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今夏の東京都議選に向けて、新たに地域政党の立ち上げを表明している石丸伸二前安芸高田市長が、明日1月15日に都内で発足会見を開く。 この会見は石丸氏が主催で、メディア側の取材参加は基本的に「許可制」であるため、批判的な声もあがっている。 弁護士ドットコムニュースが1月14日、会見参加をメールで申し込んだところ、許可されなかった。 ●「諸条件に合ったメディアに限らせていただきました」 当初は、都庁で会見を予定していた石丸氏だったが、1月13日に自身のXで「中止」を伝えていた。 1/15（水）に予定していた記者会見は中止になりました。 記者クラブ宛に出した案内がネットに流出し、日時と場所が広く知られてしまったことが原因です。 記者クラブには「取材目的の希望者は出席を制限しない」と言われたため、誰が来るかわからない状況は種々のリスクが高いと判断しました。 — 石丸伸二 (@shinji_ishim
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の6回目の税制協議が行われ、与党側から控除額をさらに引き上げる新たな提案がなかったことに国民民主党が反発し、合意には至りませんでした。 来年度の税制改正に向け、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは17日、6回目となる税制協議を行いました。 この中では、前回の協議で自民・公明両党が示した、所得税の控除額を現在よりも20万円引き上げて123万円にする案をめぐり、古川氏が、「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めました。 これに対し、与党側は、新たな案は提示せず、国民民主党としての具体的な制度設計を示すよう求めました。 このため古川氏は「新たな提案がないのであれば協議を打ち切りたい」と述べて協議は10分ほどで終
「極めて悪質な発言なんですよ。われわれの意見を封じようとした」 「103万円の壁」をめぐる議論 島根県・丸山知事が国民民主党の玉木代表の発言に怒りを露わ 「減税はやったけどあとは知りませんを封じないといけない。責任をもって後始末をしてほしい」 島根県の丸山知事は、政府が議論している経済対策「103万円の壁」の引き上げが実現した場合、県内の税収が約155億円減るという試算を発表しました。 11月27日の定例会見で丸山知事は、「103万円の壁」の引き上げの実現に向けて基礎控除を75万円引き上げた場合、県と市町村あわせて約155億円の税収が減るという試算を発表し、引き上げに向かう動きに対して改めて懸念を示しました。 島根県 丸山達也 知事 「そもそも国が補填してくれればいいですよ、という話で済むのか。国、地方の財政ともに受け入れられる減税規模にならないと、必ずどこかで無理が出てくることにならない
在日コリアン人権団体 れいわ・山本太郎代表の動画に要望書「無関心で配慮に欠けるもの」
無党派票、立民が最多２７％ 自民１７％、国民１５％―出口調査【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月27日21時12分配信 【図解】支持政党と無党派層の投票動向 時事通信が２７日に実施した衆院選の出口調査によると、無党派層（全体の約３割）の比例代表での投票先は、立憲民主党が２７．４％で最多だった。自民党１６．９％、国民民主党１４．９％と続いた。旧民主党を源流とする立民、国民が４割強の支持を集め、政権批判票の一定の受け皿となった。 【開票速報・最新ニュース】衆議院議員総選挙２０２４ 「支持する政党はない」と答えた無党派層は全体の３０．３％。比例投票先の４位は日本維新の会１０．６％。以下、れいわ新選組８．３％、共産党５．５％、公明党５．２％、参政党３．７％、社民党１．７％の順番だった。 自民支持層は全体の２６．８％。このうち７５．４％が自民に投票したと回答したが、立民に６．３％、公明に
日本維新の会の馬場伸幸代表（右）と大阪維新の会の吉村洋文代表 この記事の写真をすべて見る 自民党の裏金問題で議員への処分について連日大きく報じられているが、問題の多さでは維新も負けてはいない。AERAdot．は2月に維新の地方議員の横領事件などについて記事を配信したが、他にも国会議員のパワハラ疑惑やコロナ禍での「県民割」を利用した政治資金パーティーなどが明らかになった。直近では、日本維新の会共同代表で大阪府知事の吉村洋文氏が、大阪・関西万博に批判的なコメンテーターを“出禁”にするとした発言も物議を醸している。とかく、問題が多い。（「県民割」で政治資金パーティーは後編で） 【写真】土下座を強要？秘書らに“告発”された女性議員はこちら 「こんなひどい処分はない」 怒り心頭でそう話すのは、愛知維新の会から3月3日付で除名が確定した、北名古屋市の小村貴司市議だ。 小村氏は以前からAERAdot．の
戦勝記念塔へ続くベルリンの街路にずらりと並んだトラクターの車列/Kay Nietfeld/picture-alliance/dpa/AP ドイツ・ベルリン（ＣＮＮ） ドイツのベルリンで増税や補助金カットに抗議する農家の大規模デモが１週間にわたって続き、首都はほぼまひ状態に陥っている。 ベルリンのブランデンブルク門前の道路は１５日、トラックやトラクターで埋め尽くされた。警察によると、農業従事者１万人以上が運輸業界と連携して首都に詰めかけている。 ドイツでは全土でほかにも複数のデモが計画されている。オラフ・ショルツ首相率いる連立政権が危機的な状態に陥った予算の建て直しに苦慮する中、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が混乱に乗じて支持を伸ばしている。 この１週間は毎日、夜明けの厳しい冷え込みの中でブランデンブルク門前に最大５００台のトラクターが並んだ。農業従事者らはたき火や温かい飲料で暖
共産党が執行部の若返りに向けた準備を加速している。近年は国政選挙のたびに議席を減らし、在任期間が20年を超える志位和夫委員長（69）への批判につながっていることが背景にある。来年1月には4年ぶりとなる党大会を控えており、党幹部人事にも注目が集まっている。 共産は6月23日、参院議員の田村智子政策委員長（58）が次期衆院選で比例東京ブロックからくら替え出馬すると発表した。田村氏は安倍晋三元首相の「桜を見る会」問題の追及で注目された。「次世代のエースの一人」（党関係者）とされ、翌24日付の機関紙「しんぶん赤旗」はくら替えを1面トップで報じた。 国対委員長を26年間務めている穀田恵二衆院議員（76）と、政策委員長などを務めた笠井亮衆院議員（70）は次期衆院選に立候補せず、今期限りで引退する。穀田氏の後任の国対委員長には塩川鉄也国対委員長代理（61）が昇格する見通しで、次期衆院選比例近畿ブロックで
６月７日、ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。写真は２０２２年１０月、ベルリンで抗議活動を行うＡｆＤ支持者（２０２３年 ロイター/Christian Mang） ［ベルリン ７日 ロイター］ - ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。移民の阻止を訴え、環境保護（グリーン）政策にはコストがかかると批判することで、ドイツ東部３州の選挙で勝利を収める勢いだ。 全国世論調査では、ＡｆＤの支持率は１７－１９％と過去最高に近い数字で、調査によってはショルツ首相の社会民主党と２位を争う位置にある。１０．３％の得票を確保した２０２１年の選挙の時点では第５位だった。
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党参議院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社と社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論が1月23日、東京地裁（新谷祐子裁判長）であった。 その投稿内容や頻度から、「Dappi」の運用は会社の業務の一環であったと指摘した両議員側に対し、会社側は改めて「業務と無関係」であると反論。いち従業員による私的な投稿であったというこれまでの主張を、改めて強調した。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開
イーロン・マスク氏はTwitterを買収してCEOに就任して以降、「言論の自由」を掲げてドナルド・トランプ元大統領のアカウントを含む多くのアカウントの凍結解除を進めています。そんな中、2020年に「ジョー・バイデン大統領の息子の汚職疑惑」が報じられた際にTwitterが民主党員による削除要請を優先的に受理していたことを示す社内文書が公開されました。 Note to Readers - TK News by Matt Taibbi https://taibbi.substack.com/p/note-to-readers-8d4 1. Thread: THE TWITTER FILES— Matt Taibbi (@mtaibbi) December 2, 2022 Twitterの社内文書を公開したのは、ジャーナリストのマット・タイービ氏です。タイービ氏は何千ものTwitter社内文書を入
仏壇だけで約2千万円 宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発する。 ＊＊＊ 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、 「学
NHK党の立花党首が、受信契約者の情報を不正に取得したうえでインターネット上に拡散させると脅し、NHKの業務を妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われた裁判で、2審の東京高等裁判所は「無関係な一般国民の個人情報を取得し、自身の活動のために悪用した」と指摘して、1審に続き、懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を言い渡しました。 NHK党の党首で元参議院議員の立花孝志被告（55）は3年前、都内で、受信料の契約・収納業務の委託先会社の元社員から受信契約者の情報を不正に取得したうえで、インターネット上に拡散させると脅し、NHKの業務を妨害したとして威力業務妨害などの罪に問われました。 裁判で、立花党首は「政治活動であり、正当な業務行為で違法ではない」などと無罪を主張しましたが、1審が執行猶予の付いた有罪を言い渡したため控訴していました。 24日の2審の判決で、東京高等裁判所の田村政喜裁判長は「不
だから、あれほど野党共闘の有効性を見誤ってはならないと。 https://t.co/zClBveATnt
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