化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、社長らが東京都と国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（太田晃詳裁判長）は28日、1審に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と認め、都と国に賠償を命じた。 大川原側は捜査の検証と公式の謝罪を強く求めており、2審でも「違法捜査」が認定されたことで警察、検察への批判が強まるのは必至だ。

横浜市の化学機械メーカーの社長など3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後無実が明らかになったえん罪事件をめぐり、取り調べの調書を破棄した疑いなどで書類送検された当時の警視庁公安部の捜査員3人について、東京地方検察庁はいずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など3人が不正輸出の疑いで逮捕・起訴されたあと無実が明らかになった、えん罪事件をめぐり、当時の警視庁公安部の捜査員3人は、それぞれ元取締役の男性の取り調べ中に作成した「弁解録取書」という調書を裁断機で裁断した公用文書毀棄の疑いや、虚偽の捜査報告書を作成するなどした疑いがあるとして、メーカー側から刑事告発され、警視庁が2024年11月に書類送検していました。 東京地方検察庁は、当時の捜査員3人について8日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 メーカー側は捜査員が事実と異なる「弁解録取書」を故

部下の女性検事に性的暴行を加えたとして、準強制性交等罪に問われている元大阪地検検事正の北川健太郎被告（65）が一転して無罪を訴えていくことが10日、弁護人への取材で明らかになった。「同意があったと思っていた」などと主張。大阪地裁で10月にあった初公判では「争うことはしません」と述べ、女性に謝罪していた。 起訴状によると、被告は2018年9月12日深夜～13日未明、同僚らとの懇親会後、酒に酔って抵抗できない状態の女性を大阪市内の官舎に連れ込み、性的暴行を加えたとされる。 この日は予定されていた第2回公判が取り消され、裁判官や検察官、弁護人による非公開の協議があった。初公判後、新たに選任された弁護人の中村和洋弁護士らが出席し、主張を変更することを伝えたという。 中村弁護士は協議後に記者会見し、今後の方針を説明した。次回の公判で「女性と同意があったと思っていたから、犯罪の故意がない」と主張すると

知人の新聞記者らと賭けマージャンをしたとして、罰金刑を受けた黒川弘務元東京高検検事長（67）が弁護士登録したことが8日、関係者への取材で分かった。所属は第一東京弁護士会で、登録は1日付。問題発覚後に処分され、罰金20万円の略式命令を受けていた。黒川氏は2020年4〜5月に計4回、東京都内で新聞記者らと、1回当たり数千〜2万円が動く賭けマージャンをした。当時、新型コロナウイルス感染症拡大による緊

大阪地検のトップ「検事正」に在任中、酒に酔った部下に性的暴行を加えたとして、準強制性交罪に問われた元大阪地検検事正で弁護士、北川健太郎被告（65）の初公判が25日、大阪地裁（渡部市郎裁判長）で開かれた。検察側は冒頭陳述で、被告が犯行時に「これでお前も俺の女だ」と発言したと指摘した。 起訴状によると、被告は平成30年9月12日深夜から翌13日未明、当時住んでいた大阪市内の公務員用宿舎「官舎」で、酒に酔って抵抗できない当時の部下の女性に性的暴行を加えたとされる。被告は罪状認否で「争うことはしません」と起訴内容を認めた。 検察側の冒頭陳述によると、同12日、被告や女性はほかの同僚らとともに懇親会を開催。終了後に女性がタクシーで帰宅しようとしたところ、被告が強引に同乗して官舎へ向かった。 被告は犯行時、「これでお前も俺の女だ」などと発言。女性は恐怖で抵抗できず、事件後も被告が検事正という立場だった

【読売新聞】　袴田巌さん（８８）に無罪を言い渡した２６日の静岡地裁の再審判決は、捜査機関による証拠 捏造 （ ねつぞう ） を断罪し、警察や検察に衝撃が広がっている。 判決は、事件発生から１年２か月後に現場近くのみそタンクから見つか

黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した政府の閣議決定（2020年1月）を巡り、法務省が作成した関連文書の開示の是非が争われている訴訟の判決で、大阪地裁は27日、国の不開示決定の大部分を取り消した。徳地淳裁判長は、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考…

東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した2020年の閣議決定をめぐり、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が関連文書を不開示とした国の決定を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は27日、不開…

大阪高検は25日、大阪地検トップの検事正を務めた弁護士の北川健太郎容疑者（64）＝京都府＝を準強制性交の疑いで逮捕したと発表した。北川容疑者は2018年2月～19年11月に検事正を務めており、関係者…

1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（88）に対し、検察側は22日、静岡地裁で開かれたやり直しの裁判（再審）で、確定審に続いて再び死刑を求刑した。弁護側は「証拠は捏造（ねつぞう）、無罪は明白」と改めて訴え、結審した。国井恒志裁判長は判決期日を9月26日に指定した。 死刑囚に対する再審公判での死刑求刑は戦後5件目。過去の4件はいずれも無罪判決が言い渡されており、袴田さんの再審も無罪とされる公算が大きい。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反で逮捕・起訴され、約11カ月に及ぶ勾留後に起訴を取り消された化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らが、東京都と国に5億円超の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、警視庁公安部と東京地検による捜査を違法と認め、都と国に賠償を命じる判決を言い渡した。賠償額は国が約1億5800万円、都は約1億6200万円とした。 訴訟では、2023年6月の証人尋問で捜査に携わった警視庁の現職警部補2人が「事件は捏造（ねつぞう）」などと証言する極めて異例の経過をたどり、判決が注目されていた。

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、起訴の1週間前に警視庁公安部と東京地検が打ち合わせをした際の記録を毎日新聞が入手した。記録によると、起訴した検事は、公安部に対して捜査不足の可能性を念頭に「起訴できない」「不安になってきた」と疑念を伝えていた。 違法な逮捕・起訴があったとして同社が起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、この検事は公安部の捜査に「疑いは持たなかった」と記録と矛盾する証言をしている。同社側は訴訟で「検事が不利な証拠を確認せずに起訴した」と主張しており、検事がこれを否定するため事実と異なる証言をした疑いがある。

「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 この記事の写真をすべて見る 自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。 【写真】「安倍政権の守護神」と呼ばれた官僚はこの人 特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X（旧Twitter）などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。 「東京地検をはじめ、かつての特捜部には『巨悪を恐れず立ちむかう正義の集団』というイメージがありました。しかし近年は“国策捜査”の弊害が批判されたり、大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんが発覚などもあり、『特捜部不要論』が出るほど権威が失墜していました。ところが、最近の特捜部は約4年の間に8人の国会議

常態化した裏ガネづくり 東京地検特捜部が自民党に、猛禽のように襲いかかっている。 臨時国会が閉会する１２月１３日以降は、派閥パーティー券の裏金疑惑で各派閥の会計責任者、会長・事務総長経験者、キックバックを受け取った所属議員、パーティー券を購入した側の政治団体幹部などの事情聴取が、いよいよ本格化する。 疑惑の中心は最大派閥の安倍派だ。所属議員に当選回数やポストに応じてパーティー券販売のノルマを与え、ノルマを超過した議員に対してはその分をキックバック。派閥も議員側も報告書に記載していないので完全な裏ガネだ。判明しているだけで１０人以上が裏ガネに関与し５年間（１８～２２年）でその総額が１億円以上という。 悪質さに軽重はあるものの、既に二階派の不記載も判明しており、特捜部の捜査は５派閥全てを視野に入れたものになる。 そもそも摘発のきっかけは、５派閥が１８～２１年の収支報告書にパーティー券収入を約４

黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した閣議決定（2020年1月）を巡り、関連文書の開示の是非が争われている訴訟で、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について当時の法務事務次官が「黒川氏の勤務延長を目的としたものとは認識していない」とする陳述書を大阪地裁に提出した。政権に近い黒川氏を検事総長にするため強引に法解釈を変更したとの見方があるが、これを否定したかたちになる。

【読売新聞】　河井克行・元法相（６０）が公職選挙法違反で実刑となった２０１９年参院選を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部の検事が、元法相から現金を受領したとして任意で取り調べた広島市議（当時）に対して不起訴にすると示唆し、「現金は

57年前の1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した元従業員・袴田巌さん（87）=釈放=の裁判をやり直す再審公判で、検察側が10日、有罪を立証する…

東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を半年間延長した2020年1月の閣議決定を巡り、法務省などが関連文書を開示しないのは違法だとして、神戸学院大の上脇博之教授が不開示決定の取り消しなどを求め…