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2008/04/14 総務省は4月11日、IPv4アドレスの枯渇に向けたアクションプランを示す報告書案を公表し、パ... 2008/04/14 総務省は4月11日、IPv4アドレスの枯渇に向けたアクションプランを示す報告書案を公表し、パブリックコメントの受け付けを開始した。この報告書案は国内の通信事業者によるIPv6対応を強く促すものだと、あるISP関係者は指摘する。 これは、総務省が組織した「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」による報告書。「早ければ、2011年初頭には、日本国内でIPv4アドレスの補充が困難となる見込み」と指摘し、対策として「NAT／NAPTの利用」「割り振り済みのIPv4アドレスの再配分」「IPv6への移行」という3つの選択肢を解説。これに基づいて、IPv6への移行が唯一の恒久的な解決策だとし、NAT／NAPTによるIPv4アドレスの節約と同時並行的に進めるべきだとしている。 報告書はネットワーク（ISP、アクセス事業者）、サービス（ASPなどのサーバ運営事業者）、ユ
2008/04/16 リンク