消費税増税など社会保障と税の「一体改革」法案を審議する衆院社会保障・税特別委員会は４日、東日本大... 消費税増税など社会保障と税の「一体改革」法案を審議する衆院社会保障・税特別委員会は４日、東日本大震災・原発事故の被災地・福島市と神戸市で地方公聴会を開きました。中小企業代表などから消費税増税に「やっていけない」などと批判が続出し、医療関係者から「社会保障も削減する改悪のオンパレード」との意見が出されました。福島市の公聴会では日本共産党の高橋ちづ子議員が質疑に立ちました。 福島県商工会連合会の轡田（くつわた）倉治会長は、増税により親会社からさらなるコストダウン要求がくると指摘。「今の状況で消費税を上げるのは絶対に反対だ。何とか生活と雇用を守りたい気持ちを察していただきたい」と述べました。 福島県民主医療機関連合会の齋藤和衛事務局長は、「一体改革」について「復興の妨げになるばかりか（地震・津波と原発事故に続く）第３の災害、政治災害とも言うべき事態だ」と批判しました。 福島県商工会議所連合会の瀬
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