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発展途上国では抗議デモの嵐が吹き荒れ、欧州では緊縮策の「酔い」が抜けない中、米国と中国は比較的、... 発展途上国では抗議デモの嵐が吹き荒れ、欧州では緊縮策の「酔い」が抜けない中、米国と中国は比較的、優等生であるようだ。米中の成長率はともに堅調さを見せ(過去10年での比較だが)、エジプトやトルコ、ブラジルで見られるような社会不安もない。 しかし両国は、長期的に悪化しかねない解決困難な課題を抱えている。興味深いのはそれが、米国と中国では正反対に起きているということだ。米国では民間セクターの利益が政治システムを支配するが、中国はその逆で、政治家が民間セクターとその富を支配している。 米国が、ロビー活動や予算のばらまき、企業が政界に持つ大きな影響力といったことに頭を悩ませていることはよく知られている。選挙資金改革は遠い過去のものとなり、「会社の人格化」はすっかり定着した。政治資金団体である特別政治活動委員会(スーパーPAC)は勢いを増し、議会制民主主義は資本主義的民主主義に締め出されつつある。
2013/08/14 リンク