政治用語が混乱しています。 「おれは保守だ」と言う人がいれば、「あんなのは本物の保守ではない」と言う人がいます。「日本のリベラルは終わった」と言う人がいれば、「あんなのは本物のリベラルではない」と言う人がいます。 保守、リベラル、右翼、左翼──。 政治的立場を示すこれらの言葉は、論者それぞれが自分独自の定義で使うようになってしまいました。誤解や混乱を避けるため、うかつに使うのをためらうほどです。一度これらの言葉から離れて、政策そのものをベースに政治的立場を整理する必要があるでしょう。 ◆ あなたは「社会」と「個人」のどちらを大切だと考えますか？ 有史以来、これは神話や戯曲に繰り返し選ばれてきたテーマです。人は1人では生きていけません。生存には「社会」が必須です。しかし社会の目的が、個人の目的と一致するとは限りません。社会の繁栄のために、個人の自由はどこまで犠牲にできるのか。これが政治的立場
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 国会が閉会して一週間、「国会で議論するより予算編成が大事だ」といっていたは
北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか？ 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか？ といった基本的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか？ 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po
朝鮮の「打ち上げ」に関する国連安保理議長声明 2009.04.15 ＊4月13日に国連安保理のすべての理事国の同意を得て行われた「安全保障理事会議長声明」の全文がようやく国連のサイトに掲載されました。私としては、全文をよく読んでから私なりの判断を記すつもりだったのですが、国連のサイトに掲載されたのを確認できたのが今日だったものですから、コメントを書くのも遅くなってしまった次第です。その間、朝日、毎日、共同などの書き立てる内容に強いいらだちを覚えておりましたし、特に中国及びロシアがマスコミが書き立てるような内容の議長声明に賛成したのだとすれば、到底納得できないとも思ってきたのですが、議長声明の内容を確認することにより、中国及びロシアが声明内容に同意したこともある程度理解できました(決して、その中国及びロシアの行動を支持できるわけではないことは後述するとおりです)。 とは言え、朝鮮民主主義人民
北朝鮮の人工衛星打ち上げに関する国連安保理議長声明の全文を、メディアが一向に伝えようとしないのは、相応の理由があるからだろうと思っていた。が、思うだけで、具体的には何もできずにいたところ、4月16日のコラムで、浅井基文さんが、13日付の議長声明を（中国語から）全訳し、あまりにも的確すぎる指摘をしてくださっていた。 ２１世紀の日本と国際社会：「朝鮮の「打ち上げ」に関する国連安保理議長声明」 http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2009/282.html 浅井さんのエントリーは、本当に必見なので、まだ読んでいない方は、ぜひチェックをお願いします。以下に要点をまとめてみます。 宇宙条約の作成に関わった国連が、安保理の議長声明において、宇宙の平和利用に関する朝鮮民主主義人民共和国（以下「朝鮮」）の国際法上の権利を黙殺していることは、許される
「韓国は未来志向でやりたいと思っているのに、いつも日本から事を起こす…靖国、独島…もう止めてほしい」…第16回日韓フォーラム 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/09/18(木) 19:13:34 ID:??? 予想外のこだわり…竹島問題に終始 第１６回日韓フォーラム 民間有識者が対話を行う「日韓フォーラム」の第１６回会合が 先ごろ３日間の日程で東京で開かれた。竹島（韓国名・独島）が 日本の中学社会科の新学習指導要領解説書に明記されたことで１００を超す日韓交流事業が中止や延期に見舞われる中、 １９９３年の発足以来一度として中止されなかった同フォーラムも討論は竹島問題に終始し、議論に終わりはなかった。 参加者は政・官・学・財界、マスコミなど双方半々で約５０人。韓国側の「独島」へのこだわり、思いの強さは大方の日本側参加者の予想を超える
「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。 会規約ご一読の上、ご支援お願い申し上げます 平成５年８月４日に、当時の河野洋平官房長官が発表した、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(所謂河野談話)は、我が国の誇りと名誉を大きく傷付けただけではなく、次代を担う青少年の精神に「自虐」という猛毒を注入し続ける亡国の談話です。 (河野談話についての詳しくはこちら) 虚構である慰安婦強制連行は、マイク・ホンダ米下院議員の議員工作を梃子(てこ)にして世界を駆け巡り、このままでは日本を貶める歴史偽造が国際的に定着してしまいます。 この危急の事態に際し、私達ネットブロガー有志は、この「河野談話」の白紙撤回を求める運動を開始しました。 全国からできるだけたくさんの署名を集め、陳情書と共に総理大臣官邸へ提出します。 ぜひ、皆さんの想いを署名という形で示してください。 ご協力をよ
インフォメーションあってインテリジェンスなし 小谷賢『日本軍のインテリジェンス』講談社 第二次大戦で、日本軍の暗号の大部分が米軍に解読されていたことはよく知られている。これをもって「日本軍は情報戦に完敗した」とするのが通例だが、日本軍の暗号解読能力については、あまり知られていない。実際には、日本軍の情報部門の暗号解読能力も高く、米軍のもっとも高度な「ストリップ暗号」まで解読していた、と本書はいう。問題は、こうして収集された情報がほとんど戦略決定に生かされなかったことにある。 ここで重要なのは、インフォメーション（データ）とインテリジェンス（情報）の区別だ。前者は、敵がどこで何をしたという類の事実の集積で、それ自体には価値はない。軍事的に重要なのは、作戦上の要請に応じてインフォメーションを分析し、情勢を判断するインテリジェンスである。 インテリジェンスの地位は欧米では高く、エリートの職業とさ
国連の安保理事会が、日本のアフガニスタンでの給油活動に「感謝」する変な決議をしたことで、問題はかえってこじれているようだ。これはロシアも批判したように、日本の国内事情のために外務省がやらせた茶番劇である。この背景には、小沢一郎氏の「国連至上主義」がある。これは『日本改造計画』のころから一貫しているが、あまり他には類を見ない奇妙な信仰だ。 古森義久氏も指摘するように、国連の実態は北朝鮮の拉致事件に関連する人権弾圧を非難する決議案にも、人権委員会53ヶ国中28ヶ国しか賛成しないような組織なのだ。それは国連の加盟国の大部分が、人権弾圧をしている途上国だからである。 そもそもUnited Nationsを「国際連合」と訳すのは誤訳である。これは第二次大戦中の1942年に「連合国」が共同で戦争を行なうために結成された軍事同盟で、それが戦後も続いているものだ。だから国連（正しくは連合国）は、世界平
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
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