各年10月、新聞協会経営業務部調べ (単位＝部） 2024年2023年2022年2021年2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年
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総務省は7月17日、「平成24年版 情報通信白書」（PDF）を公表した。 最新版では、前年度の日本の情報通信分野の最新データや政策動向などについて扱った従来通りの報告書に加え、ICTが東日本大震災からの復興と日本再生に貢献する道筋について展望した特集を掲載している。 特集では、ユビキタスネットワーク環境の完成とビッグデータ活用の融合を「スマート革命」と定義し、スマートフォンやタブレット端末の普及がマーケットや利用者にもたらしている急速な変化と、それにより見込まれる経済波及効果を分析。経済波及効果は年間約7兆2000億円、雇用創出効果は33万8000人になると試算している。 一方で、日本のICT分野でのポジションを「立ち止まっている」と評価。モバイル産業や通信インフラの先進性の優位度が縮まる一方、ICTの普及面では主要国に追いつかれている状況にあり、また従来から課題とされてきたICTの利活用
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