by Budiey 2025年4月、トランプ政権は中国からの輸入品に対する大規模な関税強化を進める中で、一部電子機器に対する関税の適用除外を発表しました。この決定の背景には、iPhoneやMacなどを中国で生産するAppleのティム・クックCEOによる働きかけがあったと報じられています。 How Apple’s Tim Cook navigated out of Trump’s tariffs on China — for now - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/business/2025/04/17/apple-iphone-tariff-exemption-trump/ Report: How Tim Cook helped Apple avoid Trump's tariffs - 9to5Mac https:
岩澤 倫彦 @michiiwasawa 文春新書『がん「エセ医療」の罠』2024年5月17日出版／ 「東京女子医大の闇」を連載中（文春オンライン＆週刊文春・電子版）／血液製剤のＣ型肝炎報道で米ピーポディ賞、新聞協会賞／ネットの口喧嘩は無視／連絡先：mail@michi-iwasawa.com michi-iwasawa.com 岩澤 倫彦 @michiiwasawa 3年前、女帝の不正に関する取材が佳境に入ると、奇妙な出来事が続いた。 事務所のドアが開かないので、所轄の警察に連絡して調べてもらうと、カギ穴に接着剤が流し込んであった。 「たぶんこれは警告を意味しています。あなたの居場所が分かっているということか、次はもっと何かやるぞということか」 鑑識の警官が真顔で言った。 護身用の武器を常備して、クラウドで確認できる監視カメラを数ヶ所に設置した。重要な証拠書類はすべて電子データにして、信頼
noteで折田氏は、自分が斎藤陣営のXやインスタグラムなど4つの公式アカウントを「管理・監修」したと説明。「監修者として」運用戦略立案やアカウントの立ち上げなどを責任を持って行なったとしたうえで、こうした作業を「会社が手掛けた」とし、ボランティアではなく会社の業務だったとも明確に表明している。 「おそらく彼女は自分が自慢した内容が重大な意味を持つことを知らなかったのでしょう。公選法は、業者が主体的にネットでの選挙運動の企画・立案を行ない、この業者が選挙運動の主体と認められれば報酬の支払いは買収罪に当たる可能性があるとしています。さらに候補者本人や陣営幹部の買収行為が認められれば、候補者の当選が無効になる場合もあります。 noteの内容は、SNS広報を主業務として扱ってきたmerchuが仕事として斎藤陣営のSNS発信を担ったことを疑わせます。折田氏が被買収罪で有罪になるような事態になれば、斎
斎藤元彦知事が11月に再選された兵庫県知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反の疑いがあるとして、大学教授らが出した告発状が県警に受理されたことが関係者への取材で16日分かった。
はじめに私のSNSは、自分の政治活動以外は、尼崎市政の情報を中心に皆さんにお届けすることを前提に運用しており、インプレッション数などは特に意識していません。 しかし、今回の兵庫県知事選挙は、ネットの世界で、全国からユーチューバーやSNSライターが投稿する事態となっており、また、自身の当選を目的としない候補者が、特定の候補者を応援するために立候補し、様々な情報を拡散するなど、情報錯綜の状況に陥っています。 このため、皆さんの投票に当たって参考となるよう、私自身の考えを記しておきたいと思います。 前提として、投票は有権者の権利です。誰に投票するかは、皆さんで考えてご判断いただくことが大切です。このため、あくまでも参考と受け取ってください。 そして、投票所に足を運ぶようお願いします。 今回の争点は、リーダーとしての「資質」一点今回の混乱の原因については、様々な評価がネット上で流れています。 どん
2021年衆院選、旧統一教会が自民党をモーレツ支援していた証拠が明らかに（右から、岸田前首相、甘利明氏、高市早苗氏）／（Ｃ）共同通信社 衆院選（27日投開票）が最終盤に入る中、自民党に新たな悪材料だ。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる問題を追及するジャーナリストの鈴木エイト氏が、教団のフロント組織の内部資料を入手。岸田政権下で実施された3年前の総選挙で、反日カルト集団が自民候補をモーレツ支援した実態を浮き彫りにしている。「カルト議員」にはトドメの一撃となりそうだ。 【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人 エイト氏は〈2021年衆院選、旧統一教会に支援された自民候補者実名リスト〉と題し、文藝春秋電子版（23日配信）に寄稿。教団側が選挙戦を総括した全33ページの内部資料〈激動の2021年「政治決戦 総選挙と日本の行方」〉を暴露した。関連
北海道・旭川で女子高校生が川に落とされ亡くなった事件で、『週刊文春』に加害者女性との不倫疑惑を報じられた警察官らが、同加害者や未成年女性らと飲食をともにしているとみられる写真がみつかった。市内の歓楽街で写真を入手したという男性は「地元市民として情けない。警察は襟を正して」と、警察官らの不適切な行為を批判している。 ◆ ◆ ◆ 問題の写真を入手したのは、悪質ホスト問題の被害者などを支援する「青少年を守る父母の連絡協議会（青母連）」旭川支部長で、NPO法人「北海道駆け込み相談所」の代表も務める旭川市の岸本和幸さん（51）。同市内で探偵業を営む傍ら2011年からボランティアで夜の街の青少年らの困りごと相談に応じ始め、地域の問題のみならずいじめや家庭内暴力などの問題とも向き合ってきた。旭川の歓楽街「三六街」に加え、札幌・ススキノで働く女性からホスト被害の相談を受けたこともあり、活動を通じて
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岸田文雄首相（自民党総裁）は確定申告最終日の１５日の参院予算委員会で、国民に対し「納税の意味を考え協力してほしい」と納税を呼びかけた。自民党の派閥裏金事件に関わった議員を巡っては「納税を考えているようなケースは把握していません」などと述べ、納税呼びかけは国民に対してのみだった。 立憲民主党の田名部匡代氏からは「最終日にあたり国民への言葉はないのか」とただされた。首相は「事件を深刻に受け止め国民におわび申し上げる」とした上で「納税は社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものだ」などと意義を強調。田名部氏は「『納税の意味を考えてほしい』のは自民の裏金議員で、国民がそう思っている」と批判した。 日本維新の会の高木佳保里氏からは「これだけの問題になっていて、『納税する』と今日までに言ってきた議員はいないのか」と問われたが、首相は「資金を議員個人として受け取ったケースは党として把
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党４党が安倍派（清和政策研究会）幹部ら６人の証人喚問を要求したことを受け、自民内に動揺が広がっている。証人喚問は政治倫理審査会とは異なり、虚偽の証言や理由なき出席拒否が処罰の対象になり得るためだ。自民側には証人喚問の代わりに政倫審に応じたという思いがあり、「話が違う」などの嘆き節も聞こえる。 「かなりハードルの高い話だ。のめるかどうかは今のところ判断しがたい」。自民の浜田靖一国対委員長は１９日、証人喚問の実施について記者団を前にこう難色を示した。公明党の山口那津男代表も記者会見で同様の意見を述べた。 すでに政倫審に出席した安倍派幹部は「われわれを引っ張り出して騒ぎたいだけだ」と野党側への憤りを隠さない。自民幹部からは政倫審に出席すれば証人喚問などは行われないとの見通しを伝えられていたとして、「話が違うじゃないか」ともぶちまけた。別の安倍
あまり詳しいことは知りませんが、日本国憲法の第30条では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」との定めがあるようですね。 この義務を果たさない国会議員が実は日本国民ではない、との矛盾が生じていると思います。 本来、国民の代表であるはずですから、率先して納税すべき立場なのにそれをしません。みなさんは、本当に日本の国民なのでしょうか。 起訴されていない議員たちも、その裏金をパーティー開催の名目で集金して、それをパーティーの運営に納めず、自身の専用口座へ入れたわけですから、普通に考えて横領や詐欺と同じですね。しかもまさに脱税です。 使い道も説明しようともせず、国民にはマイナンバー、企業などにはインボイスで税金を１円単位まで徴収する仕組みを構築しておきながら、議員たちは裏金錬金脱税三昧です。 国民へは確定申告による納税を呼びかけて、庶民をなめるのにも程があると思います
盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から支援を受けたと指摘されていることについて、盛山氏が23年10月に教団の解散命令を請求したことに対する反発ではないかと問われたのに対し、「（教団側が）揺さぶりをかけてきているということは十分考えられるのではないか」と述べた。 盛山氏は「ぽろぽろといろいろな情報が、（衆院）予算委員会のテレビ入りで行うタイミングで出ている」と指摘。林芳正官房長官が教団関係者と面会したことや、岸田文雄首相が教団友好団体の幹部と会ったと報じられたことも合わせ、教団側の「揺さぶり」との認識を示した。「もてあそばれている。そんなふうに感じている」とも語った。
すん@製薬工場勤務 @shin_gmp ダイハツの第三者報告書にあった下記8つの状況がブラック企業あるあるで、かつ身に覚えがありすぎて笑えんのよ ①試験は合格して当たり前。不合格となって開発、販売のスケジュールを変更するなどということはあり得ない ②日程に間に合わないと感じ手を挙げると「なぜ間に合わないのか」「どうしたら間に合わせられるのか」「今後どうするのか」の説明に追われる ③問題が起きた時の「で、どうするの？」といった、問題を発見した部署や担当設計、更に言うと担当者が解決するのが当たり前という組織風土 ④ 「失敗してもいいからチャレンジしよ」でスタートしても、失敗したら怒られる ⑤助け合う風土は基本的には無い。またそのような環境にあるため「既にスキルを持った人間（＝一般的にいう「できる」人）」への負荷が大きく、逆にそれに当てはまらない人間に対し安直に使えない扱いをする傾向にある ⑥な
ジャニーズ問題は、先の記者会見で「なぜ出席しないのか」との質問が相次いだ元幹部、白波瀬傑氏の存在が取材対象として、再び注目されている。 【写真】ジャニーズ会見に姿見せなかったモヤモヤ…白波瀬傑氏の名刺は当時“銀ピカ”だった 白波瀬氏は記者会見やスキャンダル対策で、対芸能マスコミの急先鋒を務めてきたジャニーズの元「広報」責任者。すでに代表取締役副社長のポジションから引責辞任したとして、東山紀之新社長らは会見欠席に理解を求めた。 「それでは納得できないと自宅を直撃取材する記者が出てきています。ある元週刊誌記者は、かつて記事をつぶされたとして謝罪を求める内容証明を郵送したそうです」とはジャニー喜多川氏の性加害問題の再燃以前からジャニーズに詳しいマスコミ関係者。 白波瀬氏は直撃訪問には応じていないが、郵便物は受け取っているという。 ■会見を大きく扱うよう「ラージ、ラージ」と電話 「私憤はともかく、
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