兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を巡り、文書で告発した元県西播磨県民局長の私的情報をインターネット上で公開した政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首は13日、「（私的情報は）県職員からもらった」と明らかにした。報道各社の取材に答えた。 立花氏によると、この職員は「誰でも閲覧可能な状態だった」と話しているという。 私的情報はもともと、元局長の公用パソコンに保存されており、告発に関して元局長を聴取した片山安孝元副知事らがパソコンを回収。立花氏はこの私的情報を入手したとして、24年11～12月、動画投稿サイトやX（ツイッター）でファイル名などを明らかにしていた。

記者会見で発言する国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2025年5月13日午前10時半、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は13日の記者会見で、参院選比例代表で擁立する候補予定者に対し、憲法や原発など重要政策で党の決定に従うことを求める確認書を提出させると表明した。確認書に反する行動があった場合の公認内定取り消しや、当選後の議席返上を求める。著名人や他党出身の政治家らの積極的な擁立を進めているが、過去に党の政策と異なる発言をしているケースなどが指摘されていた。

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/

プロ野球・千葉ロッテマリーンズの本拠地であるZOZOマリンスタジアム（千葉市美浜区）が、近くにある幕張メッセの駐車場に移転・建て替えられる方針で固まったことが、関係者への取材でわかった。施設を所有す…

加藤勝信財務相は13日の閣議後記者会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、開示された文書の一部が欠落していることについて「廃棄は不適切だった」と述べた。一方で廃棄の経緯は過去の調査報告書ですでに示しているとして、再調査は否定した。 財務省は2017年当時に理財局の指示で応接録を廃棄したと公表している。加藤氏は欠落部分は「政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」と説明し、国会での質問につながる材料を減らすことが主目的だったと述べた。 改ざん問題で自殺した元職員の遺族の弁護団によると、森友側が安倍晋三元首相の妻昭恵氏との写真を近畿財務局の職員に示した時期の文書が抜けていた。遺族は第三者委員会による再調査を求めていた。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が交流サイト（SNS）上で公開した告発者の私的情報とするデータについて、県は13日、県保有のデータと同一と認定したとする第三者委員会の調査結果の報告書を公表した。報告書は立花氏への情報漏洩（ろうえい）について、経路は不明としつつ「県職員によって行われた可能性が極めて高い」と指摘。県は地方公務員法（守秘義務）違反罪で県警に告発状を提出するとした。 立花氏は昨年11月、告発者の元県民局長＝昨年7月に死亡、当時（60）＝の情報とするデータを公開。県が保有している情報が漏洩したとの指摘が相次ぎ、県は今年1月に弁護士で構成する第三者委を設置して県保有情報との同一性の確認のほか、流出の経緯などを調べていた。 第三者委の調査対象となったのは、立花氏の公表したデータに、週刊文春の報道内容や元衆院議員の丸山穂高氏が

そのうえでまず、【「保守」を自称する政治家に限って日本の歴史と向き合わない不思議】についてだ。 戦前・戦中派の議員たちの思いも足蹴にしていないだろうか 西田氏の言動を東京新聞社説（5月9日）は《沖縄の苦難に心を寄せてきた自民党を含む先輩国会議員の思いにも背くのではないか。》と指摘。翌日、「先輩国会議員」の代表として念頭にあったのは「西田氏と同じ京都府出身の故野中広務衆院議員ら戦前・戦中派の議員たちのことです」と書いていた。 野中氏は生前、取材に対して「沖縄を忘れることは第2次世界大戦を忘れることだ。戦争の恐ろしさを忘れないためにも、沖縄のことを絶対に忘れてはいけない」と語っていた。私も野中氏の著作は何冊か読んでいるのでそうした言葉を知っている。西田氏は歴史を知る戦前・戦中派の議員たちの思いも足蹴にしていないだろうか。 なぜ「保守」と名乗れるのか不思議でならない。芸能人を自称付きで報道するな

【読売新聞】　石破首相（自民党総裁）は１２日夜、東京都内で開かれた衆院自民党秘書会の総会で、「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」と述べた。「責任政党」として、参院選前にポピュリズム（大衆迎合主義）的な発信や発言を戒め

【読売新聞】　１３日で開幕から１か月となる大阪・関西万博で、マイカーで駐車場に止め、シャトルバスに乗り継いで会場に向かう「パークアンドライド（Ｐ＆Ｒ）」の利用が低迷している。周辺の民間駐車場より料金が高いのが原因とみられ、運営収支へ

寒風が吹きすさぶ昨年の暮れ、開幕まで半年を切った2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の一角で、職人らが急遽（きゅうきょ）、建設部材の溶接作業に追われていた。 現場を仕切るのは大阪の施工会社。欧州のある国のパビリオン建設を外資系イベント会社から請け負い、建物の骨組みを受け取ったが、寸法や形状に誤りがあったのだ。 施工会社の男性社長は「はりが短い。設計通りに穴は開いていない。そんなミスが相次いで見つかった」と明かす。 イベント会社から提供された灰色の部材に、独自で調達した赤色の部材を接合し、寸法を合わせる。そんな計画外の対応に月日を費やす羽目になり、「ただでさえ時間がない中、工程がどんどん後ろ倒しになった」（男性社長）という。 このパビリオンの建設は、イベント開催で豊富な経験がある外資系イベント会社が受注し、男性社長の会社が下請けで参入。発注は細分化され

衆院予算委員会で立憲民主党・大西健介氏の質問に答弁する石破茂首相＝国会内で2025年5月12日午前10時35分、平田明浩撮影 石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、消費減税の財源論を巡り、共産党を「安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」と持ち上げる場面があった。第2次石破内閣では、共産を「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を昨年12月に閣議決定しており、現職の首相が共産を「評価」するのは極めて異例だ。 共産の辰巳孝太郎氏の質問に答えた。共産は消費減税を求めているが、辰巳氏は国債発行はインフレを招く恐れがあるとして「国債発行して財源に充てる無責任な提案はしない」と強調。法人税率の引き上げなどを財源に充てるとした。 共産以外の野党内では消費減税の財源を国債で賄うべきだとの意見もあるが、首相はこうした減税論をけん制しており、首相と共産が「協調」した瞬間

Published 2025/05/12 20:37 (JST) Updated 2025/05/13 20:11 (JST) 参政党の神谷宗幣代表が、沖縄戦の「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした自民党の西田昌司氏の発言に関し「表現の違いがあったにしても、本質的に間違っていない」と述べていたことが12日、関係者への取材で分かった。 神谷氏は10日の青森市での街頭演説で「日本軍が沖縄の人を殺したわけじゃない。日本軍にやられたみたいな記述はおかしい」と強調。日本軍が自決用の手りゅう弾を渡すなどの例があったとした上で「そういうところだけを切り取って『日本軍が悪かった』と。そんなわけない」とした。 街頭演説の内容判明を受けた取材に対しては「日本軍による島民殺害があったことは承知している。ただし例外的な事例であり、多くの軍人は沖縄県民を守るために戦った」とコメントした。「加害の側面を