弁護士の言い分と法務省の言い分（ノートの差入れ）

ここで、拘置所にノートが差し入れられないことについて話題になっている。 概ね「運用が硬直化している...概要を表示 ここで、拘置所にノートが差し入れられないことについて話題になっている。 概ね「運用が硬直化している」「利権では？」「業者からOKなら弁護士からもOKだろ」「検査の手間を考えたら妥当」といったところだろうか。弁護士より5、中立3、法務省より2くらいの意見の割合だった。 昔この事業に参入しようと研究していた（結局参入しなかった）ことがあるので、記憶を元に書いてみる 被収容者への差し入れ事業者について元々は天下り団体だった日弁連意見のとおり、過去、差入品の販売は矯正協会という天下り団体（たぶん）が独占的にやっていた。そこで、日弁連は事業者を広く公募するべきと意見を出した。 （この時点で、どこからでも買える（＝差し入れられる）という運用は日弁連も想定していなかった様子。） また、価格も適正に定められていない（高い）と意見が付されている。 民主党政権下の事業仕分けによって公募となった議事録が探せなか