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（写真）社会福祉法人制度などについて厚生労働省と懇談する日本障害者センターの人たち＝１３日、参院... （写真）社会福祉法人制度などについて厚生労働省と懇談する日本障害者センターの人たち＝１３日、参院議員会館 厚生労働省の社会保障審議会福祉部会が「地域公益活動」を社会福祉法人の責務とすることなどを盛り込んだ「社会福祉法人改革案」を了承したなか、日本障害者センター（吉本哲夫理事長）は１３日、国会内で同省と懇談しました。 同案は、営利企業などでは地域公益活動の実施が困難だとし、社会福祉法人に実施の責務があるとするもの。また、「内部留保」の実態を明らかにし、十分な「内部留保」がある場合は社会福祉事業か公益事業に使うとしています。 同省担当者は、「改革」は「社会福祉法人の公益性と非営利性を高めるもの。（内部留保をため込む）一部の不適切な法人があったので民間との違いを明らかにするものだ」と説明しました。 参加者は「社会福祉事業が、公益活動そのものだ。本来事業だけで余裕がないのに、地域公益活動の義務化は
2015/02/19 リンク