若年被害女性の支援事業、事業者に不祥事相次ぐ〈東京都〉｜福祉新聞

性暴力やＤＶなど、１０代から２０代の女性を対象にした東京都の若年被害女性等支援事業。国のモデル事...概要を表示 性暴力やＤＶなど、１０代から２０代の女性を対象にした東京都の若年被害女性等支援事業。国のモデル事業として２０１８年度から都が行ってきたが、採択した事業者の不祥事が相次いでいる。 最初に問題が発覚したのが２２年。事業委託先の一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の会計報告に不正があったなどとして、同年１１月に住民監査請求が行われた。 都監査委員による経費の実態再調査に対する勧告を受け、都が再調査を実施した結果、約１９２万円を事業経費と認めないと都監査事務局が発表。領収書の一部の提示がなかったコラボに対して改善を指示。ただ、委託料に過払いはないとして、返還請求は行わないとした。 同じく委託事業者だった「若草プロジェクト」「ＢＯＮＤプロジェクト」「ぱっぷす」に対しても監査を実施。監査請求は棄却となったものの、監査事務局は都に指導の徹底を求めた。 一連の流れを受けて都は、同事業を補助事業に変更。２３年

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