マスク氏の「急進改革」にひずみ　影響は核管理にも　注目は裁判所に | 毎日新聞

トランプ米政権が発足してから20日で1カ月を迎える。大統領選での公約に基づく急進的な政策転換は、既存...概要を表示 トランプ米政権が発足してから20日で1カ月を迎える。大統領選での公約に基づく急進的な政策転換は、既存の秩序を揺るがし、国内外に衝撃を与えている。 第2次トランプ政権を象徴する急進派の筆頭が「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いる実業家のイーロン・マスク氏だ。 政府の公共調達、歳出、人事のデータベースにアクセスし「無駄」のあぶり出しを推進。ソーシャルメディア「X（ツイッター）」を買収した際のリストラの手法を応用し、約200万人の職員に一斉メールで退職を勧奨した。政府機関におけるDEI（多様性、公平性、包摂性）施策の撤廃や対外援助機関「国際開発局（USAID）」の改廃も主導している。 「DOGEの目的は、民主主義の修復だ」。マスク氏は2月11日、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団にこう強調した。 巨大な官僚機構が行政府（大統領）、立法府（議会）、司法府（裁判所）に並ぶ「第4の政府」になっ