【舛添直言】尾身会長の「バッハ批判」どうにも腑に落ちない理由 役目果たさぬ専門家集団、今すぐ「チームB」の招集が必要だ | JBpress (ジェイビープレス)

（舛添 要一：国際政治学者） 8月17日の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の追加に加えて、...概要を表示 （舛添 要一：国際政治学者） 8月17日の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の追加に加えて、8月25日に、政府は、緊急事態宣言の対象地域に北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を、まん延防止等重点措置に高知、佐賀、長崎、宮崎の4県を加えた。前者は21都道府県に、後者は12県になる。両者を合計すると、47都道県の過半数であり、人口の4分の3を占めている。感染者の急増に伴い、重症者は全国で2000人にもなっている。 期間は9月12日までである。つまり、2週間あれば感染が収束に向かうという見通しだ。東京都の感染者は減少気味になっているが、陽性率が2割を超えるというのは、検査数が不十分である可能性がある。保健所も業務が多すぎて、検査にまで手が回らないのだろう。 感染爆発続く中、どこに「明かりは見え始めている」のか この新たな措置が決定された後の記者会見で、菅首相は「明か