないが近い未来に必ず直面する課題など、現時点で政策レベルでは盛り込みにくい問題点を洗い出し、専門家や事業者だけでなく、より多くの人と「IP2.0」の在り方を共有・検討していこうという試みだ。 プロジェクト発足にあたって、昨年8月に発表された角川会長名による趣意書では「従来とは質の異なる問題」「新たなパラダイムが求められる」事例として、（1）グローバル化が進む中で、
KADOKAWAの角川歴彦会長とドワンゴの川上量生会長が、7月29日に都内で開かれたセミナーで両社の統合発表後初めて公の場にそろって登場した。統合によって広がる可能性について話し、「我々は同じ世界を見ている」と今後の展開に自信を見せた。 10月1日付けで両社は統合し、持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を設立。新会社の会長にはドワンゴから川上会長が就任し、デジタル／アナログ双方のコンテンツをオープンに扱うプラットフォーム展開を目指す。 この日のセミナー「IP2.0公開研究会」は、角川会長が座長を務める「IP2.0プロジェクト」が開いた。プロジェクトには川上会長や中村伊知哉 慶應義塾大学大学院教授らが参加し、IP（Intellectual Property：知的財産）の将来について議論・提案していく。 角川会長「デジタル世代の人にこれからを任せたい」 角川会長は、経営をバトンタッチす
角川会長「ようやく、川上さんという若い経営者を手にした」 新会社「KADOKAWA・DWANGO」の目指す姿は（1/2 ページ） 「プラットフォームとコンテンツ、双方を提供してきた会社が1つになる」――ドワンゴの川上量生会長は5月14日、KADOKAWAとの経営統合を発表した記者会見でこう述べ、両社の親和性の高さを強調した。KADOKAWAの角川歴彦会長は「ようやく私は、川上さんという若い経営者を手にしたんだと思う」と感慨深げに語り、川上会長の経営手腕に大きな期待を寄せた。 ドワンゴの技術力をKADOKAWAに 「日の丸プラットフォームを」 両社で統合持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を10月1日付けで設立し、2社が100％子会社として傘下に入る形。新会社の社長にはKADOKAWA相談役の佐藤辰男氏、会長にはドワンゴの川上会長が就任し、角川会長は取締役相談役に就く。株式移転比率は
ドワンゴとKADOKAWAは5月14日、経営統合することで合意したと正式発表した。両社で統合持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を10月1日付けで設立し、2社が100％子会社として傘下に入る形。「ニコニコ動画」などドワンゴのプラットフォームと角川のコンテンツを融合し、「ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”確立を目指す」としている。（→詳細記事：角川会長「ようやく、川上さんという若い経営者を手にした」 新会社「KADOKAWA・DWANGO」の目指す姿は） KADOKAWAはドワンゴと2010年に包括的な業務提携を結び、11年には資本提携。現在、KADOKAWAはドワンゴ株式を12.2％保有する第2位株主になっているほか、昨年にはドワンゴ子会社のスマイルエッジを合弁会社化するなど協力を進め、「互いの収益に貢献する事業が生まれるなど、事業提
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