【連載】ストーリーを通じて学ぶスタートアップのための資本政策と資金調達手法について 本連載では、ある大学発ディープテックスタートアップの設立からIPOまでのストーリーを元に、全15回にわたってスタートアップの資本政策や資金調達手法にフォーカスした記事を連載していきます。 資本政策とは、一般的に「資金調達や株式公開などを考慮して、必要な金額が調達できるか、公開時の持ち株比率は妥当な水準か、などを考慮する戦略や計画」と説明されます(磯崎哲也「起業のファイナンス」増補改訂版P228)。 もう少しシンプルに定義すると「適切なタイミングで、必要な資金を、適切な方法で調達するための戦略・計画・具体的手法」ということになるでしょう。 スタートアップの誕生から成長を通じて、法律的に問題となるポイントは大小様々ですが、本連載では細かい手続等の説明は思い切ってカットし、資本政策・資金調達面を中心に、知財や大学
金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案につきまして、令和5年12月1日(金曜)から令和6年1月9日(火曜)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、7の個人及び団体より延べ9件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は別紙1を御覧ください。 具体的な改正の内容については、別紙2~別紙3を御参照ください。 1.主な改正内容 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版」(2023年6月16日閣議決定)において、IPO時に提出される有価証券届出書においてストック・オプションの保有者の氏名・住所等が記載されるところ、このような個人情報の取扱いの見直しを行う旨が提言されました。これを踏まえ、有価証券届出書の
Compensation: the word alone is enough to trigger a fight-or-flight reaction in many. But we in technology have the good fortune of being in a well-compensated domain, so why does this issue induce such anxiety when our basic needs are clearly covered? If it needs to be said, it’s because compensation isn’t merely about the currency we redeem in exchange for our labors, but rather it is a proxy fo
ALL STAR SAAS FUNDのメールマガジン「ALL STAR SAAS NEWSLETTER」購読登録受付中ALL STAR SAAS FUNDがお届けする 最新SaaSニュース、ブログ記事情報を配信するSaaS業界にいる方は必見のメールマガジン! アメリカのビジネス環境は競争が激しく、採用においても多くのユニコーンやデカコーンとの間で優秀な人材の争奪戦が繰り広げられています。この競争環境で成功を収めるために、ハイパフォーマンスなマネジメントは必要不可欠。さらには言えば、多国籍でダイバースな環境であっても、全員を同じ方向へ導くリーダーシップも求められるのです。 そんな最前線の地で起業し、確かな結果を残した日本人がいます。Y Combinatorに日本人として初めて採択され、2012年にアメリカで福利厚生SaaSを提供するFond Technologies, Inc.を創業した福山
← Back to News page 2024 Financial Report and Fundraiser January 16, 2024 Zig Software Foundation is a 501(c)(3) non-profit organization which I am proud to say makes extremely efficient use of monetary resources. Unlike many of our peers, our primary expense is direct payments to contributors for their enhancements to the Zig project. Don't take my word for it - let's look at some numbers. 2023 E
2024.1.11 note株式会社(東証グロース:5243) 2023年11月期 決算説明資料 目次 note inc. 01 決算概要 02 直近の取り組み 03 今後の成長戦略 04 業績予想 05 人的資本に関する方針 06 お知らせ 2 目次 note inc. 01 決算概要 02 直近の取り組み 03 今後の成長戦略 04 業績予想 05 人的資本に関する方針 06 お知らせ 3 note inc. 決算ハイライト 4 4 2023年11月期 決算概要 ● 営業利益は売上成長並びにコストマネジメント強化により4Qは▲16百万円となり、 1Qの▲221百万円、2Qの▲88百万円、3Qの▲53百万円からさらに赤字幅が縮小。 ● note proや法人向けサービスの増加により、売上高は722百万円(前年同期比+22.9%)、売 上総利益は672百万円(前年同期比+23.4%)と引き
今回は、(前回とは逆で)SOの付与を受ける従業員側の視点でスタートアップに参画する際にSOのどういった点に留意すべきか、という内容を記載したいと思います。 前回の記事で記載しましたが、SOはまだ資金的に余裕のないスタートアップが「会社の価値を大きく引き上げてくれる貴重な人財」を早期から仲間に迎え入れ同じ目標を向いて全力で走っていくための重要な手段です。 そうした貴重な人財がより未来を作るスタートアップに多く集まっていく一助として、従業員側がどういった視点でSOの設計を見るのが良いか、というポイントをこのnoteでお伝えできればと思います。 以下、SOについては様々な考え方がある中で、私自身の経験や知見に基づくところが大きいですが、SO付与のあるスタートアップに参画する際に確認しておいた方が良いポイントを重要な順に記載していきます。 ちなみに(読んで頂く前の大前提として、)スタートアップのS
VCがスタートアップからの出資依頼を見送る際の定番の理由に「スケールするビジネスではない」「市場規模が小さい」といったものがあります。ただ、この回答だけだとスタートアップ当事者にとっては今ひとつ何がネックなのかわかりにくいかもしれません。 これらのフレーズをもう少し細かく紐解くと「事業の成長余地が限られており、投資しても得られるリターンが低い」と、VC側が見立てているということを意味します(その見立てが正しいかどうかはもちろんわかりませんが)。 こうした理由でスタートアップからの出資依頼を見送るのは、VCが強欲だからなのでしょうか?答えはイエスですが、なぜVCが強欲にリターンを求めるのか、その背景や構造を理解しておくことは、VCからの資金調達を検討するスタートアップの皆さんにとっても参考になることでしょう。以下、「VCの資本コスト」について考えてみましょう。 VCがリターンを求める背景には
本日2023年9月12日にCEO向けの大型報酬パッケージが公表された。といって、カルロスゴーンでも日産でも、孫さん・ニケシュやソフトバンクでも、イーロンマスクでもない。ポストIPOスタートアップの1社であるラクスル社である。全て条件が達成された時点での時価で10年総額"300億円”という金額だ。もちろんこれは今単年度報酬で支払われる額ではなく、あくまでも目標を達成した暁に初めて得られる報酬額の総額に過ぎません。 それでも、この金額はこれまでの日本株式会社の報酬水準からすると破格に高い水準とも言え、また一方、日本株式会社の経営力、ガバナンス、そしてスタートアップエコシステム、それぞれが一歩進んだ、そんな発表だと考えます。 今回のCEO報酬パッケージの題材にして、日本株式会社の報酬の現在地と、今後の向かうべき方向について当方の思いを綴ってみたいと思います。 サラリーマンの最高峰としての社長(C
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く