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「日本財団では、全国の地方自治体が主催する競艇の収益金の約2.6パーセントを交付金として受け取り、そ... 「日本財団では、全国の地方自治体が主催する競艇の収益金の約2.6パーセントを交付金として受け取り、それを主な原資として公益事業の支援を行っています。テレビCMのおかげで認知度は高かったのですが、競艇と公益事業の関わりや事業そのものについてを、視聴者に理解していただくことは非常に難しいことでした。ウェブサイトなら一般の方にわかりやすく、また深く説明できると感じていました」 財団は1996年8月1日に公式サイトを立ち上げた。サイトの主なコンテンツは、助成活動の紹介と、公益事業の申請のしかたについての説明だ。当時の課題は、製造業などと異なって商品を持たない事業をどのように説明するかという点だった。 「財団が助成した公益事業の成果報告書を所轄官庁に提出するのですが、非常に充実した内容なのに、一般の方には目に触れる機会がほとんどなく、存在さえ知られていないような状態でした。そこで、1998年にこれら
2009/09/04 リンク