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国の諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、潮受け堤防の排水門を国が開門しないために漁業者に支払うよう... 国の諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、潮受け堤防の排水門を国が開門しないために漁業者に支払うよう命じられた「強制金」が、１日４５万円から９０万円に倍増することが確定した。最高裁第一小法廷（大谷直人裁判長）が２１日付の決定で、国の抗告を棄却した。 漁業者が開門を求めた訴訟では、開門を命じた２０１０年の二審・福岡高裁判決が確定し、国は敗訴した。だが、国が開門しないため、最高裁は今年１月、漁業者４９人に対して１人あたり１万円、総額４９万円（その後４人は取り下げ、４５万円に減額）を支払うよう国に命じる決定を確定させた。 引き続き開門しないため、今年３月には、佐賀地裁が支払額を２倍にする決定を出した。国は抗告したが、福岡高裁は６月、「開門は国の意思のみでできる」と指摘。強制金の増額で「混乱に拍車をかける」とした国の主張を退けた。 国は、昨年６月１２日から強制金を払い続けており、佐賀地裁の決定を受け、
2015/12/22 リンク