飯田）佐々木さんは「Voicy」という音声メディアで発信されていますが、「政治の力とは」という話題で、利害調整について言及されていました。 佐々木）先日の入管法改正（出入国管理及び難民認定法改正）について、与党案がそのまま通ってしまったではないですか。 飯田）そうですね。 佐々木）当初、立憲民主党と自民党の間で与野党協議を行い、ある程度の修正案ができていたのですが、それを通さず、なぜか自民党の議案が通ってしまった。 飯田）成立しました。 「立憲民主党案でなければダメだ」と持ち帰った修正案が潰された ～結果、自民党案がそのまま可決・成立佐々木）国会参考人としてこの議論に参加していた一橋大学の橋本直子准教授が、内側の事情を『Forbes JAPAN』に書かれています。それを読むと、歩み寄って修正案をつくり、それを立憲民主党の尽力した議員が党に持ち帰ったら、「この修正案は何だ」と叱られて……。
日本維新の会の梅村みずほ参院議員は12日、難民申請中の送還を可能とする入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容された外国人の支援について「支援者の助言は、かえって収容者にとって見なければよかった夢、…
外国人の難民申請について、３回以上は認めないとする規定を盛り込む入管難民法改正を政府が検討していることに抗議する外国人や弁護士らが１日、都内で会見を開き「外国人の人権に向き合って」などと訴えた。（望月衣塑子） 「ウクライナ避難民保護」を理由とする入管法改正に反対し、記者会見を行ったオザンさん（左から３人目）、サファリさん（同４人目）ら＝いずれも東京・永田町の衆院第１議員会館で（佐藤哲紀撮影） 政府は、ウクライナ避難民を「準難民」として受け入れるための入管難民法改正案を、今秋に見込まれる臨時国会に向けて準備している。改正案には、難民申請を３回目以降は認めないとする規定も盛り込む検討を進めている。難民認定手続き中は日本から出国させない「送還停止効」を乱用して申請を繰り返すケースがあるとの見方があるためだ。 こうした動きに対し、トルコ出身のクルド人・オザンさん（２３）はこの日の会見で「入管にとっ
ウクライナからの避難民20人を乗せた政府専用機は、5日午前、日本に到着しました。 政府は、自治体や企業などとも連携しながら、避難してきた人たちをきめ細かく支援していく方針です。 ウクライナからの避難民への支援をめぐっては、林外務大臣が、岸田総理大臣の特使として今月2日からポーランドを訪れ、避難民の滞在施設の視察や政府要人との会談を行うなどして、日本での受け入れや支援に対するニーズを探りました。 その結果、日本への避難を希望しているものの、自力で渡航手段を確保することが困難な20人について、人道的な観点から、林大臣の帰国に合わせて政府専用機の予備機に乗せ、日本時間の4日夜、現地を出発しました。 そして、林大臣ら政府関係者が乗った政府専用機が、5日午前11時前に羽田空港に帰国したのに続いて、避難民を乗せた予備機も午前11時半すぎに到着しました。 今後、避難民は、検疫や入国手続きを経て、国内の滞
東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に収容されていた日系ブラジル人のアンドレ・クスノキさん（35）が、職員から暴行を受けてけがをしたとして国に損害賠償を求めた裁判。昨年12月に東京地裁で行われた口頭弁論では、クスノキさんを押さえ込む「制圧」に加わった入国警備官が出廷し、証言した。入管職員の証言が公開されるケースは珍しい。自らの行為の正当性を主張したが、過去には過剰な制圧行為が裁判で違法と判断されたケースも複数ある。後編では、入国警備官の証言から、職員に暴行されたという訴訟が相次ぐ背景を考える。【上東麻子/デジタル報道センター】（前編はこちら） クスノキさんは2018年10月5日、収容中の東京入管から茨城県牛久市にある東日本入国管理センターへの移送を告げられた。友人たちが面会に来られなくなることや同センターで自殺者が出たと聞いていたことから、クスノキさんは移送を望まないと伝
2月9日、「まん延防止等重点措置」の延長などについて記者会見した岸田文雄首相は、「水際対策については、我が国として、G7でも最も厳しい水際対策を用意して、できるだけオミクロン株の侵入を遅らせるという取り組みをを続けてきました」と誇った。 【写真】成田で隔離されると出される「東横イン」の弁当6日分・全17食のすべて 現在もオミクロン株の感染拡大地域から日本へ入国すると、3日間～6日間の宿泊施設隔離が義務づけられている。英国や米国、ドイツ、イタリア、韓国などから日本人が帰国しても、6日間の宿泊施設に入らねばならない。 これから明かすのは、昨年12月某日、韓国から成田空港に帰国した筆者が、この「宿泊施設」でどういう運命をたどったのかの記録だ。すでに掲載した『日本に帰国したら成田空港で壮絶いじめ 「古いスマホなら1万5000円払って」』『いま日本に帰国すると、成田空港であなたを待ち受ける強烈なリア
「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に収容されていた際に職員による暴行でけがをしたとして、国に損害賠償を求めた裁判で東京地裁に提出された証拠のビデオ映像だ。入管収容施設で外国人が職員に暴力を振るわれたと訴える裁判が相次いでいる。入管の収容施設で、何が起きているのか。前編と後編に分けて伝える。【上東麻子/デジタル報道センター】（後編はこちら） 暴行を受け負傷したとして国を提訴 訴状などによると、2018年10月5日、東京入管に収容されていた日系ブラジル人、アンドレ・クスノキさん（35）は入管職員から、茨城県牛久市にある入国者収容所「東日
■論壇時評 東京大学大学院教授・林香里さん オミクロン株拡大で外国籍の人たちに新規入国を認めない日本政府の政策に異論の声が高まっている。今月18日には入国拒否されている留学生らが「非科学的な措置」とし…
今年３月に名古屋入管で当時３３歳だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件で、日本の入管行政のあり方が問われた。著しい体調の悪化にもかかわらず、適切な治療を行わないまま収容を続けた挙げ句、ウィシュマさんを死なしてしまったことに社会は震撼し、国会でも大きく取り上げられた。だが、入管の人権感覚は全く変わっていない。なんと、入管の収容施設内で、車椅子の病人を数人がかりで１時間半にわたって虐待したというのだ。被害者の男性に話を聞いた。 ○入管施設内でコロナに二度も感染 今回、筆者の取材に応じたのは、スリランカ人男性のジャヤンタ・マルダケ・スガット・クマラさん（47歳）。2000年に来日し、日本で結婚したが、その後、離婚したために在留資格を失ってしまった。また、母国スリランカ内戦では現在の政府と応戦していた勢力に属していたため、帰国すれば迫害される恐れがあるとして、難民認定申請を
古川禎久法相は5日、就任後初の記者会見で、3月に名古屋入管で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）の収容中の監視カメラ映像の任意開示に関し「保安上の問題や亡くなられた方の名誉もあり、代理人弁護士も含めた公開は適当でない」と述べた。 遺族側は8月に一部閲覧した後、全面開示や弁護士の立ち会いを求めている。法務省側は拒否したが今月、国家賠償請求訴訟に先立つ裁判手続きの中で弁護士に部分開示された。 裁判手続き外での開示の可否を問われた古川法相は「訴訟が提起されていない現時点で、仮定して映像の取り扱いを答えるのは適切ではない」と答えた。
敬愛する大橋毅弁護士の指摘を受けて、そのとおりだと思い、整理しておきます。 ウィシュマさんと同居していた男性B氏は2020年11月27日に職権仮放免されています（最終報告書本文61頁）。 ウィシュマさんは収容された2020年8月に、B氏からのDVを訴えていました（同頁）。 2018年2月28日仮放免指示（通達①）では、原則として認めない類型として、③社会生活適応困難者(DV加害者や社会規範を守れずトラブルが見込まれる者など)を挙げています。B氏はこの類型に当てはまるはずですが、職権仮放免、つまり自分では仮放免申請していないのに仮放免許可されているのです。これは、新型コロナの関係でなるべく被収容者を減らそうという入管当局の政策によるものとしか考えられません。 ですが、ウィシュマさんは仮放免許可されませんでした。 採取報告書に挙げられている令和2年4月27日付「現下の新型コロナウイルス感染症に
『ウィシュマさんがカフェオレを吹き出し、それを見た職員が「鼻から牛乳や」と言って笑った／職員は「これは日本のジョークです。ウィシュマさんと仲良くするための」と遺族らに説明した／ポールニマさんが怒り「こういう状況で冗談を言うのか」と… https://t.co/UbJa8g7JGR
スリランカ人ウィシュマ・サンダマリさんの死亡について、出入国在留管理庁（入管庁）が10日に公表した最終報告書の要旨は以下のとおり。ウィシュマさんは「A氏」と表記されている。【はじめに】 2021年3…
【スクープ】 感染対策で入国後14日間は公共交通機関を使えない五輪海外メディア。しかし菅政権は、普通のタクシーを使わせていました 編集部の入手資料には「ハイヤーヘンシン」という言葉が。五輪関係者の乗車時だけタクシーは専用ハイヤー（… https://t.co/gAdvcRr88s
ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…
政府は７日の参院決算委員会で、４～５月に入国した東京五輪・パラリンピック関係者の約８５％にあたる約１７００人が、新型コロナウイルスの水際対策として導入されている隔離措置を免除される「特例入国」で入国したと明らかにした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、特例入国した人の中には陽性と確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。 内閣官房の担当者の答弁によると、例外的に入国が認められた五輪・パラリンピック関係者は、４月が９９１人、５月が１０１２人。このうち特例入国したのは、それぞれ８６５人と８４２人。内閣官房は本紙の取材に、隔離されなかったうちの１人が入国４日後の検査で陽性と判明したと明らかにした。この陽性者は、空港検疫や入国３日後の検査では陰性だったという。濃厚接触者はおらず、他に感染も広がらなかったという。
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