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１４０字以内の短い「つぶやき」をインターネット上で世界中に送れる「ツイッター」を、新たな情報発信... １４０字以内の短い「つぶやき」をインターネット上で世界中に送れる「ツイッター」を、新たな情報発信の手段として活用する自治体や地方議会が相次いでいる。 誰でも無料で使える手軽さが人気の秘訣(ひけつ)で、国内でも４７０万人以上が登録しているが、岐阜県庁のニセ者が出現するなど、無関係の人物が開設する「なりすまし」も多発している。 「ツイッターを開設しました」。三重県鳥羽市議会は先月８日から、地方議会初の活用を始めた。これまでに定例会の日程やイベントなどの新着情報を約６０回、つぶやいている。 同市議会の登録名は「ｔｏｂａｃｉｔｙｃｏｕｎｃｉｌ」で、現在、２４２人・団体が閲覧者として登録。新着情報に対する「つぶやき」を書き込むと、別の閲覧者にも送信され、情報が一気に広まる仕組みだ。 ツイッターが呼び水となって、市議会ホームページの１日平均のアクセス数も開設前の１８人から２８人に増加。議会事務局の北村
2010/04/02 リンク