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共同通信社が４、５両日に大阪市の有権者を対象に実施した世論調査で、大阪市を廃止し五つの特別区を設... 共同通信社が４、５両日に大阪市の有権者を対象に実施した世論調査で、大阪市を廃止し五つの特別区を設置する「大阪都構想」について反対が４７・５％となり賛成（３６・７％）を１０・８ポイント上回りました。共同通信加盟各社が６日付で報じました。 同調査によると、前回調査（３月１４、１５日）では賛成４３・１％、反対４１・２％で賛成が多数でしたが、反対が多数に逆転しました。「読売」（６日付）の調査（３～５日）では反対が３９％で賛成を１ポイント上回りました。 共同調査で反対の理由は「メリットが分からないから」（４１・０％）、「住民サービスが良くならないから」（１３・８％）、「行政のむだ減らしにつながらないから」（１０・４％）、「大阪市がなくなるから」（１０・３％）など。「都構想」を推進する橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）の説明は「十分ではない」が７４・９％でした。５月１７日の大阪市廃止・分割の賛否を問う
2015/04/12 リンク