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米首都ワシントンの連邦議会議事堂（2021年3月5日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【1月13日 AFP】ド... 米首都ワシントンの連邦議会議事堂（2021年3月5日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【1月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の支持者が連邦議会議事堂を襲撃した事件から1年の節目に合わせて実施された世論調査で、米国人の58％が、自国の民主主義が崩壊の危機にあると考えていることが明らかになった。 米キニピアック大学（Quinnipiac University）が12日に公表した調査によると、76％が外患よりも内憂の方が危険だと思うと回答。米国の民主主義が崩壊の危機にあるかとの質問には58％が「そう思う」と回答し、「そうは思わない」は37％だった。 米国の政治的分断が今後も広がるかとの質問には、53％が「そう思う」と回答。連邦議会襲撃のような事件が再発する可能性に関しては、53％が「非常に高いと思う」または「どちらかといえば高い」
2022/01/15 リンク