神奈川県警が2016～20年に懲戒処分を下した計68件のうち3割にあたる20件を公表しなかったことが、毎日新聞の開示請求で判明した。中には酔い潰れた同僚に性交した警部補に対する免職や、酔った女子大生に性交した巡査部長に対する停職など法令違反が疑われるものもあった。県警は警察庁の指針に基づき、被害者が特定される懸念がある場合は非公表としていると説明するが、専門家は「県民の信頼を損なう」と指摘する。 開示された資料によると、懲戒処分にしたのに報道発表しなかったのは、16年3件▽17年5件▽18年4件▽19年6件▽20年2件――の20件あった。種類別では免職1件、停職1件、減給14件、戒告4件だった。

党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表（手前右）の質問に答える菅義偉首相（同左）＝国会内で2021年6月9日午後4時14分、竹内幹撮影 立憲民主党は9日、党首討論で五輪の安全性について首相から示されず、会期の大幅延長や補正予算についても首相が後ろ向きだったとして、国会会期末（16日）までに菅内閣に対する不信任決議案を提出する調整に入った。10日にも野党党首会談を開き、会期延長動議や不信任案の提出について議論する。 立憲民主党の枝野幸男代表は党首討論後、国会内で記者団に対し、首相が会…

尾身氏が「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」と述べたのは、6月2日の衆院厚労委員会。以降、竹中氏をはじめ菅義偉首相の周辺から「五輪は尾身会長の所管ではない」といった声が相次いでいる。 確かに、尾身氏率いる分科会は、コロナ対策について科学的な知見から政府に助言を行う立場。五輪開催の可否などについて、政府から諮問を受けているわけではない。 五輪に危機感を抱く尾身会長　©共同通信社 西浦氏はこう語る。 「五輪に伴う感染リスクは、国内の感染状況と無関係ではありません。五輪開催のリスクを評価することは、専門家としての責務です」 分科会やアドバイザリーボードの専門家たちは有志のメンバーで、これまでも五輪をテーマにした議論を非公式な形で重ねていたという。 「開催した場合に想定されるリスクの検討を行ってきました。海外から選手・関係者が来日することのリスク、人流増大に伴うリスク、医療逼迫のリスク

自民党の武井俊輔衆議院議員の秘書が運転する乗用車が８日、東京・六本木の路上で当て逃げ事故を起こしていたことがＪＮＮの取材でわかりました。車には武井議員も乗っていました。 ８日午後６時すぎ、港区六本木の路上で自民党の武井俊輔衆議院議員の６０代の男性秘書が運転する乗用車が大通りから左折する際、５０代の男性が乗る自転車にぶつかる事故を起こしました。 捜査関係者によりますと、武井議員の秘書が運転する車はその場から立ち去りましたが、自転車の男性が追いかけ車を止めたということです。事故を起こした車には武井議員も乗っていました。また、車の車検は切れていて、無保険の状態だったということです。警視庁は道路交通法違反の疑いなどで捜査を進めています。 武井議員の事務所は「議員が後部座席に乗車していましたが、運転していた秘書は被害者から指摘されるまで事故に気付きませんでした。被害者の方には大変申し訳なく、今後誠意

菅内閣では初めての党首討論が行われました。 菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、希望する人すべてが、10月から11月にかけて終えられるよう取り組む考えを示しました。 およそ2年ぶりとなる党首討論は、感染対策を取って行われました。 立民 枝野代表 立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策について「3月の緊急事態宣言の解除が早すぎたと反省したうえで、同じ間違いをしないため、厳しい基準を明確にすべきだ。また、支援策もつぎはぎされたパッチワークのようで30兆円規模の補正予算を、速やかに編成させるべきだ」と求めました。 菅総理大臣は「ワクチン接種こそが切り札だ。ことしの10月から11月にかけて、希望する方すべてを終えることも実現したい。74兆円規模の経済対策を策定したし、昨年度から繰り越している金額がおよそ30兆円ある。景気の動向に最大限の注意を払い、必要な対策は臆せず行っ

加藤勝信官房長官は9日午前の記者会見で、国内の新型コロナウイルスのワクチン接種について「総接種回数が1800万回を超えた。あらゆる手段を講じ自治体や国民の協力で、着実に回数が伸びてきた」と述べた。一方で、菅義偉首相が目標として掲げた「1日100万回の接種」には達していないとの認識を示した。 首相官邸は8日、医療従事者と高齢者向け…

菅義偉首相と立憲民主など野党４党の代表が１対１で論戦を交わす党首討論が９日午後４時から開かれた。菅政権発足後初めて。持ち時間は立民の枝野幸男代表が３０分、日本維新の会の片山虎之助共同代表と国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長が各５分で東京五輪・パラリンピック開催の是非や新型コロナウイルス対策などをテーマに論戦を繰り広げた。

【読売新聞】　東京五輪・パラリンピックの開催を巡り、千葉県の熊谷知事は自身のフェイスブックに、「所詮（しょせん）はスポーツイベント」「有観客にしなければならない国民の生活維持上の理由は大きくない」とする文章を投稿した。新型コロナウイ

政府は国産ワクチンの開発・生産体制を強化するとして、拠点整備などを行う国家戦略を閣議決定した。 今回の新型コロナウイルスの対応については、大国では官民で巨額な資金が投入され、１年もたたないうちにワクチンが完成した。ワクチンは生物兵器の防御として軍事的な研究の厚みがものをいうので、軍事大国ほど開発が速かった。日本は軍事大国ではない上、日本学術会議が軍事研究を事実上禁止し、重要な基礎研究が十分にできなかったという事情もある。 加えて、日本では１９７０年代頃から、マスコミがワクチンの副反応を社会問題としてたびたび取り上げた。反ワクチン運動による多くの訴訟が起こり、国の敗訴も多かった。 厚生省（当時）は１９９４年に予防接種法を改正し、ワクチンは義務接種から任意接種に変更された。それまでもワクチン接種率は低下し新規ワクチン開発も停滞していたが、法改正は国内メーカーのやる気を大いにそいだ。８０年代まで

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

政府は8日、東京五輪・パラリンピックで来日する海外要人の接遇などのための経費として、2021年度予算に約43億6千万円を計上しているとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の岡本充功衆院議員の質問主意書に答えた。 岡本氏は、国家元首や首相などの要人で東京五輪の観戦・応援で訪日することを政府に要望してきた国を尋ねたうえで、海外要人に対する接遇に要する予算を質問した。答弁書では、海外要人の「国名」について明らかにすることは「警備上及び外交上の観点から適切でない」として、回答しなかった。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3

立憲民主党の本多平直衆院議員が同党会合で「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言をしたことに関し、与野党から8日、批判が上がった。 自民党の世耕弘成参院幹事長は同日の記者会見で「とても受け入れられる考え方ではない。特に未成年者の性的被害が大きなテーマになっている時にまったく不適切だ」と批判。「しっかりした説明責任と自ら責任を取ることが重要だ」と求めた。 公明党の山口那津男代表も同日の記者会見で「極めて不見識な発言だ。（発言の撤回・謝罪は）当然だ」と指摘。「14歳は義務教育の年代だ。同意があったからいいというレベルではない」と非難した。

新型コロナウイルスワクチンの接種を終え大規模接種会場を後にする高齢者ら＝７日午後、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影） 首相官邸は８日、新型コロナウイルスワクチンの接種回数が７日時点で１８３４万８１８４回に上ったと発表した。前日比１０９万３５０４回増で、発表ベースで菅義偉首相が目標に掲げた「１日１００万回接種」に達したことになる。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は8日の理事会後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の対象について約7万人の大会ボランティア、国内メディアを含めての拡大を検討していることを明らかにした。ただし、追加のワクチンや打ち手となる医療従事者の確保も必要なことから「接種の体制が取れるかどうか、どこまで対象にするかは検討段階」と述べるにとどめた。 国際オリンピック委員会（IOC）は米製薬大手ファイザーの協力を得て、日本向けに選手団のほか、審判や通訳ら国内の大会関係者ら計約2万人分のワクチンを無償提供する方針。しかし、ボランティアは選手と接触する可能性のある誘導役など一部に限られ、感染への不安などから約1万人が辞退する事態となり、大きな課題だった。