元タレントの中居正広氏の代理人弁護士は12日、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会に対し、調査報告書の「性暴力」の認定をめぐって「極めて大きな問題がある…
元タレントの中居正広氏の代理人弁護士は12日、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会に対し、調査報告書の「性暴力」の認定をめぐって「極めて大きな問題がある…
アイドルグループ「KAT-TUN」の中丸雄一（40）が都内某大学に通う橋本環奈似の女子大生とアパホテルで密会していたことが「週刊文春」の取材でわかった。中丸が所属するSTARTO ENTERTAINMENTは事実関係を認め、「今後についてですが、本人の希望も含め謹慎することとさせて頂きます」と回答した。 ◇◇◇ 最年長としてグループを牽引してきた 中丸は1998年に旧ジャニーズ事務所に入所し、2006年に「KAT-TUN」の一員としてデビューした。 KAT-TUNの中丸雄一（40）（中丸雄一のインスタグラムより） 「2001年に6人組で結成され、デビュー前に東京ドーム公演を行うなど、異例の人気を博していた。CDデビュー曲『Real Face』はミリオンセラーを記録。だが、その後、赤西仁、田中聖らメンバーの脱退が相次ぎ、2016年に活動休止を発表。そこから約2年の“充電期間”を経て、現在の体
この記事の写真はこちら（全4枚） 同社は「本年3月30日、BBCによる『捕食者の影 ジャニーズ解体のその後』（以下『本番組』といいます。）が放送されましたが、弊社社長の東山紀之の取材映像部分における被害者に対する誹謗中傷に関する発言部分は、実際の東山の発言の趣旨とは異なって放送されており、本番組の放送後、東山に対して『誹謗中傷を助長している』などといった誤った批判が数多くなされている状況にあります」と現状を説明。 「本番組の放送後、本年4月10日、本番組の制作担当者であるMobeen Azhar氏及びMegumi Inman氏が日本外国特派員協会での記者会見（以下『本記者会見』といいます。）を行いましたが、本番組の取材の一環で両氏に面談した被害者の方々（以下『当該被害者』といいます。）に関する両氏の発言により、当該被害者は誹謗中傷に晒される状況に陥っており、当該被害者の人権が侵害されたもの
ジャニーズ事務所は9日、公式サイトで「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を発表。「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数ある」とし、報道各社へ「十分な検証」を要望した。 【画像】憧れ、先輩後輩、軋轢、合宿所時代…東山紀之の相関図 同事務所は、ジャニー喜多川元社長から性加害を受けたとする被害者の証言が相次いで報道されていることを受け、「故ジャニー喜多川による性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしていることから、関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております」と報道各社からの問い合わせ全てに応じていない状況を説明
例の会見をみた。 あまりにも井ノ原氏(+東山氏)の言動と、それを賞賛するメディア、Twitter民が無理になってしまったので吐き出し。 全体的にトーンポリシング(議論の内容ではなく、口調を理由に議論を拒否すること)で、場を穏便に収めようとするのがメイン、性加害問題の重大性をわかっているとは思えなかった。 気になったこと① 「未成年の育成を続けること＝過去の性加害の容認にならないか」という質問に対して、 え、そうですか？まじっすか？と答えたこと。 Twitterではこれは記者側が的外れとされていたが、問いかけ方がまずかっただけで本質的には聞くべきことである。 過去の性犯罪事実を重く受け止めるならば、そういった犯罪が起こった組織が継続して未成年のマネジメントをすることの重大さについて、本来自ら気付かなければいけないのであり、再発防止策は問われる前に具体的に説明をするべき。(ジャニー喜多川氏はも
この日の発表で同社は「弊社は、本年9月7日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」と謝罪。「この度の性加害問題に関しまして、以下のとおり、被害補償及び再発防止策を講じて参ります」とし、再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設することを表明した また「9月中には、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させて頂く予定でございます」と報告。「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とし、「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、
株式会社ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長（57）が退任し、所属タレントの東山紀之（56）が新社長に就任することが、「週刊文春」の取材でわかった。ジャニーズ事務所関係者が明らかにした。9月7日にはジャニーズ事務所は会見を開き、性加害問題に対する今後の取り組みを説明する予定で、東山も出席するとみられる。 東山紀之（Johnny's netより） 8月29日、創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題の調査を任された再発防止特別チームが記者会見を開いた。その際に公表された「調査報告書」の中で、再発防止特別チームがジュリー氏に「辞任」を要求。記者会見でも、「ジャニー氏の性加害がこんなに長期間にわたって継続したのは、同族経営の問題があった」と指摘し、「再出発については、ジュリー氏ではガバナンスについて解消できない」と経営者失格の烙印まで押していた。 「調査報告書を受けての退任という流れになりました
Published 2023/07/15 18:51 (JST) Updated 2023/07/16 09:18 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年に87歳で死去）による性加害問題で、俳優の服部吉次さん（78）と友人の松崎基泰さん（79）が15日、東京都内で一部メディアの取材に応じ、小学生だった約70年前、服部家と親交があった喜多川氏から2人が性加害を繰り返し受けたと証言した。 吉次さんは「東京ブギウギ」や「青い山脈」など数々の名曲で知られ、戦後歌謡界を代表する作曲家、服部良一の次男。 吉次さんは小学2年の頃、自宅に宿泊した喜多川氏から被害を受け、その後約2年半の間、数十回続いたと証言した。姉に一度話した以外、家族へは明かせなかったという。服部家に遊びに行っていた松崎さんも7、8歳頃から1年半ほど、車中などで性被害が続いたと明かし「非常にショックで、恐怖しかな
この件については、既にご存じの方も多いと思います。 念の為、経緯を簡単に振り返ってみましょう。 2023年6月30日、スマイルカンパニーとのマネジメントの業務提携契約が中途で終了したことをTwitterで報告した[2]。 ジャニー喜多川の性加害問題に際し、松尾がメディアでジャニーズ事務所および同事務所社長の藤島ジュリー景子について触れたことが原因だとし、同じくスマイルカンパニー所属の山下達郎と妻の竹内まりやも松尾との契約解除の方針に賛成したと述べた[3][4][5]。 松尾は『日刊ゲンダイ』で連載しているコラム「メロウな木曜日」の2023年7月6日発行号掲載分で経緯を明らかにした。 それによれば、藤島の公式見解を受けて、出演したラジオ番組で見解や提言を示したところ、スマイルカンパニー社長の小杉周水[注 2]に呼び出され、松尾の意見は正論だとした上で、ジャニーズ事務所や藤島の名前をメディアで
音楽プロデューサーの松尾潔氏（55）が10日、自身のツイッターを更新し、この日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」からシンガー・ソングライター山下達郎（70）の音楽プロダクション「スマイルカンパニー」との契約終了をめぐる問題について寄せられた質問と、それに対する答えを投稿した。 松尾氏は「ミヤネ屋で、山下達郎さんのラジオ発言に関する3つの質問にお答えしました。メディア10数社からの取材依頼に応じたのは今回が初めて。番組側が『自筆テキスト、切り取りなしの全文紹介』の条件を呑んでくれたからです」と説明したもの。 また、その後「ぼくは達郎さんを敵対視なんてしてませんから！絶大な影響力のあるカリスマミュージシャンに、子供たちが不幸にも性犯罪や性暴力の被害者になった時、『声を上げてもムダ』と諦めずにすむ社会を一緒に目指しましょうよ、とご提案しているのです」とつづっている。 松尾氏は1日、自身の
さてこの度、私のオフィス、スマイルカンパニーと業務提携をしていた松尾潔氏が契約終了となり、その事について私の名を挙げたことでネットや週刊誌等で色々と書かれております。私はTwitter、Facebook、インスタといったものは一切やっておりませんので、ネットで発信することが出来ません。そのため、私の唯一の発信基地であるこのサンデー・ソングブックにて私の話を皆さんにお聞きを頂こうと思います。少々長くなりますが、お付き合いください。 まずもって私の事務所と松尾氏とはですね、彼から顧問料を頂く形での業務提携でありましたので、雇用関係にあったわけではない。また彼が所属アーティストだったわけでもなく、したがって解雇には当たりません。弁護士同士の合意文書も存在しております。松尾氏との契約終了についてはですね、事務所の社長の判断に委ねる形で行われました。松尾氏と私は直接何も話をしておりませんし、私が社長
5月14日（日）の夜、ジャニーズ事務所が創業者で前社長の故ジャニー喜多川氏の性加害について、藤島ジュリー景子社長の動画と文書を発表して公式に謝罪した。 それを受けて、これまで沈黙を貫いてきたテレビ各局も、ニュース番組や情報番組で一斉に報道した。では、各番組のキャスターやコメンテーターは、ジャニー喜多川氏の性加害についてどうコメントしていたのだろうか。NHKと民放キー局の番組をチェックした上で、それぞれの報道スタンスを検証したい。 スタジオで「受け」のコメントをしているか ニュースを伝える際に、番組としての“姿勢”を示すことはとても大事だ。重要なニュースになればなるほど、スタジオでキャスターらが視聴者をリードしていくことが求められる。ストレートニュースとして扱い、スタジオで何のコメントもしなければ、それほど重要なニュースではないという視聴者へのメッセージになる。
大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）から、所属タレントが性被害を受けていた疑いが浮上している問題をめぐり、ファンらでつくる団体が11日、第三者によ…
『週刊文春』告発キャンペーンの影響拡大 ジャニーズ事務所のカリスマ創業者ジャニー喜多川氏（故人）による性加害スキャンダルは今、大事な局面を迎えている。所属タレントがテレビ界、映画界を席巻している現実から見れば、同事務所がメディアに対していまだ大きな支配力を持っているのは確かだが、このところ新聞報道や、あるいは様々な領域での識者の発言など、告発の影響は広がっており、これまでのように告発した側が一方的に押さえこまれてしまうという状況ではなくなりつつある。 民放の場合は、ジャニーズタレントなしにはドラマもバラエティも成立しない状況だから、ジャニーズ事務所への「忖度」はかなり大きい。告発キャンペーンを続ける『週刊文春』は４月27日号で「“報道のＴＢＳ”は会見にカメラ出さず、“共犯者”民放テレビはいまだ放送ゼロ」と、メディア批判を展開した。ただ名指しで批判されたＴＢＳは、それを気にしたのか、発売後放
まず性的搾取は良くない。 ジャニヲタの8割がジャニーさんの事については知っているし、だからどうとかも思っていない。 知らないフリをしてあげることの方がいいだろうから。 あの人たちは努力や苦悩を見せることが美学の人達ではない。 最近ではドキュメンタリーの番組とかあるけれど、あれは見せれる一部であり、あれもエンタメとして見せてるだけで 本当の部分なんて本人達しか知らないし、知らなくて良い。 私たちはキラキラ輝く彼らを見て、いつまでも輝いていられるように応援するだけの存在。 彼らが裏で鼻水垂らしながら泣いていようが、彼女に弱音吐いて甘えていようがそんなことは知ったことではない。 彼らだってそんなかっこ悪い裏の部分見せたいと思ってるとは思えない。 常に完璧でキラキラしている部分を見せていたいと思っているはず(じゃなきゃあんな職業できない) だから知らないフリをしている。 ただ、やはり耐えられない子
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